2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第24期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２【事業の内容】

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　　㈱ユニテックスは、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である㈱オオマチワールド（平成28年４月１日付で㈱大町より商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

　　日研テクノ㈱及びその子会社の日研サービス㈱は、平成28年７月29日の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

   　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等

を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「日銀短観」９月調査における企業の業況判断ＤＩによれば、大企業製造業は前回６月調査につづき２期連続プラス６と横ばいになりました。自動車、鉄鋼、電気機械の景況感が上向きつつありますが、３ヶ月後の予想である先行きＤＩは大企業製造業でプラス６とさらに横ばいが続く見通しとなっており、まだ持ち直しの明確なきっかけをつかめていないということを示唆する結果となりました。

　また今年度の想定為替レートを上回る円高が収益を圧迫するため、大企業製造業の経常利益計画は前年度比14.6％減と前回調査に比べ3.3％下振れしましたが、設備投資計画は前年度比12.7％増と依然堅調な伸び率となりました。

　一方、総務省統計局９月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,465万人と前年同月に比べ86万人の増加と21ヶ月連続の増加、雇用者数も83万人の増加と44ヶ月連続の増加となりました。製造業も対前年同月比16万人の増加となりましたが、「日銀短観」９月調査の雇用人員判断ＤＩでは製造業でマイナス５ポイント、非製造業でマイナス19ポイントとなっており、かつ３ヶ月先の先行きについても製造業・非製造業ともにさらなる不足が見込まれております。

　このような状況下、当社グループの業績は、当初の計画を上回り順調に推移いたしました。

　基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、業界全体が人材確保に苦戦する中、当社の大きな柱になりつつある物流分野において、セグメント間のシナジーを活用することによって、より多くの働く場を提供することで、グループ全体の採用数増加に寄与した結果、１月以降、1,457名増と在籍も順調に推移しております。

　また、昨年の労働者派遣法の改正によって新たに設けられたキャリアアップ形成支援制度に対し、各セグメントに即したキャリア・スキルアッププランの整備を進め、社員に対しても学びの場を提供してまいりました。

　不動産ビジネスにおきましては、下期以降に集中している契約済物件の引渡しを順調に進めるとともに、次年度引渡し物件のプロモーション活動や、各エリアでの新たな事業用地の仕入れに積極的に努めました。

　また、リノベーションについては、物件の買取価格が徐々に高騰してきている中、慎重な仕入れに努め、順調に拡大を図ることができました。

　情報通信ビジネスにおきましては、総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、新規の契約獲得に対する過度なキャッシュバックの見直し等を行ったことによって、販売台数の低下など様々な影響が出てきておりますが、今後、長期的に顧客を囲い込むための店舗とサービスを強化する資本力が業界の強みになることから収益性の改善に努めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,675百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は6,506百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益は6,454百万円（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,678百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、特に強みである物流分野において迅速な人材確保が求められる状況で、セグメント間や協力会社との連携体制を構築できたことによって、大規模案件のスムーズな立ち上げに繋がりました。また、製造分野においては、スマートフォン関連の半導体を中心に売上高が拡大いたしました。

　採用面においては、効率を重視し当社独自サイト「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」による採用活動に集中しておりますが、サイトリニューアル等によりブランディングを強化することによって、登録者が35,000名を超え採用母集団の拡大に繋げました。

　ＣＳＲ活動の一環として取り組んでいる福島県における被災者雇用の受託事業は、震災復興とともに売上規模は減少しておりますが、震災からの６年間で延べ14,793名の被災求職者に対して継続的に雇用を創出しております。

　以上の結果、売上高は21,623百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は1,539百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、設計開発エンジニアについては、今期から取り組んでいる専門研修（Ｊａｖａ／ＣＡＴＩＡ）で育成した人材の配属が順調に進み、情報通信分野、自動車分野を中心に売上高が拡大いたしました。

　家電等の修理を行うリペア部門では、白物・黒物家電修理の繁忙期に加え、ファクトリー事業の物流分野との連携により、売上高が拡大いたしました。また、７月にはその高い技術力によるリペア部門の強化を目的として、デジタル一眼レフ、コンパクトデジタルカメラ、銀塩フィルムカメラ等カメラ修理において国内トップシェアを有する日研テクノ㈱を子会社化いたしました。

　建築業界に特化したコンストラクション部門では、ファクトリー事業の物流分野の施設管理を担うことで、売上高が拡大いたしました。

　以上の結果、売上高は7,437百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は772百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、医療機器メーカーやジェネリック医薬品メーカーからの受注が増加したため、バイオ分野や化学分野において順調に推移いたしました。医薬品の安全情報管理（ＰＶ）分野については、海外人材の採用を積極的に進めており、順調に拡大いたしました。

