【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本ユニシス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Unisys, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 岡 昭 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5546)4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 西 裕 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5546)4111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 西 裕 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関西支社 (大阪市北区大深町3番1号) 中部支社 (名古屋市中区栄一丁目3番3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第2四半期 連結累計期間 | 第73期 第2四半期 連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月 1日 至平成27年 9月30日 | 自平成28年 4月 1日 至平成28年 9月30日 | 自平成27年 4月 1日至平成28年 3月31日 | |
| 売上高(注)2 | （百万円） | 128,308 | 127,449 | 278,039 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,724 | 5,002 | 12,155 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,495 | 3,511 | 8,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,377 | 3,641 | △1,480 |
| 純資産額 | （百万円） | 81,441 | 94,306 | 91,213 |
| 総資産額 | （百万円） | 191,917 | 180,782 | 193,094 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 26.53 | 32.72 | 93.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 22.91 | 32.54 | 82.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.0 | 51.7 | 46.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,263 | 15,056 | 10,989 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,995 | △5,780 | △10,565 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,860 | △6,396 | △8,186 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 22,733 | 18,443 | 15,564 |
| 回次 | 第72期 第2四半期 連結会計期間 | 第73期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年7月 1日 至平成27年9月30日 | 自平成28年7月 1日 至平成28年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.44 | 24.21 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断に全体として慎重さがみられるものの、緩やかな景気回復基調が続いており、国内の情報サービス市場においても、ソフトウェア投資はおおむね横ばいとなっております。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き不透明感や金融資本市場の変動の影響等による日本経済の下押し懸念に加え、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは2016年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の2年目を迎え、成長戦略である「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」の更なる深耕や、「企業風土・人財改革」などの重点戦略への取り組みを推進しております。
まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野においては、従来から実績のあるプリペイドカードビジネスを中心に決済関連サービスが確実に成長しております。また、地域金融機関向けのタブレットソリューションの販売を開始するなど、顧客接点領域へのサービスを強化しております。
次に「ライフイノベーション」分野においては、実績のある地域医療・介護連携ICTシステムや保育支援サービスの展開に加え、電力自由化に合わせて小売電気事業者向けに開発したクラウドサービスを2017年4月のガス自由化等に向けて機能拡張を行い、順調に受注しております。また、地方自治体におけるメッシュ型地域通信ネットワークの実証実験による社会課題の解決や、ドローンを活用した新しい省力化ビジネスの実用化など、ビジネス領域拡大に向けた新たな取り組みも着実に推進しております。
「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、「変革」を実現するために標準化や知財のリユースを積極的に進めており、「IoTビジネスプラットフォームサービス」や「データ活用基盤」と連携することで、最速・最適にサービスを提供する取り組みを進めております。
最後に、重点戦略の一つである、「企業風土・人財改革」に関しては、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、働き方改革による在宅勤務の推進やサテライトオフィスの設置など環境整備の充実、シードアクセラレーションプログラム「TECH PLANTER」へのパートナー参加等を通して、社員自らが中期経営計画達成に向けたイノベーションを起こす風土の醸成を推進しております。
以上のように、日本ユニシスグループ一体となって中期経営計画を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、システムサービス、アウトソーシング売上が堅調に推移したものの、ハードウェア、ソフトウェア売上等が減少した結果、売上高合計で1,274億49百万円（前年同期比0.7%減少）となりました。
利益面につきましては、システムサービス、アウトソーシング売上の差益改善などにより、営業利益は49億81百万円（前年同期比16.3%増加）、経常利益は50億2百万円（前年同期比34.3%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億11百万円（前年同期比40.7%増加）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は403億39百万円（前年同期比1.6%増加）、セグメント利益は109億85百万円（前年同期比7.7%増加）となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は265億52百万円（前年同期比1.9%減少）、セグメント利益は74億1百万円（前年同期比1.0%減少）となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は213億53百万円（前年同期比9.6%増加）、セグメント利益は47億7百万円（前年同期比13.1%増加）となりました。
④ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は130億26百万円（前年同期比8.6%減少）、セグメント利益は32億44百万円（前年同期比0.6%増加）となりました。
⑤ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は217億55百万円（前年同期比8.1%減少）、セグメント利益は35億29百万円（前年同期比3.8%増加）となりました。
⑥その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は44億22百万円（前年同期比6.3%増加）、セグメント利益は9億17百万円（前年同期比23.1%減少）となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計307億86百万円から開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△258億5百万円を差し引いた49億81百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比123億11百万円減少の1,807億82百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比154億5百万円減少の864億76百万円となりました。
