| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【事業年度】 | 第44期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | アンドール株式会社 |
| 【英訳名】 | ANDOR Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田 良明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２４３―１７１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 田中 定行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２４３―１７１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 田中 定行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月24日に提出いたしました第44期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(1) 業績
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
１ 財政状態
(1) 財政状態の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
（税効果会計関係）
(１株当たり情報)
(2) その他
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,347,066 | 2,545,587 | 2,777,241 | 2,914,600 | 2,722,150 |
| 経常利益 | (千円) | 242,572 | 269,593 | 324,022 | 243,541 | 203,002 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 213,050 | 175,003 | 205,069 | 151,935 | 93,855 |
| 包括利益 | (千円) | 249,083 | 162,768 | 269,072 | 202,886 | △11,740 |
| 純資産額 | (千円) | 1,061,682 | 1,208,875 | 1,461,469 | 1,648,822 | 1,556,700 |
| 総資産額 | (千円) | 1,837,151 | 2,029,110 | 2,209,598 | 2,281,503 | 2,132,554 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 205.00 | 233.43 | 282.25 | 318.43 | 300.64 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 41.13 | 33.79 | 39.60 | 29.34 | 18.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 59.6 | 66.1 | 72.3 | 73.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 22.7 | 15.4 | 15.4 | 9.8 | 5.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.20 | 7.40 | 14.12 | 14.82 | 17.05 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 301,165 | 224,911 | 138,933 | 213,359 | 245,524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,032 | △79,386 | △13,522 | △71,666 | △87,030 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,235 | △70,843 | △75,081 | △132,447 | △45,176 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 552,884 | 627,565 | 677,894 | 687,139 | 800,456 |
| 従業員数 | (人) | 221 | 243 | 231 | 249 | 278 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,234,932 | 1,341,181 | 1,558,751 | 1,833,581 | 1,575,125 |
| 経常利益 | (千円) | 112,468 | 148,862 | 189,253 | 143,220 | 112,745 |
| 当期純利益 | (千円) | 119,158 | 104,696 | 115,542 | 86,257 | 74,750 |
| 資本金 | (千円) | 501,889 | 501,889 | 501,889 | 501,889 | 501,889 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,184 | 5,184 | 5,184 | 5,184 | 5,184 |
| 純資産額 | (千円) | 802,483 | 890,636 | 1,024,934 | 1,124,351 | 1,128,222 |
| 総資産額 | (千円) | 1,113,508 | 1,302,964 | 1,424,570 | 1,544,462 | 1,460,834 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 154.95 | 171.98 | 197.94 | 217.14 | 217.89 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 23.01 | 20.22 | 22.31 | 16.66 | 14.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 68.4 | 72.0 | 72.8 | 77.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 16.1 | 12.4 | 12.1 | 8.0 | 6.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.30 | 12.4 | 25.1 | 26.1 | 21.4 |
| 配当性向 | (％) | 13.0 | 14.8 | 13.4 | 18.0 | 20.8 |
| 従業員数 | (人) | 87 | 91 | 101 | 116 | 130 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和47年９月 | ソフトウェアの開発・販売を目的として、神戸市兵庫区君影町二丁目１番47号にアンドール㈱を設立 |
| 昭和50年９月 | 本社を神戸市生田区多聞通三丁目３番１号に移転 |
| 昭和55年５月 | 大型専用CADによるシステムを開発 |
| 昭和58年４月 | 本社を神戸市中央区中町通二丁目３番２号に移転 |
| 昭和58年10月 | 最初の自社ブランドのパッケージソフトとして汎用パーソナルCADシステム「ALTAS」を開発、ハードウェアとともに販売を開始 |
| 昭和60年９月 | 東日本における事業拡大のため、東京都千代田区に東京営業所を開設 |
| 昭和60年10月 | 当社の主力製品「CADSUPER」シリーズの最初の製品、汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER」を開発 |
| 平成元年４月 | 汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER SXⅢ」を開発 |
| 平成元年４月 | CADシステムとCAMシステムのダイレクトリンク・システム、CAD/CAMシステム「CAMCORE」を開発 |
| 平成元年10月 | 東北地域におけるCAD/CAMシステム販売を拡大するため、仙台市に東北営業所を開設 |
| 平成３年５月 | CAD/CAMシステム販売の営業力を強化するため、㈱ケー・エス・エスよりCAD/CAM部門の営業権を譲受 |
| 平成３年９月 | 汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER JX」を開発 |
| 平成６年12月 | Windows対応版CAD「CADSUPER JX for Windows」及び同普及版CAD「EASY DRAW for Windows」を開発 |
| 平成７年５月 | 北海道地域の販売強化のため、札幌市中央区に北海道営業所を開設 |
| 平成７年12月 | Windows対応版CAD「CADSUPER SX for Windows」を開発 |
| 平成８年３月 | 汎用CADシステム「CADSUPER FX for Windows」を開発 |
| 平成８年３月 | 通商産業省の「システムインテグレータ」の認定を受ける |
| 平成８年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成８年12月 | ３次元CAD/CAMの開発を目的に米国現地法人「Applied 3D Science,Inc.」設立 |
| 平成12年11月 | ３次元CADデータを２次元図面化する「DesignFlow」を開発 |
| 平成13年11月 | 東京コンピュータサービス㈱と資本業務提携契約を締結 |
| 平成14年４月 | 東京コンピュータサービス㈱及びキャデム㈱と共同で関連会社アンドールシステムズ㈱を設立 |
| 平成15年４月 | アンドールシステムズ㈱を子会社化(当社議決権比率55.55％) |
| 平成15年10月 | 東京コンピュータサービス㈱及び同社グループが当社議決権の過半数を保有して親会社となる |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年10月 | 東京コンピュータサービス㈱が会社分割を行い社名を変更して、TCSホールディングス㈱となり、当社の親会社となる |
| 平成19年１月 | アンドールプロテック㈱設立 |
| 平成19年３月 | アンドールシステムソリューションズ㈱設立 |
| 平成20年４月 | アンドールシステムズ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場 |
| 平成22年４月 | キャデム㈱の株式を取得し、100％子会社とする |
| 平成22年４月 | 100％子会社であるアンドールプロテック㈱を吸収合併 |
| 平成22年４月 | 100％子会社であるアンドールシステムズ㈱が100％子会社であるアンドールシステムソリューションズ㈱を吸収合併 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）に株式を上場 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（アンドール株式会社）、子会社２社（アンドールシステムズ株式会社、キャデム株式会社）により構成されております。
当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社及び同社グループ会社（当社の議決権比率60.6％所有 緊密な者または同意している者を含む）は、アプリケーションソフトウェア開発、ベーシックソフトウェア開発、ネットワーク関連ソフト、電子回路設計及びファームウェア開発、システムコンサルティング、CAD/CAMシステム開発・受託開発・インターネット関連サービス等の事業を行っております。
当社グループは、親会社であるTCSホールディングス株式会社のグループ各社に対しても、ソフトウェア開発における技術者の供給等を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
プロダクツ事業
パッケージソフト開発・販売(製品売上)……CAD/CAM/CAE等のソフトウェアの開発及び販売
システム商品販売(商品売上)…………………付帯するパソコン及び周辺機器、仕入ソフトウェア商品の販売
３Ｄプリンタ
導入運用サービス(保守売上)…………………販売したパッケージソフトウェアのサポート業務
エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス（ソフトウェア開発売上）…………技術者のアウトソーシングサービス及び受託開発、コンサルティング
(主な関係会社)当社、アンドールシステムズ株式会社及びキャデム株式会社
不動産事業
マンション等の賃貸業(不動産事業売上)
(主な関係会社)当社及びアンドールシステムズ株式会社
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） アンドールシステムズ㈱(注)２、３ | 東京都中央区 | 45 | エンジニアリングサービス事業 | 100.00 | エンジニアリングサービス事業の技術者派遣、役員の兼務２名。 |
| キャデム㈱(注)２、４ | 東京都中央区 | 50 | エンジニアリングサービス事業 | 100.00 | エンジニアリングサービス事業の技術者派遣、役員の兼務２名。 |
(注)１ 東京コンピュータサービス株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ アンドールシステムズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 657,283千円 |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 34,428千円 | |
| (3) 当期純利益 | 20,147千円 | |
| (4) 純資産額 | 337,476千円 | |
| (5) 総資産額 | 513,172千円 |
４ キャデム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 723,514千円 |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 28,287千円 | |
| (3) 当期純利益 | 49,940千円 | |
| (4) 純資産額 | 464,267千円 | |
| (5) 総資産額 | 607,121千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、セグメントごとの従業員数等を示すと次のとおりであります。
平成28年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| プロダクツ事業 | 22 |
| エンジニアリングサービス事業 | 247 |
| 不動産事業 | ― |
| 全社(共通) | 9 |
| 合計 | 278 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 前連結事業年度末に比べ従業員数が29名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 130 | 35 | 4 | 3,968 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| プロダクツ事業 | 22 |
| エンジニアリングサービス事業 | 99 |
| 不動産事業 | ― |
| 全社(共通) | 9 |
| 合計 | 130 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府や日銀の各種国策の効果により企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済をはじめとした世界経済の下振れが懸念される状況です。
このような状況のもと、当社グループは、独自のソリューションシステムで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当連結会計年度につきましては、売上高は2,722,150千円（前年同期比6.6％減）となり、営業利益が168,225千円（前年同期比19.8％減）、経常利益は203,002千円（前年同期比16.6％減）となりました。
持分法適用関連会社株式の一部譲渡に伴う投資有価証券売却損24,974千円、法人税、住民税及び事業税95,807千円、法人税等調整額△9,441千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は93,855千円（前年同期比38.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
Ⅰ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用を行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、２次元CADソフト「CADSUPER」並びに「CADSUPER Lite」、３次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業に努める営業を行っております。３Ｄプリンタ関連事業につきましては機器販売と造形サービスの相乗効果による提案を実施しております。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
２次元CADソフト及び３Ｄプリンタ全般の売上の減少に加え、仕入コスト増等の影響もあり、この事業の売上高は555,116千円（前年同期比17.0％減）となり、営業利益は64,589千円（前年同期比56.2％減）となりました。
Ⅱ エンジニアリングサービス事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、受託開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、ソフトウェア分野からCAD技術を生かした設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。
ソフトウェア開発におきましては、不採算案件を出さないために管理体制の充実を図り、慎重な受注活動を行ってまいりました。その結果、この事業の売上高は2,144,189千円（前年同期比3.5％減）となり、営業利益は92,201千円（前年同期比82.5％増）となりました。
Ⅲ 不動産事業
不動産の賃貸料を売上高に計上しております。
この事業の売上高は22,843千円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は11,434千円（前年同期比4.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ113,317千円増加し当連結会計年度末には、800,456千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、245,524千円（前年同期比15.1％増）となりました。
