| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | Mipox株式会社 |
| 【英訳名】 | Mipox Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目34番７号 ファーレイーストビル６階 |
| 【電話番号】 | ０４２(５４８)３７３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原 田 尚 知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目34番７号 ファーレイーストビル６階 |
| 【電話番号】 | ０４２(５４８)３７３２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原 田 尚 知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第87期第２四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,280,355 | 2,747,669 | 4,204,751 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 442,117 | △200,754 | 513,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 373,772 | △300,098 | 323,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 176,283 | △532,759 | 128,809 |
| 純資産額 | (千円) | 5,004,276 | 4,486,210 | 4,956,776 |
| 総資産額 | (千円) | 6,806,783 | 11,108,954 | 7,316,895 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 36.78 | △28.99 | 31.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.37 | ― | 31.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 39.6 | 67.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 242,171 | △205,329 | 647,312 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △195,125 | △595,991 | △601,841 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △197,972 | 847,821 | 185,191 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,793,844 | 2,160,516 | 2,166,299 |
| 回次 | 第86期第２四半期連結会計期間 | 第87期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 19.75 | △22.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（製品事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式取得により日本研紙株式会社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。また、同社関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約
当社は、平成28年９月14日付で、安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。
| 借入額 | 契約期間 | 資金使途 |
|---|---|---|
| 2,000,000千円 | 平成28年９月16日から平成38年８月27日まで | 運転資金及びリファイナンス資金 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては緩やかな景気回復傾向で推移しました。欧州では、英国のEU離脱問題により先行き不透明感が高まりました。また、中国を中心とした新興国においても景気減速があり、先行き不透明な状況で推移しました。一方わが国の経済は、企業業績が回復基調にあるものの、円高の進行を受け、一部不透明感が生じる傾向にあります。
このような中、当社グループは、引き続き経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更なる磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指す各種取り組みを進めてまいりました。加え、2016年７月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となり、より幅広い製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
売上面においては、「製品事業」は、光ファイバー関連市場における研磨フィルム・ダイヤモンドフィルム等の売上が減少した一方、日本研紙製品が加わったことによる売上の増加や半導体関連市場における装置売上が増加した結果、前年同期比での売上が増加しました。「受託事業」は、受託元からの受注減の影響を受け低調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は27億47百万円（前年同期比20.5%増）となりました。
損益面においては、日本研紙製品売上の利益寄与がある一方、利益率の低い製品(研磨装置)の売上が増加したことに加え、高付加価値製品の売上（光ファイバー関連市場）及び受託事業の売上が減少したことに伴い、売上総利益率が悪化しました。加え、日本研紙株式取得関連費用（１億11百万円）の発生などにより、営業損失は74百万円（前年同期は３億51百万円の営業利益）となりました。
米ドルに対する円高が進行したことにより営業外費用として為替差損64百万円が発生したことに加え、日本研紙買収に伴う諸費用の発生などにより、経常損失は２億円（前年同期は４億42百万円の経常利益）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億円（前年同期は３億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は、27億円（前年同期比28.0%増）となりました。日本研紙製品、半導体関連市場等における装置の売上が増加した一方、光ファイバー関連市場における研磨フィルム・ダイヤモンド研磨フィルムの売上が減少しました。
この結果、セグメント利益は86百万円（前年同期比82.8%減）となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は、46百万円（前年同期比72.6%減）となりました。受託元の在庫調整などにより売上が減少した結果、セグメント損失は１億61百万円（前年同期は１億54百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は111億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億92百万円増加いたしました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加９億91百万円、たな卸資産の増加10億14百万円、有形固定資産の増加８億４百万円、無形固定資産の増加５億96百万円等であります。
(負債)
負債の部は66億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億62百万円増加いたしました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加５億30百万円、短期借入金の増加12億96百万円、長期借入金の増加19億26百万円等であります。
(純資産)
純資産の部は44億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億70百万円減少いたしました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億５百万円、為替換算調整勘定の減少２億27百万円、株式給付信託(J-ESOP)の株式給付等による自己株式の減少１億円、非支配株主持分の増加83百万円等であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、39.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から５百万円減少し、21億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は２億５百万円の減少（前年同期は２億42百万円の増加）となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純損失２億26百万円、減価償却費１億83百万円、売上債権の増加による減少２億31百万円、たな卸資産の増加による減少１億17百万円、前受金の増加１億80百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は５億95百万円の減少（前年同期は１億95百万円の減少）となりました。主な内容は、投資有価証券の売却による収入82百万円、有形固定資産の取得による支出２億48百万円、日本研紙株式会社の株式取得に伴う、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億13百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は８億47百万円の増加（前年同期は１億97百万円の減少）となりました。主な内容は、短期借入金の純増額２億84百万円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出12億12百万円、社債の償還による支出１億１百万円、配当金の支払額１億５百万円等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
（６）主要な設備
日本研紙株式会社及び同社子会社２社が連結子会社となったことにより、建物及び構築物60百万円、機械装置及び運搬具34百万円、土地６億93百万円等が増加しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,780,000 |
| 計 | 42,780,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,696,320 | 10,696,320 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | (注 1 , 注 2) |
| 計 | 10,696,320 | 10,696,320 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 10,696,320 | ― | 1,998,700 | ― | 499,675 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505268(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) | 666 | 6.23 |
| 渡邉 淳 | 東京都新宿区 | 548 | 5.13 |
| 渡邉和義 | 東京都国立市 | 509 | 4.76 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 460 | 4.30 |
| 渡邉信義 | 東京都昭島市 | 427 | 4.00 |
| SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | BASLERSTRASSE 100 CH-4600 OLTENSWITZERLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 302 | 2.82 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 264 | 2.47 |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市中央区南本町１丁目６番７号 | 264 | 2.47 |
| アイエムティー株式会社 | 和歌山県日高郡印南町西ノ地1333番地 | 260 | 2.43 |
| 株式会社新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 | 183 | 1.71 |
| 計 | ― | 3,885 | 36.3 |
(注)１. 当社は、平成28年９月30日現在自己株式86千株（発行済株式に対する所有株式数の割合0.81％）を保有しております。
２. 平成28年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてBIFFIGNANDI SPAが平成28年１月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| BIFFIGNANDI SPA | ITALY CASSOLNOVO (PV) VIA CIRCONVALLAZIONE EST, 2-4-6 CAP 27023 | 591 | 5.53 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 86,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,569,600 | 105,696 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,420 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,696,320 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 105,696 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Mipox株式会社 | 東京都立川市曙町二丁目34番7号 ファーレイーストビル6階 | 86,300 | ― | 86,300 | 0.81 |