純資産につきましては、943億6百万円となり、自己資本比率は51.7%と、前連結会計年度末比4.9ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比28億78百万円増加の184億43百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前四半期純利益51億1百万円（前年同期比6億84百万円増加）に加え、売上債権の減少165億26百万円、非現金支出項目である減価償却費45億63百万円等の収入加算要素があったものの、仕入債務の減少55億88百万円、たな卸資産の増加18億50百万円等の収入減算要素により、150億56百万円の収入（前年同期比87億93百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出19億46百万円（前年同期比89百万円支出増）、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出39億11百万円（前年同期比2億65百万円支出増）等により、57億80百万円の支出（前年同期比7億85百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、長期借入金の返済による支出54億45百万円（前年同期比48億円支出増）、配当金の支払額15億97百万円（前年同期比6億58百万円支出増）等により、63億96百万円の支出（前年同期比45億36百万円支出増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、17億19百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 109,663,524 | 109,663,524 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 109,663,524 | 109,663,524 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権等は、次のとおりです。
当社取締役および執行役員に対する付与分
| 決議年月日 | 平成28年6月28日 |
| 新株予約権の数（個） | 1,140 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 114,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年7月１日～平成59年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,175(注)1 資本組入額 588 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)3 |
(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価1,174円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成29年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、平成29年7月1日から、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。
3. 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割、または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
当社子会社取締役および執行役員に対する付与分
| 決議年月日 | 平成28年6月28日 |
| 新株予約権の数（個） | 540 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 54,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1株当たり 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年7月1日～平成59年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,175(注)1 資本組入額 588 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)3 |
(注)1. 発行価格は、行使時の払込金額1円にストック・オプションの公正な評価単価1,174円を合算したもの。
2. ①新株予約権者は業績評価期間である平成29年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、平成29年7月1日から、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。
3. 当社が、合併、吸収分割若しくは新設分割、または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成28年7月1日～平成28年9月30日 | － | 109,663,524 | － | 5,483 | － | 15,281 |
（６）【大株主の状況】
| (平成28年9月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 | 20,727 | 18.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 15,416 | 14.05 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-1-3 | 9,798 | 8.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 7,759 | 7.07 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町1-13-2 | 4,653 | 4.24 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1） | 3,354 | 3.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 3,226 | 2.94 |
| 日本ユニシス従業員持株会 | 東京都江東区豊洲1-1-1 | 2,391 | 2.18 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿6-27-30） | 2,213 | 2.01 |
| ANAホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋1-5-2 | 1,794 | 1.63 |
| 計 | － | 71,334 | 65.04 |
（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は平成28年9月30日時点において、自己株式1,995,650株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.81％）を保有しております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口および信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
4．平成28年4月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.3において、野村證券株式会社ならびにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が平成28年4月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成28年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-9-1 | 83,438 | 0.08 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 159,445 | 0.15 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋1-12-1 | 4,903,600 | 4.47 |
| 計 | ─ | 5,146,483 | 4.69 |
5．平成28年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が平成28年7月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成28年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 3,881,600 | 3.54 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝3-33-1 | 351,000 | 0.32 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9-7-1 | 1,631,600 | 1.49 |
| 計 | ─ | 5,864,200 | 5.35 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| (平成28年9月30日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,995,600 (相互保有株式) 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他)(注)1 | 普通株式 107,572,000 | 1,075,720 | ― |
| 単元未満株式(注)2 | 普通株式 92,924 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 109,663,524 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,075,720 | ― |
（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
| (平成28年9月30日現在) |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本ユニシス株式会社 | 東京都江東区豊洲1-1-1 | 1,995,600 | ― | 1,995,600 | 1.81 |
| (相互保有株式) | |||||
| 紀陽情報システム株式会社 | 和歌山県和歌山市中之島2240 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,998,600 | ― | 1,998,600 | 1.82 |
