| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 京浜急行電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Keikyu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 原 田 一 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪２丁目20番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3280)9135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 廣 川 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪２丁目20番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3280)9135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 廣 川 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 145,320 | 144,384 | 313,217 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,963 | 17,613 | 11,790 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 9,716 | 29,762 | △3,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,980 | 24,106 | △26,973 |
| 純資産額 | (百万円) | 254,339 | 244,720 | 221,721 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,048,452 | 976,128 | 1,022,518 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 17.63 | 54.03 | △5.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.2 | 25.0 | 21.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,263 | 17,711 | 51,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,901 | 41,440 | △34,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,704 | △62,036 | △18,728 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,674 | 40,825 | 43,710 |
| 回次 | 第95期第２四半期連結会計期間 | 第96期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.64 | 12.19 |
（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２．第95期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、多額のたな卸資産評価損の計上等によるものであります。
３．第95期第２四半期連結累計期間、第96期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（レジャー・サービス事業）
平成28年５月20日に、㈱ホテルグランパシフィックの全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）のわが国経済は、一部弱さがみられたものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題など、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「京急グループ総合経営計画」に基づき、各事業を推進するとともに、事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業、流通事業および交通事業等が好調に推移したものの、レジャー・サービス事業におけるホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡの譲渡に伴う減収により、1,443億８千４百万円（前年同期比0.6％減)、不動産事業において前年同期にたな卸資産評価損を売上原価に計上した反動などにより、営業利益は185億３千９百万円（前年同期比9.3％増)、経常利益は176億１千３百万円（前年同期比17.7％増）となりました。これに、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡの土地および建物の譲渡に伴う特別利益として固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は297億６千２百万円（前年同期比206.3％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ．交通事業
鉄道事業では、昨年10月の羽田空港国際線の中国便増便等に伴う訪日外国人の増加や、航空会社と連携した企画乗車券の販売が順調に推移したことなどにより、羽田空港国際線・国内線ターミナル駅をご利用のお客様が増加しました。また、引き続き三浦半島の観光資源を活かした企画乗車券の販売やイベント列車を運行するなど、当社線の利用促進を図りました。さらに、都心方面および近距離区間の通勤旅客が増加したことなどにより、輸送人員は前年同期比で1.6％増加しました。
また、引き続き安全対策を最重要課題とし、京急鶴見駅および上大岡駅構内の高架橋耐震補強工事等を進めたほか、大師線で地下化工事を推進しました。
バス事業では、京浜急行バス㈱は、７月に、羽田空港～渋谷線、羽田空港～吉祥寺線を増便したほか、羽田空港～桶川駅・上尾駅線の運行を開始するなど、利便性の向上を図りました。
以上の結果、交通事業の営業収益は611億４千６百万円（前年同期比1.3％増)、営業利益は124億３千８百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 鉄道事業 | 41,855 | 1.9 |
| バス事業 | 17,001 | 0.1 |
| タクシー事業 | 2,289 | △0.7 |
| 営業収益計 | 61,146 | 1.3 |
（提出会社の鉄道事業運輸成績）
| 区分 | 単位 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | ||
| 前年同期比（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 183 | ― | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | ― | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 58,347 | 0.8 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 131,376 | 1.5 |
| 定期外 | 〃 | 104,340 | 1.8 | |
| 計 | 〃 | 235,716 | 1.6 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 15,643 | 1.2 |
| 定期外 | 〃 | 24,517 | 2.0 | |
| 計 | 〃 | 40,160 | 1.7 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 1,740 | 5.5 | |
| 収入合計 | 〃 | 41,901 | 1.9 | |
| 乗車効率 | ％ | 43.0 | ― | |
（注）乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
ロ．不動産事業
不動産販売業では、当社は、引き続き他社と共同で港町駅前の分譲マンション「リヴァリエＣ棟」を販売したほか、４月に「ザ・パークハウス 西馬込」、７月に「ザ・パークハウス 東戸塚レジデンス」の販売を開始しました。また、京急不動産㈱は、引き続き他社と共同で分譲マンション「ノブレス湘南藤沢センタースクエア」を販売したほか、７月に「ザ・パークハウス 東日本橋」の販売を開始しました。
不動産賃貸業では、交通結節点としてポテンシャルが高まる品川駅前に立地するオフィスビルなどで、高稼働率の維持に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は133億５千１百万円（前年同期比11.5％増)、不動産販売業において前年同期にたな卸資産評価損を売上原価に計上した反動などにより、営業利益は17億１千万円（前年同期比558.6％増）となりました。
なお、当社は、10月に、他社と共同でインドネシア共和国における分譲住宅事業への参画を決定しました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 不動産販売業 | 4,220 | 27.4 |
| 不動産賃貸業 | 9,131 | 5.4 |
| 営業収益計 | 13,351 | 11.5 |
ハ．レジャー・サービス事業
ホテル業では、京急ＥＸインは、ビジネス、レジャー需要を積極的に取り込み、各館が順調に推移しました。また、当社は、羽田空港利用客の需要を取り込むため、４月に「京急ＥＸイン 京急川崎駅前」、６月に「京急ＥＸイン 品川・泉岳寺駅前」、８月に「京急ＥＸイン 東銀座」を開業し、全11館合計で約2,400室体制となりました。
レジャー施設業では、京急開発㈱は、６月に「天然温泉 平和島」で、深夜早朝時間帯の羽田空港利用客の需要にあわせた送迎バスを増便するなど、新規顧客の獲得に努めました。また、４月にリニューアルオープンした「天然温泉 みうら湯 弘明寺店」が順調に推移しました。
また、当社は、７月に、沿線の当社駐車場を有効活用するため、他社と提携して、月極駐車場の空き区画を１日単位で貸し出す「駐車場シェアリングサービス」を導入しました。
しかしながら、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡの譲渡に伴う減収などにより、レジャー・サービス事業の営業収益は167億６千９百万円（前年同期比20.4％減)、営業利益は26億８千９百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| ホテル・旅館・飲食業 | 7,259 | △41.4 |
| レジャー施設・ゴルフ場業 | 4,181 | 11.4 |
| 広告代理業 | 3,075 | 17.3 |
| その他 | 2,252 | △1.8 |
| 営業収益計 | 16,769 | △20.4 |
ニ．流通事業
百貨店業では、㈱京急百貨店は、10月の開店20周年に向け、９月に婦人雑貨売場を全面リニューアルオープンしたほか、記念イベント等を実施するなど、顧客の獲得に努めました。
ストア業では、㈱京急ストアは、６月に、一部店舗で実施していた無料送迎サービスの対象店舗に「京急ストア葉山店」および「もとまちユニオン葉山店」を加えるなど、地域特性にあわせたサービスの向上を図りました。
㈱京急ショッピングセンターは、４月に開業した京急川崎駅直結の商業施設「ウィング川崎」などが好調に推移したほか、９月に「ウィング高輪 ＷＥＳＴ」において、テナントの入れ替えを実施するなど、収益力の強化に努めました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内や駅前の店舗で、インターネット受け取りサービスを導入した店舗などが順調に推移しました。
以上の結果、㈱京急ステーションコマースにおいてセブン－イレブンが好調に推移したことなどにより、流通事業の営業収益は515億５千５百万円（前年同期比1.7％増）となったものの、㈱京急百貨店においてリニューアルに伴う売場の一部休業により、営業利益は10億２百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
なお、㈱京急ショッピングセンターは、10月に「ウィング久里浜」をリニューアルオープンしました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 百貨店業 | 15,555 | △2.4 |