　採用面では、昨年から取り組んでいる10月新卒入社が30名まで伸び、採用拡大に繋がっております。また、採用ツールである当社独自サイト「ＲＤ　ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」のリニューアルを行い、採用も順調に推移いたしました。

　臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴインターナショナル㈱は、人材育成に投資を集中している中、一部プロジェクトが契約延長になったことから堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は4,022百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は361百万円（前年同期比0.4％減)となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　販売員派遣を行っているＣＢ部門は、百貨店や量販店からの案件増加により登録者数が拡大し、売上高及び営業利益ともに拡大いたしました。

　コールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、大手ベンダーとの強固な関係が構築され、順調に拡大しております。また、ファクトリー事業の物流分野とのシナジーにより、軽作業派遣の拡大に繋げました。

　採用面では、新たに横浜採用センターを開設したことにより、登録者の増加に繋げました。

　以上の結果、売上高は4,021百万円（前年同期比45.6％増）、セグメント利益は236百万円（前年同期比54.3％増）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当第３四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比16.8％減の23,161戸、初月契約率の平均は68.1％と７割を下回るなど、需給は弱含みに推移いたしました。

　仙台エリアにおきましては、新規供給戸数は前年同期比54.5％増の952戸と増加傾向にあるものの、需給バランスの悪化と価格高騰の影響から進捗率は低下し、供給済み在庫数も増加傾向の状況となっております。

　近畿圏の新規供給戸数は前年同期比4.7％減の13,463戸となったものの、大阪市部の供給増・高契約率が市場全体を牽引し、初月契約率の平均は71.8％と好調ラインの７割を超える水準で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループでは市況を勘案しながら、次期以降の事業用地の仕入れと次年度引渡し物件のプロモーションに積極的に取り組みました。なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　自社開発物件におきましては、「レジデンシャル品川中延グランクラス」をはじめとする分譲マンション99戸に加え、宅地開発物件51区画、事業用地物件９物件の引渡しにより、売上高18,906百万円を計上いたしました。

　リノベーション事業におきましては、前期での順調な仕入れを受け、計画を上回る状況で推移いたしました。その結果253戸の引渡しにより、売上高5,312百万円を計上いたしました。

　販売受託等のその他事業におきましては、売上高1,163百万円を計上いたしました。

　ユニットハウス事業及びレンタル事業を行っている㈱オオマチワールドは、建築需要の高まりからニーズは堅調に推移する中、熊本への新規支店の開設等によって拡大準備を進めました。また、今年４月に発生した熊本地震の復興支援として、被災した学童保育所に同社のプレハブ施設を提供いたしました。以上の結果、売上高1,042百万円を計上いたしました。

　以上の結果、売上高は26,422百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は4,999百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

　（情報通信事業）

　携帯電話のショップ事業を基幹事業とした情報通信事業は、キャッシュバック規制などによって業界全体で販売台数が減少する中、顧客のニーズに合わせた光回線サービス、携帯電話アクセサリー、タブレット等の関連商材の販売強化を行うことによって、顧客一人あたりの収益の向上に努めました。

　また、不採算店舗をスクラップすることによって、コスト削減ならびに、経営資源の配分の見直しを行い、顧客を集めるための店舗づくりに努め、収益性の改善を行いました。

　以上の結果、売上高は5,796百万円（前年同期比33.5％減）、セグメント利益は164百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。

　（その他）

　ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、法人からの受注拡大に加え、生徒募集を強化したことで受講生数が増加しました。また、クリエイティブ部門のＷｅｂ製作、オンライン販売は商材の拡充により堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は350百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は64,582百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,252百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額3,301百万円、仕掛販売用不動産の増加額6,992百万円等によるものであります。

　負債につきましては、負債合計が49,693百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,261百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額2,336百万円及び長期借入金の増加額2,621百万円等によるものであります。

　純資産につきましては、純資産合計が14,888百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,991百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額2,914百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）　１.当社株式は平成28年６月29日をもって東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

　　　　　　２.「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利

　　　　　　　 行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　㈱ユニテックスは、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である㈱オオマチワールド（平成28年４月１日付で㈱大町より商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

　日研テクノ㈱及びその子会社の日研サービス㈱は、平成28年７月29日の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,049百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,067百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「不動産事業」セグメントにおいて、㈱オオマチワールド(旧㈱大町及び旧㈱ユニテックス)の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては621百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,581百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、将来における投資額の回収が見込めなくなった固定資産について減損損失364百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上