| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバント |
| 【英訳名】 | AVANT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森川 徹治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,175,327 | 2,272,841 | 9,612,878 |
| 経常利益 | (千円) | 196,439 | 280,094 | 1,112,546 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 130,979 | 183,961 | 660,729 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 130,271 | 183,340 | 656,127 |
| 純資産額 | (千円) | 2,785,233 | 3,391,124 | 3,311,089 |
| 総資産額 | (千円) | 5,559,221 | 6,195,630 | 6,709,167 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.91 | 39.19 | 140.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 54.7 | 49.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △320,124 | 86,657 | 1,135,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,818 | △91,931 | △301,484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △116,034 | △135,717 | △243,579 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,352,399 | 3,264,906 | 3,406,066 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調は継続しているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れや英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
ソフトウエア・情報サービス業界におきましては、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI（人工知能）など、企業のITサービスへの新たなニーズは高まりを見せておりますが、依然、受注競争は厳しい一方で、多くの企業が適切なIT人材の確保を喫緊の課題として抱えている状況にあります。
このような状況下、当社グループは、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、そうしたお客様の継続的な企業価値向上に寄与するために、①自社開発パッケージ・ソフトウエアのライセンス販売及びサポート・サービス、②連結会計・連結経営、BI（経営情報の活用）、ERPなど専門性の高い分野におけるコンサルティング・サービス、③お客様の連結会計・連結納税業務等を引き受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善やガバナンスの高度化に資する専門性の高いソフトウエア及びサービスを提供しております。
当第１四半期においては、BIに関する分野では売上が伸び悩んだものの、連結会計・経営に関する分野において、ライセンス販売がまずまず堅調に推移するとともに、アウトソーシング・サービスやコンサルティング・サービスが順調に伸長しました。一方、前連結会計年度まで、複数回にわたり受注損失引当金を計上していた不採算案件について、平成28年８月に検収が完了し、漸く保守フェーズへと移行することができました。
また、当連結会計年度は、海外進出の実現や生産性向上、組織構造の改革など、中長期的な企業価値向上のための先行投資を積極的に行っていくことを計画しておりますが、当第１四半期においては計画したとおり投資活動が進行できておらず、結果的に利益を押し上げる要因となっております。
これらの結果、当第１四半期の業績は、売上高2,272,841千円(前年同四半期比4.5％増)、営業利益280,850千円（前年同四半期比42.2％増）、経常利益280,094千円（前年同四半期比42.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益183,961千円（前年同四半期比40.4％増）となりました。
なお、中長期的視点で企業価値向上を実現するため、当第１四半期に実行できなかった投資については、原則、当連結会計年度内に戦略的に実行してまいる予定です。
事業形態別の売上高の状況は以下のとおりです。
＜ライセンス販売＞
連結決算関連の自社開発パッケージの販売については、お客様ニーズに応えるための製品改善の継続及び各種マーケティング活動の成果もあり、安定的に推移させることができました。一方で、BI関連の他社製品ライセンスについては、前年同四半期のような大型案件の受注がなかったため、大幅に減少しました。これらの結果、ライセンスの売上高は110,556千円（前年同四半期比36.5％減）となっております。
＜コンサルティング・サービス＞
BI分野のコンサルティング・サービスについては、受注環境に改善は見られるものの、売上は伸び悩む結果となりました。その一方で、連結会計・連結経営の高度化ニーズに対応するためのコンサルティング・サービスは、IFRS（国際財務報告基準）の適用やグループ・ガバナンス高度化への要請などを背景に順調に伸長しました。また、2016年6月に株式会社ディーバに吸収合併いたしましたERPの導入コンサルティング・サービスに関しては、前連結会計年度まで複数回にわたり受注損失引当金を計上していた不採算案件について、漸く検収が完了いたしました。これらの結果、コンサルティング・サービスの売上高は1,298,262千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
＜サポート・情報検索サービス＞
DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも依然として旺盛な顧客ニーズを背景にして大幅に増加しており、サポート・情報検索サービスの売上高は864,022千円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
なお、当第１四半期の受注及び販売の状況は、次のとおりとなっております。
| ① 受注状況 | （単位:千円［単位未満切捨て]） | |||||
| 前年同四半期 | 当第１四半期 | 増減 | ||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| ライセンス販売 | 174,190 | － | 110,556 | － | △63,633 | － |
| コンサルティング・ サービス | 1,317,598 | 826,193 | 1,510,094 | 879,778 | 192,496 | 53,585 |
| サポート・情報検索サービス | 899,709 | 1,147,614 | 773,483 | 1,205,671 | △126,225 | 58,056 |
| 合計 | 2,391,497 | 1,973,807 | 2,394,135 | 2,085,450 | 2,637 | 111,642 |
| ② 販売実績 | （単位:千円［単位未満切捨て]） | |||
| 前年同四半期 | 当第１四半期 | 増 減 | ||
| 金 額 | 金 額 | 金 額 | 増減率(％) | |
| ライセンス販売 | 174,190 | 110,556 | △63,633 | △36.5 |
| コンサルティング・ サービス | 1,230,752 | 1,298,262 | 67,509 | 5.5 |
| サポート・情報検索サービス | 770,384 | 864,022 | 93,638 | 12.2 |
| 合計 | 2,175,327 | 2,272,841 | 97,514 | 4.5 |
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
（2）財政状態の状況
当第１四半期末の資産合計は、6,195,630千円（前連結会計年度末比513,536千円減少）となりました。これは主に、賞与の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少141,129千円や売掛金及び受取手形の減少394,758千円などにより、流動資産が533,866千円減少したことによるものです。
一方、負債合計は2,804,506千円（前連結会計年度末比593,570千円減少）となりました。これは主に、未払法人税等の減少143,168千円、賞与引当金の減少284,554千円などにより流動負債が568,958千円減少したことに加え、長期借入金の約定返済などにより固定負債が24,611千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益183,961千円の計上と剰余金の配当103,262千円の支払いなどにより、3,391,124千円（前連結会計年度末比80,034千円増加）となりました。この結果、自己資本比率は54.7％（前連結会計年度末は49.4％）と前連結会計年度に比べ5.3％向上し、上場以来の最高水準にあり、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ141,159千円減少し、3,264,906千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、86,657千円となりました。（前年同四半期は320,124千円の使用）
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益280,094千円、売上債権の減少額394,579千円等であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額284,554千円、法人税等の支払額234,099千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、91,931千円となりました。（前年同四半期は27,818千円の使用）
支出の主な内訳は、サーバーの購入等による有形固定資産の取得31,621千円、投資有価証券の取得41,244千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、135,717千円となりました。（前年同四半期は116,034千円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額103,262千円と長期借入金の約定返済30,615千円等であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期における研究開発活動の金額は、39,811千円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員の状況