| ストア業 | 26,329 | 1.0 |
| 物品販売業 | 7,909 | 12.1 |
| その他 | 1,761 | 9.2 |
| 営業収益計 | 51,555 | 1.7 |
ホ．その他
京急建設㈱は、鉄道の安全対策工事等を行ったほか、地方公共団体等から受注した建物改修工事等を行いました。また、京急サービス㈱は、６月に京急川崎駅直結の駅前ビルに認可保育所「京急キッズランド保育園」を開業しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は204億３千１百万円（前年同期比8.1％増）となったものの、営業費の増加により、営業利益は６億２千４百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 建設業・輸送用機器修理業等 | 11,598 | 13.7 |
| ビル管理業 | 4,534 | △1.5 |
| その他 | 4,298 | 5.1 |
| 営業収益計 | 20,431 | 8.1 |
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物や土地の減少などにより、前連結会計年度末と比べ463億８千９百万円減少しました。
負債は、有利子負債や支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ693億８千８百万円減少しました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ229億９千８百万円増加しました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、177億１千１百万円の資金収入となりました。前年同期と比べ、たな卸資産の増加による支出はあるものの、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、84億４千７百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したものの、固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、414億４千万円の資金収入（前年同期は139億１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、620億３千６百万円の資金支出となりました。前年同期と比べ、有利子負債の返済が増加したことなどにより、533億３千２百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、408億２千５百万円となりました。前連結会計年度末と比べ、28億８千４百万円減少しました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
イ．中長期的な経営戦略
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
ロ．株式会社の支配に関する基本方針
(イ) 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。
(ロ) 取り組みの具体的な内容
ａ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念として、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を発展・強化し、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化など、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を策定いたしました。
本計画では、平成47年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客様戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に邁進してまいります。また、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成24年６月28日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)」（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、平成27年６月26日開催の定時株主総会にて、ご承認いただいております。
本プランは、①当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、②当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、またはこれらに類似する行為（以下「買付等」といいます。）を対象とします。
本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）との間で株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保させることを目的としております。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付者等には、本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出および買付内容等の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。その後、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会は、買付者等から提供された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案について検討します。独立委員会は、必要に応じて外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉、代替案の検討、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。本新株予約権は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額を払い込むことにより、原則として、当社普通株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の決議を行います。当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、すみやかに情報開示を行います。
本プランの有効期間は、平成30年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までですが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様は、その保有する当社株式の価値の希釈化は生じません。)。
(ハ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記（ロ）に記載した様々な取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、①経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること、②株主の皆様の共同の利益の向上または確保を目的としていること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者によって構成される独立委員会の判断を重視し、同委員会の判断概要については必要に応じて株主の皆様に情報開示をすること、⑤あらかじめ定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、⑥独立委員会は、当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができること、⑦当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有しているため、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 551,521,094 | 551,521,094 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 551,521,094 | 551,521,094 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 551,521 | ― | 43,738 | ― | 17,861 |
（6）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 22,391 | 4.06 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 18,635 | 3.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 17,096 | 3.09 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 16,056 | 2.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 11,393 | 2.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 10,977 | 1.99 |
| 西武鉄道株式会社 | 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号 | 10,767 | 1.95 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 10,000 | 1.81 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社退職給付信託みずほ信託銀行口 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 9,432 | 1.71 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 8,732 | 1.58 |
| 計 | ― | 135,481 | 24.56 |
（注） 平成28年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者６社が平成28年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 8,108 | 1.47 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.） | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 1,056 | 0.19 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド（BlackRock Life Limited） | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,186 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） | 〒１ アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 2,124 | 0.39 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 6,888 | 1.25 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 7,238 | 1.31 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management（UK）Limited） | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 978 | 0.18 |
| 計 | ― | 27,579 | 5.00 |
（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 672,000 | 普通株式 | 672,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 672,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 139,000 | 普通株式 | 139,000 | ― | ||