これは主に仕入債務の減少58,994千円、法人税等の支払い70,719千円等の減少要因があったものの、減価償却費71,248千円、売上債権の減少72,917千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、87,030千円（前年同期比21.4％増）となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出96,435千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、45,176千円（前年同期比65.9％減）となりました。これは短期借入金の返済による支出30,000千円と配当金の支払い15,176千円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| プロダクツ事業(千円) | 207,933 | 98.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| エンジニアリングサービス事業 | 29,994 | 125.6 | 6,284 | ― |
(注)１ 金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 受託開発に係る受注高および受注残高についてのみ記載しております。
(3) 販売実績
１ 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| プロダクツ事業(千円) | 555,116 | 83.0 |
| エンジニアリングサービス事業(千円) | 2,144,189 | 96.5 |
| 不動産事業(千円) | 22,843 | 97.8 |
| 合計(千円) | 2,722,150 | 93.4 |
(注) 金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 東京コンピュータサービス㈱ | 596,370 | 20.5 | 592,160 | 21.6 |
| ㈱エービーケーエスエス | 379,584 | 13.0 | 319,003 | 11.7 |
| コムシス㈱ | 360,273 | 12.4 | ― | ― |
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
創業40年来、国産CAD開発の老舗として、これまで培った各種メーカー向けのノウハウをコアにして、「CAD ＋ソフトウェア」というトータルシステムで新しい独自のソリューションビジネスをさらに進化させ、『モノ造り』のサポーターとしてお役に立ちたいと存じます。
当社が得意とする図形処理技術から生み出してきた、各種のエンジニアリング分野向け製品開発やお客様の業務支援となるCAD/CAM/CAE製品の開発など、積極的なプロダクツの開発と提案を進めております。
特にユーザーからの要望を積極的に取込んだ新製品の開発を行い、商品のラインアップの充実をしてまいります。また、これまでに培った技術とノウハウを結集し、他企業との業務提携や技術提携による事業拡大において利益率の向上に努めてまいります。
エンジニアリングサービス事業は、前年に続き、不採算プロジェクトを出さないために管理体制の充実を図ります。案件毎の適材適所による人員配置と工数管理を徹底、技術者養成プログラムの実施によりエンジニアの育成、さらには、営業強化、新規顧客の獲得と付加価値のある総合エンジニアリング事業を推進して利益の増加を目指し業容の安定化を図ってまいります。
今後は益々『モノ造り』を原点としたＩＴ技術の創造力が求められています。業容の拡大と共にお客様や投資家の皆様をはじめ幅広いステークホルダーの皆様のご期待に沿ってまいる所存です。
４ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)プロダクツ事業及びエンジニアリング事業の売上高の不安定性
当社グループが開発・販売しているパッケージソフトの販売は、売上高に占める割合は12.6％ではありますが、利益率が高くなっております。当該パッケージソフト販売は、景気動向、製造業の設備投資動向によって業績が大きく左右されます。特に、今期のパッケージソフトの販売（前年同期比16.1％減）の減少は、プロダクツ事業の大幅な利益減少の要因となっています。
エンジニアリング事業においても、景気の後退に伴う製造業の業績に左右されることになります。当社グループとしては、不採算プロジェクトを出さないために管理体制の充実にさせ、即戦力となるエンジニアの育成、さらには、営業強化、新規顧客の獲得と付加価値のある総合エンジニアリング事業を推進して利益の増加を目指し業容の安定化を図ってまいります。
(2）特定の相手先への依存度について
自動車関連、重工業関連、通信関連の主たる顧客、TCSグループ各社、代理店各社との売上高が高い依存度となっており、当該会社の業績によって影響を受ける可能性があります。これらの課題に対しては、より広範な業種への顧客開拓と自社売上高比率のアップによりリスクヘッジを行う所存です。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
２ 財政状態
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加（677,856千円から790,749千円へ）112,893千円、繰延税金資産（流動資産）の増加（21,287千円から24,459千円へ）3,171千円、繰延税金資産（固定資産）の増加（8,738千円から54,132千円へ）45,394千円等があったものの、受取手形及び売掛金の減少（497,442千円から424,524千円へ）72,917千円、預け金の減少（109,067千円から66,000千円へ）43,066千円、投資有価証券の減少（469,539千円から281,087千円へ）188,452千円等により、前連結会計年度末に比べ148,948千円減少の2,132,554千円となりました。
負債は、未払法人税等の増加（45,951千円から70,082千円へ）24,130千円、退職給付に係る負債の増加（150,930千円から174,485千円へ）23,554千円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（146,394千円から87,399千円へ）58,994千円、短期借入金の減少30,000千円、未払消費税等の減少（60,249千円から36,006千円へ）24,243千円等により、前連結会計年度末に比べ56,826千円減少の575,854千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上93,855千円があったものの、配当金の総額15,533千円、持分法適用関連会社の減少に伴う利益剰余金の減少64,848千円、その他有価証券評価差額金の減少（154,756千円から49,160千円へ）105,596千円により、前連結会計年度末に比べ92,122千円減少の1,556,700千円となり、自己資本比率は73.0％となりました。
(2) 経営成績の分析
第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1) 業績の項目をご参照願います。
(3) キャッシュ・フローに関する分析
第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの項目をご参照願います。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの従来からの主力事業で、現状でも大きな柱のパッケージソフト開発・販売は、自社開発のCAD/CAM製品に特化してまいりましたので、製品に対する信頼性も高く、とりわけCADSUPERシリーズは永い間ヒット商品として市場のご支持を得ています。ただし、景気動向、市場環境、製造業の設備投資動向により業績が大きく左右されます。
また、エンジニアリング事業においても、景気の後退に伴う製造業の業績に左右されること、かつ、受託案件のトラブルで大きな損失が発生することがあります。
(5) 戦略的見通し
１．事業拡大に合わせた技術者養成プログラムの実施
顧客別、技術別、地域別の戦略を検討し目標を明確に定め実施する
２．戦略的配置転換と営業利益拡大プログラムの実施
会社及び支店の業績向上の為の戦略について、当該技術者と協議・検討し実施
３．新製品、新サービスの企画立案強化とスピーディな実行
プロダクツ事業において新製品の開発と新サービスの取り組みを推進
４．他メーカー、他企業との積極的な業務提携
プロダクツ事業及びエンジニアリング事業において事業拡大に向け業務提携を推進
５．IR活動及び広報の強化
企業PR、新製品PR、新サービスPR等の広報を推進
６．社員総活躍活動の実施
グループ会社間、事業部門間、支店間の従業員との情報交換を推進
当社グループでは、上記の６項目を成長戦略として掲げて取組んでおります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
１．機能的な組織を作り事業を拡大する
２．グループ３社のベクトルを合わせ最大化する
３．販売・営業力の強化
４．コア技術を活かしたソフト製品の開発
５．技術者の増員と技術の向上
６．株主様の期待に応える経営
７．コーポレートガバナンス・コード基本原則の実施
当社グループでは、上記の７項目を経営の基本方針として掲げております。
当社グループは、事業の規模拡大に重点を置き、グループ会社３社のベクトルを合わせCADソフト事業及びエンジニアリング事業のシナジー効果を目指した事業を展開中です。
プロダクツ事業においては、当社グループが持つコア技術を活かし新製品を開発し商品ラインナップの充実、新サービスの取り組みを推進、販売力の強化及び代理店の充実に取り組みます。さらに、他メーカー、他企業との積極的な業務提携を行い、事業拡大を図らなければなりません。
エンジニアリングサービス事業においては、案件毎に適材適所での人員配置と工数管理を徹底的に強化し、受託案件のトラブル再発防止に努めます。また、事業拡大に合わせた技術者養成プログラムの実施、営業強化に努め、新規顧客の獲得と付加価値のある総合エンジニアリング事業を推進して業容の安定化を図ります。エンジニア不足を補うために、新卒採用と若手育成が急務であると共に、中途採用にも引続き力を入れてまいります。
近年、製造業系、さらには業務系まで裾野を広げた総合エンジニアリングビジネス事業を重点的に推進し、アンドールグループの企業PRに努め、株主様の期待に応えられる様にグループの強化を図る所存であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、66,217千円であります。主な内訳としては、プロダクツ事業の販売目的のソフトウェアの開発等63,606千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(平成28年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物(千円) | 工具器具及び備品(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | ソフトウェア | 合計(千円) | ||||
| 本社(東京都中央区) | その他 | 統括業務施設 | 257 | 404 | ― | ― | 662 | 9 |
| 本社(東京都中央区) | エンジニアリングサービス事業 | 営業所 | ― | ― | ― | 2,010 | 2,010 | 40 |
| 関東支店(東京都中央区) | プロダクツ事業 | 〃 | ― | 1,244 | ― | ― | 1,244 | 6 |
| 新横浜支店(横浜市港北区) | エンジニアリングサービス事業 | 〃 | ― | 83 | ― | ― | 83 | 19 |
| 大阪支店(大阪市北区) | 〃 | 〃 | 77 | ― | ― | ― | 77 | 24 |
| 名古屋支店(名古屋市中村区) | 〃 | 〃 | 80 | 270 | ― | ― | 350 | 16 |
| 神戸支店(神戸市中央区) | プロダクツ事業 | 〃 | ― | 78 | ― | 100,162 | 100,241 | 16 |
| メゾン平井・ＡＮＤＯＲ(東京都江戸川区) | 不動産事業 | 賃貸用不動産 | 17,343 | ― | 28,400 （113.66) | ― | 45,743 | ― |
(注) １ 賃貸用不動産を除く、全ての事業所の建物(建物付属設備は除く)は賃借しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
(平成28年３月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||
| 建物及び構築物(千円) | 工具器具及び備品(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | 合計(千円) | |||||
| アンドールシステムズ㈱ | 本社(東京都中央区) | エンジニアリングサービス事業 | 本社設備 | 474 | 34 | ― | 509 | 76 |
| キャデム㈱ | 本社(東京都中央区) | エンジニアリングサービス事業 | 本社設備 | 572 | 293 | ― | 865 | 72 |
| アンドールシステムズ㈱ | 相模が丘ハイム(神奈川県座間市) | 不動産事業 | 賃貸用不動産 | 97,216 | ― | 160,946 (645.95) | 258,163 | ― |
(注) １ 賃貸用不動産を除く、全ての事業所の建物(建物付属設備は除く)は賃借しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,184,140 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,184,140 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年６月26日(注) | ― | 5,184,140 | ― | 501,889 | △1,498,112 | ― |
(注) 平成19年６月26日開催の定時株主総会に基づき、資本準備金を1,498,112千円減少させ、欠損てん補を行っております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 22 | 22 | 6 | 2 | 1,190 | 1,245 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 3,102 | 861 | 28,337 | 586 | 12 | 18,931 | 51,829 | 1,240 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 6.0 | 1.7 | 54.7 | 1.1 | 0.0 | 36.5 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式6,244株は、「個人その他」に62単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質所有株式数も6,244株であります。
(7) 【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| TCSホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８－14 | 1,500 | 28.93 |
| 東京コンピュータサービス株式会社 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８－14 | 1,100 | 21.21 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１ | 230 | 4.43 |
| 高山 芳之 | 東京都杉並区 | 131 | 2.52 |
| 高山 正大 | 東京都杉並区 | 121 | 2.33 |
| 高山 允伯 | 東京都杉並区 | 77 | 1.50 |
| 上月 好正 | 奈良県生駒市 | 51 | 0.98 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行） | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ （東京都港区浜松町二丁目11－３） | 50 | 0.96 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２４（常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都中央区月島四丁目16－13） | 50 | 0.96 |
| 岡本 佳冶 | 東京都品川区 | 45 | 0.87 |
| 計 | ― | 3,356 | 64.69 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式6,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,176,700 | 51,767 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,240 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,184,140 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,767 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） アンドール株式会社 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８-14 | 6,200 | ― | 6,200 | 0.12 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.12 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 6,244 | ― | 6,244 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しております。財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本政策としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
上記方針に基づき剰余金の配当につきましては、当期は、１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、グループ全体の効率化、成長機会の確保及び事業価値の向上・拡大のため有効投資してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会決議 | 15,533 | 3 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高(円) | 275 | 261 | 1,538 | 784 | 540 |
| 最低(円) | 91 | 157 | 228 | 421 | 221 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 365 | 456 | 534 | 374 | 333 | 338 |
| 最低(円) | 335 | 343 | 328 | 300 | 221 | 271 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 会長 | ― | 髙 山 允 伯 | 昭和18年２月４日生 | 昭和49年９月 | 東京コンピュータサービス㈱（現ＴＣＳホールディングス㈱）設立 代表取締役社長（現任） | (注）２ | 77 |