当第１四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,788,000 |
| 計 | 7,788,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,694,000 | 4,694,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,694,000 | 4,694,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 4,694,000 | ― | 288,400 | ― | 225,200 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,693,200 | 46,932 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,694,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,932 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アバント | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,404,804 | 3,263,674 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,555,855 | 1,161,097 | |||||||||
| 仕掛品 | 116,542 | 137,631 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,714 | 4,526 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 273,333 | 171,701 | |||||||||
| その他 | 382,933 | 464,685 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,737,184 | 5,203,317 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 210,744 | 204,126 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 141,375 | 113,100 | |||||||||
| ソフトウエア | 59,393 | 57,057 | |||||||||
| その他 | 897 | 887 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 201,665 | 171,044 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78,165 | 118,264 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 365,436 | 365,536 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,588 | 64,958 | |||||||||
| その他 | 68,382 | 68,382 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 559,572 | 617,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 971,983 | 992,313 | |||||||||
| 資産合計 | 6,709,167 | 6,195,630 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 336,340 | 253,688 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122,460 | 115,975 | |||||||||
| リース債務 | 3,639 | 2,554 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 262,007 | 299,580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,081 | 3,912 | |||||||||
| 前受収益 | 1,408,797 | 1,324,847 | |||||||||
| 賞与引当金 | 420,780 | 136,226 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 92,097 | 4,631 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 73,562 | 30,104 | |||||||||
| 損害賠償引当金 | 174,000 | 174,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,574 | 6,584 | |||||||||
| その他 | 205,594 | 331,872 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,252,936 | 2,683,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,830 | 4,700 | |||||||||
| リース債務 | 5,064 | 4,354 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 92 | 76 | |||||||||
| 資産除去債務 | 111,154 | 111,398 | |||||||||
| 固定負債合計 | 145,141 | 120,529 | |||||||||
| 負債合計 | 3,398,077 | 2,804,506 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 288,400 | 288,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,200 | 225,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,798,567 | 2,879,266 | |||||||||
| 自己株式 | △171 | △215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,311,995 | 3,392,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,090 | △1,364 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156 | △187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △905 | △1,526 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,311,089 | 3,391,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,709,167 | 6,195,630 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,175,327 | 2,272,841 | |||||||||
| 売上原価 | 1,233,742 | 1,288,812 | |||||||||
| 売上総利益 | 941,584 | 984,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 744,131 | 703,179 | |||||||||
| 営業利益 | 197,453 | 280,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 206 | 148 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 1,062 | |||||||||
| 為替差益 | 346 | - | |||||||||
| 還付加算金 | 133 | - | |||||||||
| その他 | 78 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 766 | 1,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 931 | 466 | |||||||||
| 支払手数料 | 506 | 755 | |||||||||
| 為替差損 | - | 743 | |||||||||
| その他 | 342 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,780 | 1,965 | |||||||||
| 経常利益 | 196,439 | 280,094 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 196,439 | 280,094 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,525 | 11,763 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,933 | 84,369 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,459 | 96,133 | |||||||||
| 四半期純利益 | 130,979 | 183,961 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,979 | 183,961 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 130,979 | 183,961 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △273 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △705 | △344 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △708 | △620 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 130,271 | 183,340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 130,271 | 183,340 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 196,439 | 280,094 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,346 | 32,191 | |||||||||