（注）平成28年9月30日現在において、当社は自己株式1,995,650株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.81％）
を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年 3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年 9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,564 | 18,443 |
| 受取手形及び売掛金 | 70,446 | 53,920 |
| 商品及び製品 | 9,374 | 9,942 |
| 仕掛品 | 2,341 | 3,207 |
| 原材料及び貯蔵品 | 223 | 639 |
| 繰延税金資産 | 6,194 | 5,154 |
| その他 | 18,539 | 18,797 |
| 貸倒引当金 | △163 | △152 |
| 流動資産合計 | 122,520 | 109,953 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,167 | 3,618 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,371 | 7,086 |
| その他（純額） | 3,481 | 3,749 |
| 有形固定資産合計 | 14,019 | 14,454 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 920 | 878 |
| ソフトウエア | 19,933 | 20,485 |
| その他 | 269 | 793 |
| 無形固定資産合計 | 21,123 | 22,157 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,544 | 14,180 |
| 繰延税金資産 | 4,175 | 3,692 |
| 退職給付に係る資産 | 832 | 834 |
| その他 | 15,353 | 15,983 |
| 貸倒引当金 | △475 | △473 |
| 投資その他の資産合計 | 35,431 | 34,217 |
| 固定資産合計 | 70,574 | 70,829 |
| 資産合計 | 193,094 | 180,782 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年 3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年 9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,940 | 17,352 |
| 短期借入金 | 475 | 300 |
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 1,085 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,015 | 12,246 |
| 未払法人税等 | 1,173 | 586 |
| 未払費用 | 8,922 | 6,800 |
| 前受金 | 13,637 | 16,398 |
| 請負開発損失引当金 | 55 | 56 |
| その他の引当金 | 820 | 635 |
| 資産除去債務 | 517 | - |
| その他 | 9,631 | 7,640 |
| 流動負債合計 | 75,273 | 62,017 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 18,915 | 17,538 |
| 引当金 | 1,136 | 1,303 |
| 退職給付に係る負債 | 4,822 | 3,529 |
| 資産除去債務 | 974 | 1,123 |
| その他 | 760 | 963 |
| 固定負債合計 | 26,608 | 24,458 |
| 負債合計 | 101,881 | 86,476 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,483 | 5,483 |
| 資本剰余金 | 14,200 | 14,200 |
| 利益剰余金 | 73,364 | 75,140 |
| 自己株式 | △3,746 | △2,464 |
| 自己株式申込証拠金 | 6 | - |
| 株主資本合計 | 89,309 | 92,360 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,297 | 3,437 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | △6 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,216 | △2,244 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,065 | 1,187 |
| 新株予約権 | 269 | 227 |
| 非支配株主持分 | 569 | 531 |
| 純資産合計 | 91,213 | 94,306 |
| 負債純資産合計 | 193,094 | 180,782 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日) | |
| 売上高 | 128,308 | 127,449 |
| 売上原価 | 98,645 | 96,663 |
| 売上総利益 | 29,663 | 30,786 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 25,379 | ※1 25,805 |
| 営業利益 | 4,283 | 4,981 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 4 |
| 受取配当金 | 280 | 279 |
| その他 | 110 | 202 |
| 営業外収益合計 | 414 | 486 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 129 | 106 |
| 和解金 | 200 | 240 |
| その他 | 642 | 119 |
| 営業外費用合計 | 973 | 465 |
| 経常利益 | 3,724 | 5,002 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 509 | 100 |
| 新株予約権戻入益 | 188 | 64 |
| その他 | 1 | 6 |
| 特別利益合計 | 698 | 171 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 6 | 25 |
| 投資有価証券売却損 | - | 43 |
| その他 | 0 | 3 |
| 特別損失合計 | 6 | 72 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,416 | 5,101 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 184 | 110 |
| 法人税等調整額 | 1,727 | 1,470 |
| 法人税等合計 | 1,911 | 1,581 |
| 四半期純利益 | 2,505 | 3,519 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,495 | 3,511 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,505 | 3,519 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △932 | △859 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 9 |
| 退職給付に係る調整額 | △195 | 972 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △1,128 | 121 |
| 四半期包括利益 | 1,377 | 3,641 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,367 | 3,632 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 8 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,416 | 5,101 |
| 減価償却費 | 4,761 | 4,563 |
| のれん償却額 | 41 | 41 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △509 | △57 |
| 請負開発損失引当金の増減額（△は減少） | △1,457 | 1 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 735 | △29 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | △1,292 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,153 | △1 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △308 | 1,405 |
| 受取利息及び受取配当金 | △303 | △284 |
| 支払利息 | 129 | 106 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,510 | 16,526 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,926 | △1,850 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,338 | △5,588 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,299 | △2,121 |