| 平成13年６月 | 武藤工業㈱（現ＭＵＴＯＨホールディングス㈱）取締役会長（現任） | ||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社取締役会長（現任） | ||||||
| ㈱テクノ・セブン取締役会長（現任） | |||||||
| 平成17年10月 | 東京コンピュータサービス㈱（新設）代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成23年６月 平成25年６月 平成25年６月 平成26年６月 平成28年４月 | ㈱セコニック（現㈱セコニックホールディングス）取締役会長（現任） 日本コンベヤ㈱取締役会長 ㈱アイレックス取締役会長（現任） 明治機械㈱取締役会長（現任） ＮＣホールディングス㈱取締役会長（現任） | ||||||
| 代表取締 役社長 | ― | 和 田 良 明 | 昭和31年10月２日生 | 平成11年10月 | ユニシステム㈱入社 人事総務部課長 | (注)２ | 0 |
| 平成16年４月 | 同社人事総務部部長 | ||||||
| 平成17年９月 | ㈱アイレックス管理部長 | ||||||
| 平成19年６月 平成21年９月 平成23年６月 | 株式会社アイレックスソハード取締役 ユニシステム㈱管理本部長 医療システムズ㈱取締役 | ||||||
| 平成24年６月 | ユニシステム㈱取締役 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成27年２月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成27年６月 | ユニシステム㈱取締役 | ||||||
| 当社代表取締役社長（現任） アンドールシステムズ㈱代表取締役社長（現任） | |||||||
| 取締役 | ― | 内 海 光 浩 | 昭和43年6月26日生 | 平成元年４月 | 当社入社 | （注）２ | １ |
| 平成10年４月 | 当社開発本部プロダクツ事業部３Ｄ開発部部長 | ||||||
| 平成15年10月 | 当社中部支店長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役プロダクツ統括部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役プロダクツ開発部長 | ||||||
| 平成23年６月 平成25年６月 | 当社神戸支店長 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 伊 東 秀 郎 | 昭和34年10月24日生 | 昭和58年４月 | 東京コンピュータサービス㈱入社 | (注)２ | ― |
| 平成13年７月 | 同社営業統括本部 営業推進部次長 | ||||||
| 平成14年４月 | 同社立川支社営業部 部長代理兼立川支店長 | ||||||
| 平成18年４月 | 同社中部支社営業部 部長代理兼名古屋支店長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社名古屋支店長（現任） | ||||||
| 平成24年６月 平成26年６月 | 当社取締役（現任） 東京コンピュータサービス㈱取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役（監査等委員） | ― | 岡 本 充 | 昭和39年４月３日生 | 平成２年６月 | 住友重機械エンバイロテック㈱（現住友重機械工業㈱）入社 | (注)３ | ― |
| 平成18年12月 | 東京コンピュータサービス㈱入社 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社経営統括本部経理部次長 | ||||||
| 平成21年６月 | 明成商会㈱監査役 | ||||||
| ㈱アイレックス監査役 | |||||||
| 平成22年６月 平成26年６月 平成27年６月 | 当社常勤監査役 明成商会㈱監査役 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | ― | 古 井 戸 邦 彦 | 昭和38年３月５日生 | 昭和60年４月 | コンピュートロン㈱入社 | (注)３ | ― |
| 平成10年７月 | 同社システム開発センターセンター長 | ||||||
| 平成15年12月 | ムトーメカトロニクス㈱（現ムトーアイテックス㈱）取締役（現任） | ||||||
| 平成16年２月 | 武藤工業㈱入社 | ||||||
| 平成19年７月 | 同社ＣＳセンターセンター長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成23年７月 | ㈱セコニック技研取締役 | ||||||
| 平成24年６月 平成27年６月 | 当社取締役 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | ― | 白 取 聡 哉 | 昭和34年９月９日生 | 昭和58年４月 | 新日本証券㈱（現みずほ証券㈱）入社 | (注)３ | ― |
| 平成８年２月 | 同社企業部課長 | ||||||
| 平成12年２月 | ㈱エムエーエス（現㈱ＭＡＳ）設立代表取締役専務 | ||||||
| 平成19年２月 | ㈱バーテックスリンク（現㈱ストライダーズ）取締役 | ||||||
| 平成19年５月 平成25年６月 平成27年６月 | ㈱ＭＡＳ代表取締役（現任） 当社監査役 ㈱テクノ・セブン監査役 当社取締役（監査等委員）（現任） ㈱テクノ・セブン取締役監査等委員（現任） | ||||||
| 計 | 79 | ||||||
(注) １ 取締役古井戸邦彦氏および白取聡哉氏は、社外取締役であります。
２ 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 岡本充 委員 古井戸邦彦 委員 白取聡哉
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、上場企業としてステークホルダーの満足度を如何に高めるかを念頭におき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
製造業のパートナーとして、これまでのCAD/CAM/CAEシステムの開発で培ってまいりました「作る技術・使う技術・活かす技術」を背景にした企業文化と当社グループの総合力をお客様に提供し続けることが、当社グループの任務と考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員を除く取締役４名、監査等委員である取締役３名(内社外取締役２名)で構成し、毎月１回の定例取締役会にて法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、当事業年度は14回の取締役会が行われております。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、３名の監査等委員（内２名は社外取締役）で構成しております。監査等委員会は必要に応じ随時開催し、当社に関する決定事項について的確な経営判断のもとに、審議決定しております。なお、当事業年度は監査役会３回、監査等委員会10回が行われております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内のコンプライアンスの徹底やディスクロージャーの強化等、公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題とし、取締役会において取締役の業務執行の状況に対して厳格な監視を行い、公平・中立な立場で必要な提言を行うことにより業務遂行が出来る機能を確保しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
ハ 内部統制システムの整備の状況等
当社は、内部統制システムの充実を図ることでコーポレート・ガバナンスの機能を高めて、財務報告の信頼性を確保すること、コンプライアンスや社内規程を遵守することにより、内部統制の改善に努めております。
定例幹部会規程を設けて、本会議には、子会社の取締役及び部門責任者も出席しており、各業務担当、部課長は毎月１回、定例幹部会を行うことで、取締役会における決定事項の徹底、監査経理情報報告、内部統制に関する事項、リスク対応、営業報告及び業績報告から諸問題に対応できるようにしており、法令違反の防止、社内規程の遵守等の確認を行っております。
さらに、社内イントラネットの構築により、通知通達文書の配布、社内指定書式文書、社員スケジュール表等を管理しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人に法令の厳守を徹底する。内部監査室(３名）は、各部門の業務遂行、コンプライアンス体制の状況、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会にその結果報告を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に整理・保存する。監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査、監督を行い取締役会に報告する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理部担当取締役をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役とともに、既存の「与信管理規程」、「経理規程」に加えて、各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にてガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施を行うものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
管理部担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての総括責任者とし、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務遂行が効率的に行われるように監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状態を各部門担当取締役に、取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析と改善を図る。
(5) 当社及び子会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社に対して、協議事項、報告事項、その他コンプライアンスに係る事項等を定めた規程を設け、グループ会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。監査等委員会及び内部監査室と親会社の内部監査部門と連携して、当社及びグループ各社の業務遂行状況等を監査し、取締役会及び関係会社に報告する。取締役会は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めるものとする。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループ会社に対して、「関係会社管理規程」により、グループ会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。子会社の取締役及び部門責任者は、当社の経営幹部会に出席し、グループ各社の業務遂行状況等を報告する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社に対して、「リスク管理規程」によりリスク管理を行うこととして、各部門担当取締役 とともに、子会社に付随するリスクについての対処、管理を行うこととする。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」により、管理部は、子会社から定期的に月次の営業概要及び試算表、営業上重要な事項及び会社の信用に重大な影響を与える事項、重大な事故が発生した場合等の報告を受けるとともに、社長に報告しなければならない。また、関係部署と協議のうえ、必要な助言、調整、指導を行い、職務執行の効率を上げることとする。
・子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「関係会社管理規程」により、当社が必要と認めた場合は、当社の内部監査室が「内部監査規程」に準じて、内部監査を行うものとする。
(6）監査等委員会の職務を補佐すべき使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員がその職務を補助とする使用人を置くことを求めた場合、監査等委員を補助すべき使用人を指名することができる。
(7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性を確保するための体制
監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
(8）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
当社及び子会社の取締役、監査役、部門責任者は、経営幹部会等で担当する業務の遂行状況を報告する。監査等委員は、必要に応じて、経営幹部会等重要な会議に出席することができる。
また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、全社的に重大な影響を及ぼす事項について報告受けた者は、速やかに監査等委員会に報告を行うものとする。
(9) 監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、報告した者に対し、不利な扱いをすること禁止する。
(10) 監査等委員の職務遂行により生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、監査の実施にあたり、必要とされる費用については、取締役会の事前承認を受けることなく当社の費用にて処理することができる。
(11) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人から、会計監査の方法、方針および会計監査内容について報告を受けることになっている。
(12) 当社及び子会社の反社会的勢力排除にむけた基本方針及び整備状況に関する体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える危険がある反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を断絶する。反社会的勢力に対する基本理念及び行動基準を定め、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し組織的な対応を行う。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社は、企業価値を高め、企業活動の継続的発展の実現に影響を及ぼす危機に対処すべく次の諸規程を定めると同時に、リスクの未然防止、リスク発生時の対策、リスク管理についての社員教育等のため、代表取締役社長のもと、管理部を中心に対応しております。
ⅰ 「社内企業倫理規範」を当社グループ全社員に配付し、コンプライアンスの当規範に基づいて各々の部門での社員教育が行われております。
ⅱ セキュリティ委員会の下、情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ委員会規程」「機密情報管理規程」により、情報セキュリティに関する事故が発生した場合の顧客様及び外部への影響を最小限にとどめるため、その対応、方法について定めております。毎年、当社グループ全社員に対しては対処等の研修教育を春秋２回実施しております。
また、当社グループ全社員を対象に、不正競争防止法、セキュリティ事故防止のための心得の観点からグループ討議により、情報セキュリティに対する基本方針を確認しております。
ⅲ 内部取引管理規程により、インサイダー取引を未然防止するため、当社又は他の会社の重要事項の管理及び当社又は他の会社の株式等の売買に関する行動基準を定めております。インサイダー期間には、アンドールグループ全役員及び社員に対し、管理部より注意喚起のメールを配信しています。また。自社株の取引は、当社グループ全役員、及び当社グループ全社員に対し事前届出を義務付けております。
ⅳ 内部通報制度により、当社監査等委員会を通じて、当社グループ役職員の法令違反行為等に関する相談、通報の適正な仕組みを定めております。
ⅴ 個人情報の保護は部門別に責任者を設け、情報漏洩が起こらないよう管理徹底を図っております。
ⅵ 反社会的勢力への対策
当社グループにおける反社会勢力に対する方針は、「社内企業倫理規範」に「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本姿勢としています。社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度をもって対処し、あらゆる関係を持ちません。反社会勢力排除マニュアルを制定、各都道府県の暴力排除条例等関連法令の趣旨を踏まえ、当社グループとして反社会勢力との取引を排除します。事態発生の場合は、早い段階で適切な対処をすることを基本にしております。
② 内部監査及び監査等委員会の状況
監査等委員は、３名(内２名は社外取締役)であります。取締役会に出席し、会社状況及び経営の執行状況について監視監査を実施しているほか、監査等委員相互に情報交換を行うなど経営監視機能の充実を図っています。経営の妥当性を高めていく観点から、内部統制システムを利用して監査に必要な情報の報告を受けることになっております。監査等委員会は内部監査室から内部統制計画書を入手し、内部統制監査の実施方法を検討、指示します。
内部監査規程を定め、内部監査室（３名）を設置しており、内部監査室長は当社グループの営業業務、総務、経理等の業務監査を実施し、監査結果を社長と監査等委員会に報告を行います。改善事項があれば内部監査室長は具体的に指示し、その改善結果を確認しております。
また、会計監査人は、監査等委員会に対し、四半期ごとに四半期決算のレビュー内容について説明を行うとともに、監査計画、監査実施等の対応を協議します。
会計監査人と内部監査室は、内部統制計画書に基づき、内部統制監査の実施方法等の打ち合わせを行います。
③ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士は、佐藤明典及び廣田剛樹であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１６名にて行われており、監査法人の助言を受けて適正な会計処理に努めております。また、監査上の指摘事項等は管理部、監査等委員より取締役会へと周知徹底されて改善が図られております。
④ 社外取締役
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である社外取締役２名とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。
社外取締役古井戸邦彦氏は、豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を有するものであります。当社の経営全般及びコーポレートガバナンスの充実に対し助言、提言を行っております。古井戸邦彦氏は、当社の親会社であるＴＣＳホールディングス㈱のグループ会社であるムトーアイテックス㈱の取締役を兼務しております。ムトーアイテックス㈱との間に重要な取引はありません。