| 計 | ― | 86,300 | ― | 86,300 | 0.81 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が65,400株(議決権の数654個)あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,381,742 | 2,367,938 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 947,841 | 1,939,149 | |||||||||
| 電子記録債権 | 110,054 | 89,862 | |||||||||
| 商品及び製品 | 307,523 | 312,314 | |||||||||
| 仕掛品 | 411,908 | 1,144,406 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 159,520 | 436,646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 124,031 | 69,560 | |||||||||
| その他 | 161,912 | 319,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,535 | △9,002 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,602,999 | 6,670,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,907,551 | 4,648,672 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,734,548 | 2,982,798 | |||||||||
| 土地 | 186,890 | 880,354 | |||||||||
| その他 | 579,987 | 573,374 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,057,301 | △5,929,392 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,351,676 | 3,155,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 100,645 | 508,716 | |||||||||
| その他 | 170,133 | 358,628 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 270,778 | 867,345 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,722 | 170,601 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 155,407 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,954 | 11,053 | |||||||||
| その他 | 60,584 | 410,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,819 | △332,133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,441 | 415,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,713,895 | 4,438,688 | |||||||||
| 資産合計 | 7,316,895 | 11,108,954 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 231,206 | 762,067 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,296,943 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 123,200 | 123,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 146,440 | 346,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,413 | 24,694 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,411 | 71,592 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 89,997 | - | |||||||||
| その他 | 416,372 | 821,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,111,041 | 3,446,258 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 591,300 | 529,700 | |||||||||
| 長期借入金 | 437,400 | 2,164,180 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,967 | 272,792 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 110,789 | 138,368 | |||||||||
| その他 | 74,620 | 71,444 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,249,078 | 3,176,486 | |||||||||
| 負債合計 | 2,360,119 | 6,622,744 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,998,700 | 1,998,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,603,343 | 1,588,734 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,431,860 | 1,029,916 | |||||||||
| 自己株式 | △198,856 | △97,868 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,835,048 | 4,519,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △9,474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117,382 | △110,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117,382 | △119,910 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,345 | 3,012 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 83,625 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,956,776 | 4,486,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,316,895 | 11,108,954 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,280,355 | 2,747,669 | |||||||||
| 売上原価 | 1,079,984 | 1,759,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,200,371 | 987,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 849,040 | ※ 1,062,051 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 351,330 | △74,323 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 278 | 1,420 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,628 | - | |||||||||
| 為替差益 | 90,079 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 3,401 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 5,888 | |||||||||
| その他 | 13 | 1,600 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,401 | 8,909 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,191 | 14,911 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 48,954 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,916 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 64,661 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,350 | 2,382 | |||||||||
| その他 | 157 | 4,430 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,615 | 135,340 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 442,117 | △200,754 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,225 | 2,522 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,369 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 9,522 | 157 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,747 | 5,050 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,978 | 8,167 | |||||||||
| 減損損失 | - | 21,520 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 852 | |||||||||
| 会員権評価損 | 2,200 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,178 | 30,540 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 452,686 | △226,245 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,121 | 12,976 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,791 | 56,245 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,913 | 69,222 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 373,772 | △295,467 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 373,772 | △300,098 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 4,631 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △9,474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △197,488 | △227,818 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △197,488 | △237,292 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 176,283 | △532,759 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 176,283 | △537,925 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 5,165 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 452,686 | △226,245 | |||||||||
| 減価償却費 | 164,055 | 183,365 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 21,141 | |||||||||
| 減損損失 | - | 21,520 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △4,177 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,946 | △157 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,459 | - | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 16,199 | △89,997 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △11,330 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,630 | △5,871 | |||||||||
| 受取利息 | △278 | △1,420 | |||||||||
| 支払利息 | 5,191 | 14,911 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 48,954 | |||||||||