| 社債発行費 | 316 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 28,275 | 28,275 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,496 | - | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △9,762 | △43,458 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △199,045 | △284,554 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,127 | △87,466 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △206 | △1,210 | |||||||||
| 支払利息 | 931 | 466 | |||||||||
| 支払手数料 | 506 | 755 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,960 | 394,579 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △131,011 | △21,901 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △135,998 | △82,652 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 145,096 | △83,949 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 88,764 | 64,437 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 127,843 | 140,360 | |||||||||
| その他 | △226,144 | △15,849 | |||||||||
| 小計 | △118,314 | 320,118 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 206 | 1,077 | |||||||||
| 利息の支払額 | △816 | △439 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △201,201 | △234,099 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △320,124 | 86,657 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,473 | △31,621 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,345 | △18,964 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △41,244 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,818 | △91,931 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,615 | △30,615 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △887 | △1,796 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | △44 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △84,487 | △103,262 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △116,034 | △135,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △578 | △168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △464,556 | △141,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,816,955 | 3,406,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,352,399 | ※１ 3,264,906 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（損害賠償引当金)
当社子会社の顧客より、同社が受託した案件において発生した損害について、業務委任契約上の賠償責任があるとの申し出があり、当事者間で協議を進めてまいりました結果、和解にむけて、当該子会社から具体的な支払い金額を提案することが求められました。これに対して、当該子会社より、早期解決を図るための最善の策として、同社が合理的と判断する和解金174,000千円を提示したいとの提案が当社へなされましたので、諸事情を勘案の上、平成28年８月５日開催の当社臨時取締役会にてこれを承認いたしました。これに伴い、前連結会計年度において174,000千円を損害賠償引当金として計上しております。
なお、当社子会社の和解金額案については顧客の合意が得られていないことから、今後、支払い金額が変動する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||||||||||||
| (平成27年９月30日現在) 現金及び預金勘定 2,351,199千円 流動資産その他（預け金） 1,199千円 投資有価証券（ＭＭＦ） ―千円 現金及び現金同等物 2,352,399千円 | (平成27年９月30日現在) | 現金及び預金勘定 | 2,351,199千円 | 流動資産その他（預け金） | 1,199千円 | 投資有価証券（ＭＭＦ） | ―千円 | 現金及び現金同等物 | 2,352,399千円 | (平成28年９月30日現在) 現金及び預金勘定 3,263,674千円 流動資産その他（預け金） 1,003千円 投資有価証券（ＭＭＦ） 228千円 現金及び現金同等物 3,264,906千円 | (平成28年９月30日現在) | 現金及び預金勘定 | 3,263,674千円 | 流動資産その他（預け金） | 1,003千円 | 投資有価証券（ＭＭＦ） | 228千円 | 現金及び現金同等物 | 3,264,906千円 | ||
| (平成27年９月30日現在) | |||||||||||||||||||||
| 現金及び預金勘定 | 2,351,199千円 | ||||||||||||||||||||
| 流動資産その他（預け金） | 1,199千円 | ||||||||||||||||||||
| 投資有価証券（ＭＭＦ） | ―千円 | ||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 2,352,399千円 | ||||||||||||||||||||
| (平成28年９月30日現在) | |||||||||||||||||||||
| 現金及び預金勘定 | 3,263,674千円 | ||||||||||||||||||||
| 流動資産その他（預け金） | 1,003千円 | ||||||||||||||||||||
| 投資有価証券（ＭＭＦ） | 228千円 | ||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 3,264,906千円 | ||||||||||||||||||||
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 84,487 | 18.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 103,262 | 22.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27.91円 | 39.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 130,979 | 183,961 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 130,979 | 183,961 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,693,743 | 4,693,720 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。当該株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成28年11月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,694,000株
今回の株式分割により増加する株式数 4,694,000株
株式分割後の発行済株式総数 9,388,000株
株式分割後の発行可能株式総数 15,576,000株
（３）分割の日程
基準日の公告日 平成28年11月14日（月曜日）（予定）
基準日 平成28年11月30日（水曜日）（予定）
効力発生日 平成28年12月１日（木曜日）（予定）
３．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞ
れ次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 13円95銭 | 19円60銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年12月１日（木曜日）をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は7,788,000株 とする。 | （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は15,576,000株 とする。 |
（３）日程
定款変更の効力発生日 平成28年12月１日（木曜日）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社アバント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 勢 志 元 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバントの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバント及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。