なお、古井戸邦彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
社外取締役白取聡哉氏は、上場会社の企業経営に携わり、その企業経営の専門的な知識・経験等を有しております。取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するため助言、提言を行っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、社外取締役を選任しております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 21,345 | 20,100 | ― | ― | 1,245 | 4 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 4,320 | 4,050 | ― | ― | 270 | 1 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 1,422 | 1,350 | ― | ― | 72 | 1 |
| 社外役員 | 2,232 | 2,100 | ― | ― | 132 | 1 |
(注) 当社は、平成27年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等につきましては株主総会の決議により取締役及び監査等委員それぞれの報酬限度額を決定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当の決議要件
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を図るため、市場取引等により自己の株式の取得を取締役会の決議で行うことができる旨を定款で定めております。
⑫ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
７銘柄 117,540千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 日本コンベヤ㈱ | 493,000 | 103,037 | 取引関係等の円滑化のため |
| MUTOHホールディングス㈱ | 83,395 | 36,193 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 23,000 | 13,721 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱セコニックホールディングス | 27,000 | 5,238 | 取引関係等の円滑化のため |
| 明治機械㈱ | 24,300 | 4,471 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱石井工作研究所 | 10,040 | 2,560 | 取引関係等の円滑化のため |
（注)日本コンベヤ㈱、MUTOHホールディングス㈱、㈱りそなホールディングス、㈱セコニックホールディングスを除く２社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております６銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 日本コンベヤ㈱ | 493,000 | 73,457 | 取引関係等の円滑化のため |
| MUTOHホールディングス㈱ | 83,401 | 19,432 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 23,000 | 9,236 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱セコニックホールディングス | 27,000 | 3,780 | 取引関係等の円滑化のため |
| 明治機械㈱ | 24,300 | 3,572 | 取引関係等の円滑化のため |
| ㈱石井工作研究所 | 10,040 | 3,062 | 取引関係等の円滑化のため |
（注)日本コンベヤ㈱、MUTOHホールディングス㈱、㈱りそなホールディングスを除く３社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております６銘柄について記載しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 15,000 | ― | 15,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,000 | ― | 15,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の訂正前の連結財務諸表並びに事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の訂正前の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 677,856 | 790,749 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 497,442 | 424,524 | |||||||||
| 有価証券 | 9,283 | 9,707 | |||||||||
| 商品及び製品 | 200 | 584 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,130 | 3,927 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,043 | 4,728 | |||||||||
| 預け金 | 109,067 | 66,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,287 | 24,459 | |||||||||
| その他 | 24,725 | 29,051 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,354,037 | 1,353,733 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 120,301 | ※1 116,021 | |||||||||
| 土地 | 189,346 | 189,346 | |||||||||
| その他（純額） | ※1 4,332 | ※1 2,410 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 313,980 | 307,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 98,670 | 101,821 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,925 | 2,787 | |||||||||
| その他 | 3,219 | 3,219 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106,815 | 107,828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 469,539 | 281,087 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 698 | 698 | |||||||||
| 長期貸付金 | 230 | 170 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,738 | 54,132 | |||||||||
| その他 | 36,087 | 35,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,623 | △7,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 506,670 | 363,213 | |||||||||
| 固定資産合計 | 927,466 | 778,821 | |||||||||
| 資産合計 | 2,281,503 | 2,132,554 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 146,394 | 87,399 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 30,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,951 | 70,082 | |||||||||
| 前受金 | 78,745 | 81,073 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,510 | 51,477 | |||||||||
| その他 | 117,063 | 96,774 | |||||||||
| 流動負債合計 | 464,666 | 386,806 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,997 | 12,817 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 150,930 | 174,485 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,356 | - | |||||||||
| その他 | 1,729 | 1,745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 168,014 | 189,048 | |||||||||
| 負債合計 | 632,680 | 575,854 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 501,889 | 501,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 994,065 | 1,007,539 | |||||||||
| 自己株式 | △1,888 | △1,888 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,494,066 | 1,507,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154,756 | 49,160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 154,756 | 49,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,648,822 | 1,556,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,281,503 | 2,132,554 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 410,491 | 344,252 | |||||||||
| ソフトウエア開発売上高 | 2,222,253 | 2,144,189 | |||||||||
| 商品売上高 | 138,954 | 97,786 | |||||||||
| 保守売上高 | 119,547 | 113,077 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 23,354 | 22,843 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,914,600 | 2,722,150 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | 189,739 | 200,406 | |||||||||
| ソフトウエア開発売上原価 | 1,906,503 | 1,768,956 | |||||||||
| 商品売上原価 | 113,008 | 80,581 | |||||||||
| 保守売上原価 | 70,258 | 57,651 | |||||||||
| 不動産売上原価 | 11,166 | 11,053 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,290,676 | 2,118,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 623,924 | 603,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 10,325 | 18,421 | |||||||||
| 支払手数料 | 40,899 | 41,872 | |||||||||
| 役員報酬 | 37,500 | 34,800 | |||||||||
| 給料及び手当 | 148,156 | 160,862 | |||||||||
| 賞与 | 7,258 | 8,851 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,290 | 5,548 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,546 | 4,915 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,917 | 1,719 | |||||||||
| 法定福利費 | 29,915 | 33,153 | |||||||||
| 福利厚生費 | 611 | 1,286 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 11,530 | 13,505 | |||||||||
| 賃借料 | 5,392 | 7,490 | |||||||||
| 募集費 | 2,158 | 3,443 | |||||||||
| 地代家賃 | 34,284 | 34,597 | |||||||||
| 租税公課 | 6,267 | 6,876 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,384 | 2,655 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,385 | - | |||||||||
| その他 | 54,293 | 55,276 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 414,119 | 435,275 | |||||||||
| 営業利益 | 209,804 | 168,225 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 544 | 591 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,697 | 3,496 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 1,404 | 1,404 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29,766 | 29,158 | |||||||||
| 雑収入 | 1,156 | 346 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,568 | 34,996 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,575 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 125 | - | |||||||||
| 雑損失 | 130 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,831 | 219 | |||||||||
| 経常利益 | 243,541 | 203,002 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,682 | 2,499 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,682 | 2,499 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 193 | 25,280 | |||||||||
| 特別損失合計 | 193 | 25,280 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 245,030 | 180,222 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,203 | 95,807 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,892 | △9,441 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93,095 | 86,366 | |||||||||
| 当期純利益 | 151,935 | 93,855 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 151,935 | 93,855 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 151,935 | 93,855 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,039 | △99,758 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,911 | △5,837 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 50,951 | ※ △105,596 | |||||||||
| 包括利益 | 202,886 | △11,740 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 202,886 | △11,740 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 501,889 | 857,663 | △1,888 | 1,357,664 | 103,805 | 103,805 | 1,461,469 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △15,533 | △15,533 | △15,533 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 151,935 | 151,935 | 151,935 | ||||
| 持分法適用会社の減少に伴う剰余金減少高 | - | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 50,951 | 50,951 | 50,951 | ||||
| 当期変動額合計 | - | 136,401 | - | 136,401 | 50,951 | 50,951 | 187,352 |