| 普通株式 | 139,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 549,436,000 | 普通株式 | 549,436,000 | 549,436 | 同上 |
| 普通株式 | 549,436,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,274,094 | 普通株式 | 1,274,094 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,274,094 | ||||
| 発行済株式総数 | 551,521,094 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 549,436 | ― |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式433株および証券保管振替機構名義の株式230株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 東京都港区高輪２丁目20番20号 | 672,000 | ― | 672,000 | 0.12 |
| (相互保有株式） | |||||
| 横浜新都市センター株式会社 | 横浜市西区高島２丁目12番６号 | 139,000 | ― | 139,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 811,000 | ― | 811,000 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,891 | 41,007 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,185 | 12,339 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,625 | 2,704 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 57,250 | 66,873 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,788 | 3,360 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 585 | 507 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,592 | 2,081 | |||||||||
| その他 | 6,423 | 5,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 132,321 | 134,197 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 309,046 | 291,683 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,509 | 36,637 | |||||||||
| 土地 | 154,005 | 139,496 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 259,307 | 253,734 | |||||||||
| その他（純額） | 5,885 | 5,825 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 766,755 | 727,377 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,957 | 2,840 | |||||||||
| その他 | 5,885 | 5,401 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,843 | 8,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,038 | 57,304 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,612 | 1,564 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,890 | 3,102 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 22,466 | 22,002 | |||||||||
| その他 | 22,788 | 22,533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △198 | △193 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 114,598 | 106,312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 890,196 | 841,931 | |||||||||
| 資産合計 | 1,022,518 | 976,128 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,702 | 20,276 | |||||||||
| 短期借入金 | 126,853 | 125,202 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,380 | 4,621 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 258 | |||||||||
| 前受金 | 6,473 | 7,729 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,366 | 1,587 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 94 | － | |||||||||
| その他の引当金 | 745 | 615 | |||||||||
| その他 | 29,116 | 30,647 | |||||||||
| 流動負債合計 | 227,732 | 190,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 226,909 | 219,375 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,789 | 12,186 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 357 | 365 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,821 | 10,016 | |||||||||
| 長期前受工事負担金 | 199,485 | 202,241 | |||||||||
| その他 | 27,700 | 26,281 | |||||||||
| 固定負債合計 | 573,064 | 540,466 | |||||||||
| 負債合計 | 800,796 | 731,407 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,738 | 43,738 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,158 | 44,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 112,515 | 141,193 | |||||||||
| 自己株式 | △608 | △619 | |||||||||
| 株主資本合計 | 199,803 | 228,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,037 | 10,106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,405 | 5,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,442 | 15,768 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 475 | 481 | |||||||||
| 純資産合計 | 221,721 | 244,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,022,518 | 976,128 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 145,320 | 144,384 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※２ 112,185 | ※２ 108,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 16,175 | ※１，※２ 16,964 | |||||||||
| 営業費合計 | 128,360 | 125,844 | |||||||||
| 営業利益 | 16,959 | 18,539 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 369 | 427 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 487 | 719 | |||||||||
| その他 | 568 | 507 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,470 | 1,697 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,111 | 2,390 | |||||||||
| その他 | 354 | 233 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,466 | 2,623 | |||||||||
| 経常利益 | 14,963 | 17,613 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 27,510 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 62 | 245 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 27,755 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 社債償還損 | － | 1,178 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 452 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 320 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 62 | 245 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 2,197 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,963 | 43,171 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,717 | 4,126 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,508 | 9,263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,226 | 13,390 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,737 | 29,781 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,716 | 29,762 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,737 | 29,781 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,074 | △5,930 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △682 | 256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,756 | △5,674 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,980 | 24,106 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,959 | 24,087 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 19 | |||||||||