| 会員権評価損 | 2,200 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △10,225 | △2,522 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,978 | 8,167 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1,517 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △9,522 | △157 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △243,939 | △231,325 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,609 | △117,785 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △40,865 | 24,506 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △5,773 | 180,007 | |||||||||
| その他 | △30,910 | 96,666 | |||||||||
| 小計 | 321,961 | △93,268 | |||||||||
| 利息の受取額 | 278 | 1,497 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,224 | △16,944 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | - | △48,083 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74,844 | △48,531 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 242,171 | △205,329 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 82,628 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △178,672 | △248,943 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,494 | 5,628 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △3,823 | △6,231 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,645 | △26,023 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △413,233 | |||||||||
| その他 | △3,477 | 10,183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △195,125 | △595,991 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,000 | 284,794 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,772 | △1,212,337 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △41,600 | △101,600 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | △55 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 22,104 | 2,848 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,733 | △15,909 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △77,946 | △105,049 | |||||||||
| その他 | - | △4,870 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △197,972 | 847,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46,395 | △52,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △197,322 | △5,783 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,991,166 | 2,166,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,793,844 | ※1 2,160,516 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、日本研紙株式会社の株式取得に伴い、同社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。
当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産および総負債額の増加、連結損益及び包括利益計算書における売上高等の増加であります。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、日本研紙株式会社の株式取得に伴い、同社関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 192,163 | 千円 | 242,487 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,872 | 千円 | 26,467 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19,459 | 千円 | ― | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,143 | 千円 | 15,085 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 6,332 | 千円 | △4,293 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 1,710 | 千円 |
| 減価償却費 | 36,988 | 千円 | 58,516 | 千円 |
| 研究開発費 | 4,331 | 千円 | 20,310 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,945,253千円 | 2,367,938千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △151,408千円 | △207,422千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,793,844千円 | 2,160,516千円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
株式の取得により新たに日本研紙株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本研紙株式会社株式の取得価額と日本研紙株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,570,111千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,382,548千円 |
| のれん | 429,213千円 |
| 流動負債 | △2,347,342千円 |
| 固定負債 | △800,910千円 |
| 非支配株主持分 | △79,528千円 |
| 株式の取得価額 | 1,154,092千円 |
| 現金及び現金同等物 | △740,858千円 |
| 差引：取得のための支出 | 413,233千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 78,705 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保有する自社の株式に対する配当金2,826千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 105,901 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保有する自社の株式に対する配当金3,769千円が含まれております。
２．１株当たり配当額10円には、会社創業90周年記念配当２円50銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,110,159 | 170,195 | 2,280,355 | 2,280,355 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,110,159 | 170,195 | 2,280,355 | 2,280,355 |
| セグメント利益又は損失(△) | 505,345 | △154,014 | 351,330 | 351,330 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と
一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,700,984 | 46,685 | 2,747,669 | 2,747,669 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,700,984 | 46,685 | 2,747,669 | 2,747,669 |
| セグメント利益又は損失(△) | 86,853 | △161,176 | △74,323 | △74,323 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と
一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社は減損損失を報告セグメントに配分しておりません。なお、当社は当第２四半期連結累計期間において21,520千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
製品事業セグメントにおいて、日本研紙株式会社の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において429,213千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | 日本研紙株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 研磨布紙及びその他研磨材製商品の製造販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が日本研紙株式会社を完全子会社化することにより、厳しい環境が続く研磨市場において競争力を高め確固たる体制を構築できることに加え、当社と同社が緩やかな提携に留まらず相互に緊密に連携することで両社の経営資源を融合・有効活用し、迅速な意思決定や経営判断に基づいた企業価値向上のための機動的な施策の遂行や効率的な業務執行が可能になり、ひいては両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能になると考え、結果的に、同社を含む当社グループ全体として更なる収益基盤強化と企業価値向上に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成28年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合日直前に所有していた議決権比率 | ― % |
|---|---|
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 89.60% |
| 取得後の議決権比率 | 89.60% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年９月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,154,092千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,154,092千円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 111,735千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
429,213千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,570,111千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,382,548千円 |
| 資産合計 | 3,952,659千円 |
| 流動負債 | △2,347,342千円 |
| 固定負債 | △800,910千円 |
| 負債合計 | △3,148,253千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 36円78銭 | △28円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | 373,772 | △300,098 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 373,772 | △300,098 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,162,578 | 10,353,321 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円37銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 113,861 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間376,900株、当第２四半期連結累計期間243,400株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
Mipox株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 上 田 正 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 二 口 嘉 保 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。