| 当期末残高 | 501,889 | 994,065 | △1,888 | 1,494,066 | 154,756 | 154,756 | 1,648,822 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 501,889 | 994,065 | △1,888 | 1,494,066 | 154,756 | 154,756 | 1,648,822 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △15,533 | △15,533 | △15,533 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 93,855 | 93,855 | 93,855 | ||||
| 持分法適用会社の減少に伴う剰余金減少高 | △64,848 | △64,848 | △64,848 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △105,596 | △105,596 | △105,596 | ||||
| 当期変動額合計 | - | 13,473 | - | 13,473 | △105,596 | △105,596 | △92,122 |
| 当期末残高 | 501,889 | 1,007,539 | △1,888 | 1,507,540 | 49,160 | 49,160 | 1,556,700 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 245,030 | 180,222 | |||||||||
| 減価償却費 | 54,803 | 71,248 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,385 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 125 | △700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,333 | 1,820 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,461 | 23,554 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 440 | 4,966 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,241 | △4,087 | |||||||||
| 支払利息 | 1,575 | 170 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △29,766 | △29,158 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,489 | 22,780 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,047 | 72,917 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,190 | 5,134 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,245 | △58,994 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 38,056 | △24,243 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △842 | △4,947 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 2,779 | 43,330 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 7,669 | 6,397 | |||||||||
| 小計 | 343,933 | 310,411 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,256 | 6,097 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,613 | △265 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △135,216 | △70,719 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 213,359 | 245,524 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,174 | △420 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,219 | △65,796 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,988 | △96,435 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,550 | 12,750 | |||||||||
| 持分法適用会社の株式の売却による収入 | - | 62,580 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 60 | 60 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △7,389 | △415 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 12,509 | 431 | |||||||||
| その他の支出 | △204 | - | |||||||||
| その他の収入 | 189 | 216 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,666 | △87,030 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △117,320 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,127 | △15,176 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △132,447 | △45,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,244 | 113,317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 677,894 | 687,139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 687,139 | ※ 800,456 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社名 アンドールシステムズ㈱
キャデム㈱
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社であったニュートンワークス㈱につきましては、当連結会計年度において当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。その結果、当連結会計年度末におきまして持分法を適用している関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハ)貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は建物(建物付属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ６年～37年
そ の 他 ４年～６年
ロ 無形固定資産
(イ)ソフトウエア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
(ロ)ソフトウエア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 53,389 | 千円 | 60,011 | 千円 | |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 139,419千円 | ―千円 |
※３ 当社においては、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約を締結し
ております。
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越の総額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 30,000千円 | ―千円 |
| 差引額 | 70,000千円 | 100,000千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 53,983千円 | △96,493千円 |
| 組替調整額 | 131千円 | △46,746千円 |
| 税効果調整前 | 54,114千円 | △143,240千円 |
| 税効果額 | △12,075千円 | 43,481千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 42,039千円 | △99,758千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 8,911千円 | △5,837千円 |
| その他の包括利益合計 | 50,951千円 | △105,596千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,184,140 | ― | ― | 5,184,140 |
| 合計 | 5,184,140 | ― | ― | 5,184,140 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 6,244 | ― | ― | 6,244 |
| 合計 | 6,244 | ― | ― | 6,244 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,533 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,533 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,184,140 | ― | ― | 5,184,140 |
| 合計 | 5,184,140 | ― | ― | 5,184,140 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 6,244 | ― | ― | 6,244 |
| 合計 | 6,244 | ― | ― | 6,244 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,533 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24 日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,533 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 677,856千円 | 790,749千円 |
| 有価証券勘定 | 9,283千円 | 9,707千円 |
| 現金及び現金同等物 | 687,139千円 | 800,456千円 |
(リース取引関係)
当社グループのリース取引は重要性に乏しく、リース１件当たりの金額が少額なため、記載を省略いたします。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、流動性が高く極めて価格変動リスクの低い公社債投資信託であります。投資有価証券は、株式及び外国投資信託であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは発行体等の信用リスク、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、管理部が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、取引銀行との間に、当座貸越契約を締結し、資金調達の機動性及び柔軟性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.7％（前連結会計年度は、36.3％）が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 677,856 | 677,856 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 497,442 | 497,442 | ― |
| (3) 有価証券 | 9,283 | 9,283 | ― |
| (4) 預け金 | 109,067 | 109,067 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 325,119 | 325,119 | ― |
| 資産計 | 1,618,769 | 1,618,769 | ― |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 146,394 | 146,394 | ― |
| 負債計 | 146,394 | 146,394 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 790,749 | 790,749 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 424,524 | 424,524 | ― |
| (3) 有価証券 | 9,707 | 9,707 | ― |
| (4) 預け金 | 66,000 | 66,000 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 268,503 | 268,503 | ― |
| 資産計 | 1,559,486 | 1,559,486 | ― |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 87,399 | 87,399 | ― |
| 負債計 | 87,399 | 87,399 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、及び（4）預け金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
有価証券は、流動性が高く極めて価格変動リスクの低い公社債投資信託で現金同等物であることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は、取引所の価格によっており、投資信託は、取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照ください。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 144,419 | 12,583 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 677,856 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 497,442 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,175,298 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 790,749 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 424,524 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,215,274 | ― | ― | ― |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 313,559 | 125,561 | 187,998 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | 11,560 | 6,768 | 4,791 |
| 小計 | 325,120 | 132,330 | 192,789 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 325,120 | 132,330 | 192,789 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 201,747 | 120,496 | 81,251 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | 9,550 | 6,768 | 2,781 |
| 小計 | 211,298 | 127,265 | 84,033 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 57,205 | 90,944 | △33,738 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 57,205 | 90,944 | △33,738 |
| 合計 | 268,503 | 218,209 | 50,294 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 8,550 | 1,682 | 193 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,550 | 1,682 | 193 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 12,750 | 2,499 | 25,280 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,750 | 2,499 | 25,280 |
３．減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付会計関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 142,468 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 27,862 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | 19,401 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 150,930 | 千円 |
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 150,930 | 千円 |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 150,930 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 150,930 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 150,930 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 27,862 千円
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 150,930 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 30,000 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | 6,445 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 174,485 | 千円 |
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 174,485 | 千円 |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 174,485 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 174,485 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 174,485 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 30,000 千円
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金繰入額否認 | 15,916千円 | 16,908千円 |
| 未払事業税否認 | 2,510千円 | 4,721千円 |
| 貸倒引当金繰入額否認 | 5,033千円 | 7,292千円 |
| 役員退職慰労引当金否認 | 3,613千円 | 4,003千円 |
| 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 | 51,204千円 | 57,218千円 |
| 投資有価証券評価損否認 | 63,434千円 | 60,318千円 |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 22,915千円 | 17,047千円 |
| 減損損失 | 1,017千円 | 963千円 |
| ソフトウェア償却超過額 | 3,155千円 | 3,484千円 |
| その他 | 4,015千円 | 4,405千円 |
| 繰延税金資産小計 | 172,817千円 | 176,363千円 |
| 評価性引当額 | △97,095千円 | △91,200千円 |
| 繰延税金資産合計 | 75,721千円 | 85,162千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △50,052千円 | △6,570千円 |
| 繰延税金負債合計 | △50,052千円 | △6,570千円 |
| 繰延税金資産純額 | 25,668千円 | 78,591千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 21,287 | 千円 | 24,459 | 千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 8,738 | 千円 | 54,132 | 千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | 4,356 | 千円 | ― | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
| （調整） | ||
| 住民税均等割等 | 1.2％ | 2.5％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.6％ |
| 評価性引当額の増減 | △1.2％ | △0.6％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.2％ | 1.8％ |
| 子会社税率差異 | ― | 1.5％ |
| 関係会社株式売却損益の連結修正 | ― | 14.4％ |
| 持分法による投資損益 | △3.9％ | △5.4％ |
| のれん償却 | 1.5％ | ― |
| 法人税額の特別控除(雇用者給与増加) | 1.5％ | ― |
| 留保金課税 | 0.6％ | 2.5％ |
| その他 | 0.4％ | △1.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.0％ | 47.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
なお、繰延税金資産の金額及び法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション(土地を含む。)を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、12,187千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産売上原価に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、11,790 千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 311,958 | 307,932 |
| 期中増減額 | △4,026 | △4,026 | |
| 期末残高 | 307,932 | 303,906 | |
| 期末時価 | 324,202 | 312,794 | |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度増減額は、減価償却による減少（4,026千円）によるものであります。
当連結会計年度増減額は、減価償却による減少（4,026千円）によるものであります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標を用いて調査を行ったも
を含む）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プロダクツ事業、エンジニアリングサービス事業を主たる事業とするとともに不動産事業を展開しております。
当社グループは、「プロダクツ事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロダクツ事業」は、CAD/CAM/CAEのソフトウェア開発、販売及びソフトウェア販売に付随するシステム商品の販売をしております。「エンジニアリングサービス事業」は、技術者のアウトソーシングサービス及び受託開発を行っております。「不動産事業」は、マンションの賃貸業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注）2 | 合計（注）1 | ||||
| プロダクツ事業 | エンジニアリングサービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 668,993 | 2,222,253 | 23,354 | 2,914,600 | ― | 2,914,600 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 668,993 | 2,222,253 | 23,354 | 2,914,600 | ― | 2,914,600 |
| セグメント利益 | 147,314 | 50,534 | 11,954 | 209,804 | ― | 209,804 |
| セグメント資産 | 342,436 | 323,174 | 308,282 | 973,893 | 1,307,610 | 2,281,503 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 49,658 | 1,116 | 4,028 | 54,803 | ― | 54,803 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 72,643 | 750 | ― | 73,393 | ― | 73,393 |
（注）1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、1,307,610千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注）2 | 合計（注）1 | ||||
| プロダクツ事業 | エンジニアリングサービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 555,116 | 2,144,189 | 22,843 | 2,722,150 | ― | 2,722,150 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 555,116 | 2,144,189 | 22,843 | 2,722,150 | ― | 2,722,150 |
| セグメント利益 | 64,589 | 92,201 | 11,434 | 168,225 | ― | 168,225 |
| セグメント資産 | 269,053 | 318,395 | 304,356 | 891,805 | 1,240,748 | 2,132,554 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 66,015 | 964 | 4,267 | 71,248 | ― | 71,248 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 63,834 | 2,382 | ― | 66,217 | ― | 66,217 |
（注）1 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、1,240,748千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社等は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東京コンピュータサービス㈱ | 596,370 | エンジニアリングサービス事業不動産事業 |
| ㈱エービーケーエスエス | 379,584 | プロダクツ事業 |
| コムシス㈱ | 360,273 | エンジニアリングサービス事業 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社等は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東京コンピュータサービス㈱ | 592,160 | エンジニアリングサービス事業不動産事業 |
| ㈱エービーケーエスエス | 319,003 | プロダクツ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| プロダクツ事業 | エンジニアリングサービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | 10,385 | － | 10,385 | － | 10,385 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社などの場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
東京コンピュータサービス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）」に記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
東京コンピュータサービス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）」に記載しております。
(イ)同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
コムシス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）」に記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
コムシス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）」に記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 東京コンピュータサービス㈱ | 東京都中央区 | 100 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 21.44 (21.44) | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 309,261 | 売掛金 | 31,568 |
| 外注加工費 | 64,080 | 買掛金 | 5,509 | |||||||
| コムシス㈱ | 神奈川県横浜市 | 100 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.68 (0.68) | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 349,168 | 売掛金 | 20,448 | |
| ㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ | 東京都中央区 | 50 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | － | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 外注加工費 | 21,993 | 買掛金 | 1,684 | |
| インターネットウェア(株) | 東京都中央区 | 80 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.19 [0.19] | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 外注加工費 | 21,665 | 買掛金 | 1,845 | |
| エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱ | 東京都豊島区 | 100 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.1 [0.1] | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 78,520 | 売掛金 | 7,671 | |
| エヌ・ティ・ティ・システム技研㈱ | 東京都豊島区 | 50 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.1 [0.1] | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 外注加工費 | 49,004 | － | － | |
| シグマアイティエス㈱ | 東京都中央区 | 150 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.48 [0.48] | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 外注加工費 | 19,823 | 買掛金 | 1,747 | |
| シグマトロン㈱ | 東京都中央区 | 65 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.35 [0.35] | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 外注加工費 | 12,147 | 買掛金 | 1,205 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 東京コンピュータサービス㈱ | 東京都中央区 | 100 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 21.25 (21.25) | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 289,456 | 売掛金 | 30,214 |
| 外注加工費 | 23,061 | 買掛金 | 1,728 | |||||||
| コムシス㈱ | 神奈川県横浜市 | 100 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.48 (0.48) | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 120,787 | 売掛金 | 11,602 | |
| インターネットウェア(株) | 東京都中央区 | 80 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.19 [0.19] | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 外注加工費 | 21,958 | 買掛金 | 2,061 | |
| ㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ | 東京都中央区 | 50 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | － | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 17,430 | 買掛金 | 1,746 | |
| エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱ | 東京都豊島区 | 100 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.1 [0.1] | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 86,702 | 売掛金 | 8,139 | |
| コンピュートロン㈱ | 群馬県前橋市 | 98 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.39 [0.39] | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 外注加工費 | 12,377 | 買掛金 | 824 | |
| シグマトロン㈱ | 東京都中央区 | 65 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.64 [0.64] | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 外注加工費 | 12,393 | 買掛金 | 716 | |
| ナレッジウェア㈱ | 東京都中央区 | 50 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | － | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 外注加工費 | 10,989 | 買掛金 | 1,101 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
技術者の派遣については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。
３ 議決権等の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり[ ]内は、緊密な者または同意している者の被所有割合で外数となっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社などの場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
東京コンピュータサービス㈱については、「(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）」に記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
東京コンピュータサービス㈱については、「(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）」に記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 東京コンピュータサービス㈱ | 東京都中央区 | 100 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 21.44 (21.44) | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 292,701 | 売掛金 | 33,165 |
| 外注加工費 | 11,423 | 買掛金 | 648 | |||||||
| コムシス㈱ | 神奈川県横浜市 | 100 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.68 (0.68) | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 10,800 | 売掛金 | 2,669 | |
| ㈱アイレックス | 東京都中央区 | 80 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | － | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 12,253 | 売掛金 | 788 | |
| ㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ | 東京都中央区 | 50 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | － | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 12,530 | － | － | |
| エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱ | 東京都豊島区 | 100 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.1 [0.1] | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 33,392 | 売掛金 | 3,145 | |
| 外注加工費 | 48,132 | 買掛金 | 3,946 | |||||||
| シグマトロン㈱ | 東京都中央区 | 65 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.35 [0.35] | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 外注加工費 | 11,103 | 買掛金 | 775 | |
| ナレッジウェア㈱ | 東京都中央区 | 50 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | － | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 外注加工費 | 16,792 | 買掛金 | 1,793 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 東京コンピュータサービス㈱ | 東京都中央区 | 100 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 21.25 (21.25) | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 311,319 | 売掛金 | 28,187 |
| 株テクノ・セブン | 東京都中央区 | 100 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | － | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 外注加工費 | 25,806 | 買掛金 | 2,586 | |
| エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱ | 東京都豊島区 | 100 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.1 [0.1] | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 46,511 | 売掛金 | 4,611 | |
| シグマトロン㈱ | 東京都中央区 | 65 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.64 [0.64] | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 外注加工費 | 10,671 | 買掛金 | 1,011 | |
| ユニシステム㈱ | 東京都豊島区 | 170 | ソフトウェアの開発・技術者派遣 | 0.62 (0.62) | ソフトウェアの開発技術者派遣役員の兼任 | 技術者派遣 | 16,696 | 売掛金 | 2,438 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
技術者の派遣については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。
３ 議決権等の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり[ ]内は、緊密な者または同意している者の被所有割合で外数となっております。
２ 親会社または重要な関連会社に関する情報
(1)親会社情報
TCSホールディングス㈱(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社の該当はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 318.43円 | 300.64円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 29.34円 | 18.13円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 151,935 | 93,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 151,935 | 93,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,177,896 | 5,177,896 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,648,822 | 1,556,700 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,648,822 | 1,556,700 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 5,177,896 | 5,177,896 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 30,000 | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 30,000 | ― | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(千円) | 686,849 | 1,368,990 | 2,015,585 | 2,722,150 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額(千円) | 68,588 | 88,513 | 118,180 | 180,222 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(千円) | 54,186 | 35,436 | 55,337 | 93,855 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額(円) | 10.46 | 6.84 | 10.69 | 18.13 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 10.46 | △3.62 | 3.84 | 7.44 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 297,977 | 314,484 | |||||||||
| 受取手形 | 42,825 | 30,236 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 313,632 | ※1 253,145 | |||||||||
| 有価証券 | 9,283 | 9,707 | |||||||||
| 商品及び製品 | 200 | 584 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,140 | 4,257 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,043 | 4,728 | |||||||||
| 前渡金 | 1,944 | 1,555 | |||||||||
| 前払費用 | 19,906 | 25,561 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 預け金 | 26,587 | 19,352 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 481 | ※1 4,813 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,189 | 10,716 | |||||||||
| その他 | 1,483 | 1,553 | |||||||||
| 流動資産合計 | 755,697 | 698,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 18,784 | 17,758 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,919 | 2,082 | |||||||||
| 土地 | 28,400 | 28,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,103 | 48,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 99,134 | 102,173 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,925 | 2,787 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,738 | 2,738 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106,797 | 107,699 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 187,178 | 159,041 | |||||||||
| 関係会社株式 | 373,200 | 373,200 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 52,000 | 34,000 | |||||||||
| 敷金 | ※1 16,235 | ※1 15,867 | |||||||||
| 会員権 | 10,175 | 9,475 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 21,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,925 | △7,225 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 630,863 | 606,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 788,764 | 762,137 | |||||||||
| 資産合計 | 1,544,462 | 1,460,834 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 110,992 | ※1 64,126 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 30,000 | - | |||||||||
| 未払金 | ※1 10,910 | ※1 10,623 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 19,288 | ※1 20,835 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,298 | 16,409 | |||||||||
| 未払消費税等 | 32,461 | 17,224 | |||||||||
| 前受金 | 78,745 | 81,073 | |||||||||
| 預り金 | 2,670 | 3,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,415 | 25,590 | |||||||||
| その他 | 792 | 1,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 334,573 | 240,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 71,677 | 81,674 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9,108 | 10,827 | |||||||||
| その他 | ※1 4,750 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 85,537 | 92,502 | |||||||||
| 負債合計 | 420,110 | 332,612 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 501,889 | 501,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 22,981 | 24,534 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 523,472 | 581,135 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 546,454 | 605,670 | |||||||||
| 自己株式 | △1,888 | △1,888 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,046,455 | 1,105,671 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,896 | 22,550 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 77,896 | 22,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,124,351 | 1,128,222 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,544,462 | 1,460,834 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 1,833,581 | ※1 1,575,125 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 1,422,940 | ※2 1,191,164 | |||||||||
| 売上総利益 | 410,640 | 383,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 270,681 | ※1 275,276 | |||||||||
| 営業利益 | 139,959 | 108,683 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 477 | 932 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,324 | 1,708 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 1,404 | 1,404 | |||||||||
| 雑収入 | 503 | 237 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,708 | 4,282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 191 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 125 | - | |||||||||
| 為替差損 | 45 | 49 | |||||||||
| 雑損失 | 85 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 447 | 220 | |||||||||
| 経常利益 | 143,220 | 112,745 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,682 | 1,828 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,682 | 1,828 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 306 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 306 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 144,903 | 114,268 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,620 | 41,128 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △974 | △1,610 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,645 | 39,517 | |||||||||
| 当期純利益 | 86,257 | 74,750 | |||||||||
【売上原価明細書】
(イ)パッケージソフト(製品)売上原価明細書
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 労務費 | |||||
| １ 給料手当 | 43,461 | 38,813 | |||
| ２ 賞与 | 2,848 | 2,686 | |||
| ３ 賞与引当金繰入額 | 2,911 | 2,486 | |||
| ４ 退職給付費用 | 1,132 | 1,260 | |||
| ５ 法定福利費 | 7,499 | 6,900 | |||
| ６ その他 | 395 | 366 | |||
| 当期労務費 | 58,250 | 27.4 | 52,515 | 25.3 | |
| Ⅱ 経費 | |||||
| １ 外注費 | 26,099 | 29,144 | |||
| ２ 資材費 | 17,850 | 14,393 | |||
| ３ 運賃 | 96 | 60 | |||
| ４ 地代家賃 | 1,852 | 1,720 | |||
| ５ 支払手数料 | 99,171 | 96,197 | |||
| ６ その他 | 8,884 | 13,902 | |||
| 当期経費 | 153,955 | 72.6 | 155,418 | 74.7 | |
| 当期総製造費用 | 212,205 | 100.0 | 207,933 | 100.0 | |
| 当期製品製造原価 | 212,205 | 207,933 | |||
| 他勘定振替高 | (注)２ | △22,703 | 1,145 | ||
| パッケージソフト(製品)売上原価 | 189,502 | 209,079 | |||
(注) １ 原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。
２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
| 他勘定への振替高 ソフトウエア仮勘定 △71,349千円 | ソフトウエア仮勘定 | △71,349千円 | 他勘定への振替高 ソフトウエア仮勘定 △63,606千円 | ソフトウエア仮勘定 | △63,606千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | △71,349千円 | ||||
| ソフトウエア仮勘定 | △63,606千円 | ||||
| 他勘定からの振替高 ソフトウェア減価償却相当額 48,646千円 | ソフトウェア減価償却相当額 | 48,646千円 | 他勘定からの振替高 ソフトウェア減価償却相当額 64,752千円 | ソフトウェア減価償却相当額 | 64,752千円 |
| ソフトウェア減価償却相当額 | 48,646千円 | ||||
| ソフトウェア減価償却相当額 | 64,752千円 |
(ロ)ソフトウエア開発売上原価明細書
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | ― | ― | |||
| Ⅱ 労務費 | |||||
| １ 給料手当 | 301,290 | 332,964 | |||
| ２ 賞与 | 19,940 | 24,072 | |||
| ３ 賞与引当金繰入額 | 16,825 | 19,047 | |||
| ４ 退職給付費用 | 8,219 | 9,013 | |||
| ５ 法定福利費 | 49,821 | 58,424 | |||
| ６ その他 | 21,779 | 25,873 | |||
| 当期労務費 | 417,877 | 39.7 | 469,396 | 55.8 | |
| Ⅲ 経費 | |||||
| １ 外注費 | 623,370 | 366,884 | |||
| ２ 地代家賃 | 1,108 | 1,168 | |||
| ３ 減価償却費 | 207 | 263 | |||
| ４ その他 | 9,190 | 3,421 | |||
| 当期経費 | 633,875 | 60.3 | 371,737 | 44.2 | |
| 当期総製造費用 | 1,051,753 | 100.0 | 841,133 | 100.0 | |
| Ⅳ 他勘定振替高 | △3,668 | △883 | |||
| ソフトウェア開発売上原価 | 1,048,084 | 842,017 | |||
(ハ)システム商品売上原価明細書
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 期首商品たな卸高 | ― | ― | |||
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 113,058 | 80,581 | |||
| 計 | 113,058 | 100.0 | 80,581 | 100.0 | |
| Ⅲ 他勘定振替高 | ― | ― | |||
| システム商品売上原価 | 113,058 | 80,581 | |||
(ニ)保守売上原価明細書
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 外部委託費 | 46,258 | 65.8 | 33,726 | ||
| Ⅱ 経費 | |||||
| １ 支払手数料 | 24,000 | 24,000 | |||
| 当期経費 | 24,000 | 34.2 | 24,000 | ||
| 当期総製造費用 | 70,258 | 100.0 | 57,726 | 100.0 | |
| 保守売上原価 | 70,258 | 57,726 | |||
(注) 原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。
(ホ)不動産売上原価明細書
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 経費 | |||||
| １ 減価償却費 | 957 | 957 | |||
| ２ 修繕費 | 180 | 117 | |||
| ３ 水道光熱費 | 112 | 45 | |||
| ４ 租税公課 | 247 | 241 | |||
| ５ 保険料 | 38 | 38 | |||
| ６ その他 | 501 | 360 | |||
| 当期経費 | 2,037 | 100.0 | 1,760 | 100.0 | |
| 不動産売上原価 | 2,037 | 1,760 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 501,889 | 21,428 | 454,302 | 475,730 | △1,888 | 975,731 | 49,203 | 49,203 | 1,024,934 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 利益準備金の積立 | 1,553 | △1,553 | - | - | |||||
| 剰余金の配当 | △15,533 | △15,533 | △15,533 | △15,533 | |||||
| 当期純利益 | 86,257 | 86,257 | 86,257 | 86,257 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,692 | 28,692 | 28,692 | ||||||
| 当期変動額合計 | - | 1,553 | 69,170 | 70,723 | - | 70,723 | 28,692 | 28,692 | 99,416 |
| 当期末残高 | 501,889 | 22,981 | 523,472 | 546,454 | △1,888 | 1,046,455 | 77,896 | 77,896 | 1,124,351 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 501,889 | 22,981 | 523,472 | 546,454 | △1,888 | 1,046,455 | 77,896 | 77,896 | 1,124,351 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 利益準備金の積立 | 1,553 | △1,553 | - | - | |||||
| 剰余金の配当 | △15,533 | △15,533 | △15,533 | △15,533 | |||||
| 当期純利益 | 74,750 | 74,750 | 74,750 | 74,750 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △55,345 | △55,345 | △55,345 | ||||||
| 当期変動額合計 | - | 1,553 | 57,663 | 59,216 | - | 59,216 | △55,345 | △55,345 | 3,870 |
| 当期末残高 | 501,889 | 24,534 | 581,135 | 605,670 | △1,888 | 1,105,671 | 22,550 | 22,550 | 1,128,222 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～25年
工具器具備品 ４年～６年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払い備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 59,409千円 | 57,759千円 |
| 長期金銭債権 | 63,988千円 | 45,848千円 |
| 短期金銭債務 | 18,613千円 | 10,214千円 |
| 長期金銭債務 | 2,545千円 | ―千円 |
※２ 当社においては、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越の総額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 30,000千円 | ―千円 |
| 差引額 | 70,000千円 | 100,000千円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 393,084千円 | 364,672千円 |
| 仕入高等 | 279,183千円 | 177,703千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.6％、当事業年度34.4％、一般管理理費に属する費用の
およその割合は前事業年度61.4％、当事業年度65.6％であります。一般管理及び一般管理費のうち主要な費目及
び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 30,300 | 千円 | 27,600 | 千円 |
| 給料手当 | 87,311 | 千円 | 82,091 | 千円 |
| 支払手数料 | 30,143 | 千円 | 31,446 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,678 | 千円 | 4,056 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,468 | 千円 | 3,156 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,917 | 千円 | 1,719 | 千円 |
| 減価償却費 | 1,940 | 千円 | 2,266 | 千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式373,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式373,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金繰入額否認 | 7,750千円 | 7,897千円 |
| 未払事業税否認 | 2,015千円 | 1,418千円 |
| 貸倒引当金繰入額否認 | 4,786千円 | 7,050千円 |
| 役員退職慰労引当金否認 | 2,945千円 | 3,315千円 |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 23,180千円 | 25,008千円 |
| 投資有価証券評価損否認 | 55,295千円 | 52,354千円 |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 22,915千円 | 17,047千円 |
| 減損損失 | 1,017千円 | 963千円 |
| ソフトウェア償超過額 | 3,155千円 | 3,484千円 |
| その他 | 2,136千円 | 2,502千円 |
| 繰延税金資産小計 | 125,198千円 | 121,042千円 |
| 評価性引当額 | △87,599千円 | △81,832千円 |
| 繰延税金資産合計 | 37,599千円 | 39,209千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △28,614千円 | △6,654千円 |
| 繰延税金負債合計 | △28,614千円 | △6,654千円 |
| 繰延税金資産純額 | 8,984千円 | 32,555千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.6％ | ― |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 1.7％ | ― |
| 評価性引当額の増減 | △2.0％ | ― |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.5％ | ― |
| 法人税額の特別控除 | 2.6％ | ― |
| その他 | 0.1％ | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5％ | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
なお、繰延税金資産の金額及び法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得価額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 18,784 | ― | ― | 1,025 | 17,758 | 9,837 | 27,595 |
| 工具、器具及び備品 | 3,919 | 420 | ― | 2,257 | 2,082 | 10,555 | 12,637 |
| 土地 | 28,400 | ― | ― | ― | 28,400 | ― | 28,400 |
| 有形固定資産計 | 51,103 | 420 | ― | 3,282 | 48,240 | 20,392 | 68,632 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 99,134 | 67,934 | ― | 64,894 | 102,173 | 94,676 | 196,849 |
| ソフトウエア仮勘定 | 4,925 | 63,606 | 65,744 | ― | 2,787 | ― | 2,787 |
| 電話加入権 | 2,738 | ― | ― | ― | 2,738 | ― | 2,738 |
| 無形固定資産計 | 106,797 | 131,540 | 65,744 | 64,894 | 107,699 | 94,676 | 202,375 |
（注）1.工具、器具及び備品の増加は、３Ｄプリンタ等の購入によるものです。
2.ソフトウェアの増加は、主に市場販売目的のソフトウェアであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 7,925 | ― | 700 | 7,225 |
| 賞与引当金 | 23,415 | 25,590 | 23,415 | 25,590 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,108 | 1,719 | ― | 10,827 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.andor.co.jp |
| 株主に対する特典 | ありません |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、TCSホールディングス株式会社であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第43期)(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)平成27年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第43期)(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)平成27年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第44期第１四半期)(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)平成27年８月12日関東財務局長に提出
(第44期第２四半期)(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出
(第44期第３四半期)(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)平成28年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年7月2日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第39期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 平成28年５月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第40期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 平成28年５月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第41期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 平成28年５月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第42期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 平成28年５月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第43期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 平成28年５月11日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。