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,963 | 43,171 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,774 | 14,401 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,617 | 287 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △414 | △469 | |||||||||
| 支払利息 | 3,111 | 2,390 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △487 | △719 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △284 | △27,520 | |||||||||
| 社債償還損 | － | 1,178 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △62 | △245 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 62 | 245 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,306 | 3,090 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,940 | △11,278 | |||||||||
| 前受運賃の増減額（△は減少） | 861 | 824 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,426 | △8,587 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,860 | 1,083 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,854 | 1,217 | |||||||||
| その他 | △1,502 | 3,575 | |||||||||
| 小計 | 16,338 | 22,643 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 509 | 666 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,123 | △2,481 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,459 | △3,117 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,263 | 17,711 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △458 | △760 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 11 | 26 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △2,461 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,703 | △25,817 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 601 | 67,667 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △332 | △320 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △13 | △71 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 133 | 120 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 5,819 | 3,062 | |||||||||
| その他 | 38 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,901 | 41,440 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 19,200 | 6,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,912 | △15,884 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | △20,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,006 | △31,178 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,653 | △1,652 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △12 | |||||||||
| その他 | △310 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,704 | △62,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,342 | △2,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,017 | 43,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 31,674 | ※ 40,825 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、㈱ホテルグランパシフィックは、全株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ97百万円増加しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 第29回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | ―百万円 | 20,000百万円 |
| 第31回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | ―百万円 | 10,000百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |||
| (1) 人件費 | 7,550 | 百万円 | 7,826 | 百万円 |
| (2) 経費 | 6,209 | 百万円 | 6,442 | 百万円 |
| (3) 諸税 | 884 | 百万円 | 1,219 | 百万円 |
| (4) 減価償却費 | 1,412 | 百万円 | 1,358 | 百万円 |
| (5) のれん償却額 | 117 | 百万円 | 117 | 百万円 |
| 合計 | 16,175 | 百万円 | 16,964 | 百万円 |
※２ 引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) 賞与引当金繰入額 | 1,683百万円 | 1,587百万円 |
| (2) 役員賞与引当金繰入額 | 0百万円 | ―百万円 |
| (3) 退職給付費用 | 185百万円 | 742百万円 |
| (4) 役員退職慰労引当金繰入額 | 52百万円 | 49百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 31,756百万円 | 41,007百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △81百万円 | △181百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 31,674百万円 | 40,825百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,653 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,652 | 3.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,652 | 3.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,652 | 3.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 59,254 | 8,643 | 19,333 | 50,001 | 8,086 | 145,320 | ― | 145,320 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,125 | 3,329 | 1,730 | 669 | 10,805 | 17,660 | △17,660 | ― |
| 計 | 60,380 | 11,973 | 21,063 | 50,671 | 18,892 | 162,981 | △17,660 | 145,320 |
| セグメント利益 | 11,955 | 259 | 2,829 | 1,107 | 718 | 16,871 | 87 | 16,959 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 59,965 | 9,970 | 14,706 | 50,723 | 9,018 | 144,384 | ― | 144,384 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,180 | 3,381 | 2,063 | 832 | 11,412 | 18,869 | △18,869 | ― |
| 計 | 61,146 | 13,351 | 16,769 | 51,555 | 20,431 | 163,254 | △18,869 | 144,384 |
| セグメント利益 | 12,438 | 1,710 | 2,689 | 1,002 | 624 | 18,465 | 74 | 18,539 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「交通事業」で31百万円、「不動産事業」で25百万円、「レジャー・サービス事業」で37百万円、「流通事業」で２百万円、「その他事業」で０百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17.63円 | 54.03円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,716 | 29,762 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 9,716 | 29,762 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 550,988,247 | 550,814,629 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第96期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、当社定款第42条の規定に基づき、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 中間配当金の総額 | 1,652,545,983円 |
|---|---|
| (2) １株当たり中間配当金 | ３円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 口 泰 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 康 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 島 亘 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。