| その他 | △293 | △648 |
| 小計 | 6,026 | 15,872 |
| 利息及び配当金の受取額 | 305 | 287 |
| 利息の支払額 | △168 | △107 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 99 | △995 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,263 | 15,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,856 | △1,946 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,646 | △3,911 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △544 | △52 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,025 | 238 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 300 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △438 |
| その他 | 24 | 26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,995 | △5,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △175 |
| 長期借入れによる収入 | - | 300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △645 | △5,445 |
| その他の借入れの返済による支出 | △251 | △314 |
| その他の借入れによる収入 | - | 839 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △939 | △1,597 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △48 | △46 |
| その他 | 25 | 42 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,860 | △6,396 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △592 | 2,878 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,326 | 15,564 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 22,733 | ※１ 18,443 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日） | |
| 販売費 | ||
| 営業支援費 | 2,980百万円 | 3,003百万円 |
| 一般管理費 | ||
| 従業員給与手当 | 12,202 | 12,106 |
| 退職給付費用 | 401 | 944 |
| 研究開発費 | 2,016 | 1,719 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 22,733百万円 | 18,443百万円 |
| 現金及び預金同等物 | 22,733 | 18,443 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自平成27年4月1日 至平成27年9月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 940 | 10.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月5日取締役会 | 普通株式 | 1,411 | 15.0 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自平成28年4月1日 至平成28年9月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,599 | 15.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月4日取締役会 | 普通株式 | 1,884 | 17.50 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月6日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自平成27年4月1日 至平成27年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)3 | ||||||
| システム サービス | サポート サービス | アウトソ ーシング | ソフト ウェア | ハード ウェア | 計 | |||||
| 売上高 | 39,687 | 27,069 | 19,481 | 14,245 | 23,664 | 124,149 | 4,159 | 128,308 | － | 128,308 |
| セグメント利益 | 10,204 | 7,476 | 4,163 | 3,223 | 3,401 | 28,469 | 1,193 | 29,663 | △25,379 | 4,283 |
(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△25,379百万円は、開発費△2,016百万円、のれんの償却額△41百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△23,321百万円です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自平成28年4月1日 至平成28年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注)3 | ||||||
| システム サービス | サポート サービス | アウトソ ーシング | ソフト ウェア | ハード ウェア | 計 | |||||
| 売上高 | 40,339 | 26,552 | 21,353 | 13,026 | 21,755 | 123,027 | 4,422 | 127,449 | － | 127,449 |
| セグメント利益 | 10,985 | 7,401 | 4,707 | 3,244 | 3,529 | 29,869 | 917 | 30,786 | △25,805 | 4,981 |
(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△25,805百万円は、開発費△1,719百万円、のれんの償却額△41百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△24,043百万円です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日） | |
| （1）1株当たり四半期純利益金額 | 26円53銭 | 32円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,495 | 3,511 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,495 | 3,511 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 94,054 | 107,309 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 22円91銭 | 32円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | △25 | △0 |
| （うち支払利息（税額相当額調整後） （百万円））(注) | (△25) | (△0) |
| （うち転換手数料（税額相当額調整後） （百万円）） | － | (0) |
| 普通株式増加数（千株） | 13,788 | 576 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | (13,487) | (231) |
| （うち新株予約権（千株）） | (300) | (344) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当四半期連結累計期間の償却額（税額相当額控除後）です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………1,884百万円
(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………17.5円
(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………平成28年12月6日
(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを
行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | ||
| 平成２８年１１月９日 |
| 日本ユニシス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 轟 一 成 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 東 海 林 雅 人 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |