| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
| 【英訳名】 | POLA ORBIS HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 郷史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3563-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務担当 久米 直喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 152,503 | 159,150 | 214,788 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,404 | 17,450 | 22,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,257 | 12,294 | 14,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,764 | 8,214 | 10,957 |
| 純資産額 | （百万円） | 174,429 | 179,487 | 180,635 |
| 総資産額 | （百万円） | 216,394 | 218,704 | 235,734 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 167.45 | 222.37 | 254.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 167.26 | 222.06 | 254.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 81.9 | 76.5 |
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結会計期間 | 第11期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 57.29 | 72.88 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いており、個人消費は総じて底堅い動きとなっております。ただし、海外経済や金融資本市場変動による影響が懸念されます。
国内化粧品市場においては、堅調に推移しているものの、訪日観光客のインバウンド消費の伸張に陰りが見られ、今後もインバウンド消費の動きには留意するべき状況となっております。なお、インバウンド消費を除く市場規模は微増となっております。海外化粧品市場においては、中国を始めとするアジア新興国の経済成長に鈍化がみられるものの、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、３ヶ年中期経営計画（平成26年から平成28年）の最終年である今年度は、国内の更なる収益基盤強化と海外展開の加速、資本効率改善による企業価値向上を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドや、育成ブランドであるTHREEブランド及びdecenciaブランドの好調により、前年同期比4.4％増の159,150百万円となりました。営業利益は売上高増による売上総利益増加により、前年同期比20.1％増の18,310百万円、経常利益は前年同期比13.3％増の17,450百万円となりました。以上の結果に加え、固定資産譲渡による特別利益を計上しましたが、法人税等の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32.8％増の12,294百万円となりました。
［業績の概要］
| 前第３四半期連結累計期間（百万円） | 当第３四半期連結累計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額 （百万円） | 増減率 （％） | |||
| 売上高 | 152,503 | 159,150 | 6,647 | 4.4 |
| 営業利益 | 15,247 | 18,310 | 3,062 | 20.1 |
| 経常利益 | 15,404 | 17,450 | 2,046 | 13.3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,257 | 12,294 | 3,036 | 32.8 |
［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
| 前第３四半期連結累計期間（百万円） | 当第３四半期連結累計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額 （百万円） | 増減率 （％） | |||
| ビューティケア事業 | 142,005 | 147,308 | 5,302 | 3.7 |
| 不動産事業 | 2,198 | 2,285 | 87 | 4.0 |
| その他 | 8,299 | 9,556 | 1,257 | 15.2 |
| 合 計 | 152,503 | 159,150 | 6,647 | 4.4 |
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
| 前第３四半期連結累計期間（百万円） | 当第３四半期連結累計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額 （百万円） | 増減率 （％） | |||
| ビューティケア事業 | 14,128 | 17,703 | 3,575 | 25.3 |
| 不動産事業 | 911 | 1,188 | 277 | 30.5 |
| その他 | 398 | △197 | △596 | － |
| セグメント利益の調整額（注） | △190 | △384 | △193 | － |
| 合 計 | 15,247 | 18,310 | 3,062 | 20.1 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「pdc」「FUTURE LABO」「decencia」「ORLANE」「THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、長期的な安定成長を果たすべく、ブランディングの刷新、プロフェッショナルなビューティーディレクター育成に向けた販売手数料体系の変更や教育投資を行っております。国内市場においては、エステメニューの４月フルリニューアルや、フレッシュな肌印象を目指す新感覚の美容液「B.A セラム レブアップ」の８月発売等、積極的な新製品発売や販売促進によりお客さま数が順調に増加したことに加え、訪日観光客によるインバウンド売上が美容健康食品や化粧品で拡大したことにより、好調に推移しております。海外市場においては、香港市場を除き全体として厳しい業績となっております。以上の結果、POLAブランドは前年同期を上回る売上高となりました。
ORBISブランドでは、ブランド進化による更なる成長と収益向上を目指し、ブランド発信の強化、SNSを活用したお客さま獲得と２回目購入率の向上に取り組んでおります。国内市場においては、美白とエイジングケアを実現する「ORBIS=U WHITE」シリーズを３月に発売したことに加え、ポイント施策やSNSを活用したコミュニケーションの強化を行うことで、お客さま数が増加しております。一方営業利益は、国内事業におけるポイント費用の効率低下により、前年同期を下回る結果となりました。海外市場においては、中国・シンガポールで好調に売上成長し、前年同期を上回る結果となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年同期並みの売上高となりました。
海外ブランドについては、成長ドライバーであるアジアを中心とした高成長維持と収益貢献の実現に向けた取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、豪州市場では前年並みで推移しておりますが、トラベルリテール市場や香港市場の苦戦に加え、中国市場において３月より直営店販売から代理店販売に変更した影響を受け、売上高は前年同期を下回っております。H2O PLUSブランドは、再成長に向けたブランドリステージに取り組み、9月より米国を皮切りにコンセプト・デザインを一新した新製品の店頭発売を開始しております。しかし、6月に中国事業の休眠化を決定し、事業活動を停止したことが要因となり、売上高は前年同期を下回っております。
育成ブランドについては、THREEブランドやdecenciaブランドの好調により、前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は147,308百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は17,703百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第３四半期連結累計期間は、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しや、ビルの価値向上に向けた取り組みを行うことで、テナント稼働率や坪単価が上昇し、前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,285百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,188百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、医薬品事業及びビルメンテナンス事業であります。
医薬品事業では、化粧品や医薬部外品研究で培ってきた当社グループの研究成果を活用し、新規医薬品の開発・製造・販売及び医薬品の製造受託を行っております。当第３四半期連結累計期間は、重点領域である皮膚科領域にリソースを集中した継続的な活動に加え、グラクソ・スミスクライングループとのライセンス契約に基づく、尋常性ざ瘡治療配合剤「デュアック®配合ゲル」の販売や、爪白癬治療剤「ルコナック®爪外用液5％」の４月発売により、前年同期を上回る売上高となりました。一方営業利益は、二つの新薬の初期プロモーションにかかる追加費用投入により前年同期を下回る結果となりました。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、継続した営業活動により受注を拡大したものの、受注単価下落の影響により、前年同期並みの売上高となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は9,556百万円（前年同期比15.2％増）、営業損失は197百万円（前年同期は営業利益398百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,030百万円減少し、218,704百万円（前連結会計年度末比7.2％減）となりました。主な増減項目は、現金及び預金の減少9,734百万円、受取手形及び売掛金の減少4,738百万円、遊休資産の売却による土地の減少796百万円、為替の影響等によるのれんの減少1,958百万円並びに商標権の減少1,086百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15,881百万円減少し、39,216百万円（前連結会計年度末比28.8％減）となりました。主な増減項目は、未払法人税等の減少3,419百万円、販売手数料未払金等の減少による流動負債「その他」の減少12,057百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,148百万円減少し、179,487百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。主な増減項目は、為替の影響による為替換算調整勘定の減少3,908百万円、剰余金の配当9,398百万円により減少し、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12,294百万円により増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,423百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,284,039 | 57,284,039 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,284,039 | 57,284,039 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 57,284,039 | － | 10,000 | － | － |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,993,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 55,275,800 | 552,758 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,839 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,284,039 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 552,758 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 | 1,993,400 | － | 1,993,400 | 3.48 |
| 計 | － | 1,993,400 | － | 1,993,400 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 総合企画・財務・グローバル事業担当 グローバル統括本部長 ㈱ポーラ 取締役 オルビス㈱ 取締役 | 常務取締役 | 総合企画・財務・グローバル事業担当 | 久米 直喜 | 平成28年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,451 | 37,716 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,646 | 22,907 | |||||||||
| 有価証券 | 16,700 | 19,400 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,463 | 13,777 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,294 | 1,121 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,693 | 4,197 | |||||||||
| その他 | 8,928 | 9,795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154 | △135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 120,022 | 108,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,354 | 18,174 | |||||||||
| 土地 | 19,135 | 18,339 | |||||||||
| その他（純額） | 14,877 | 15,364 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,367 | 51,877 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,894 | 9,936 | |||||||||
| 商標権 | 8,983 | 7,897 | |||||||||
| その他 | 11,866 | 11,266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,745 | 29,101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,447 | 21,641 | |||||||||
| その他 | 8,219 | 7,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △72 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,599 | 28,945 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,711 | 109,923 | |||||||||
| 資産合計 | 235,734 | 218,704 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,386 | 5,004 | |||||||||
| 短期借入金 | 600 | 600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,523 | 2,104 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,734 | 2,453 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,450 | 3,213 | |||||||||
| その他の引当金 | 390 | 151 | |||||||||
| その他 | 26,727 | 14,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,812 | 28,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| その他の引当金 | 56 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,026 | 3,931 | |||||||||
| その他 | 6,202 | 6,035 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,285 | 11,020 | |||||||||
| 負債合計 | 55,098 | 39,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 90,722 | 90,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 77,381 | 80,276 | |||||||||
| 自己株式 | △2,194 | △2,191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 175,909 | 178,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 512 | 325 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,359 | 451 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △542 | △514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,329 | 262 | |||||||||
| 新株予約権 | 183 | 214 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 214 | 201 | |||||||||
| 純資産合計 | 180,635 | 179,487 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 235,734 | 218,704 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 152,503 | 159,150 | |||||||||
| 売上原価 | 29,081 | 29,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 123,421 | 129,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 34,456 | 34,217 | |||||||||
| 販売促進費 | 16,677 | 19,383 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,978 | 6,287 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 16,353 | 15,323 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,212 | 2,227 | |||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 2,667 | 3,018 | |||||||||
| その他 | 29,827 | 30,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 108,174 | 110,949 | |||||||||
| 営業利益 | 15,247 | 18,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 216 | 188 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 7 | |||||||||
| その他 | 235 | 147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 457 | 342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 53 | |||||||||
| 為替差損 | 176 | 1,116 | |||||||||
| その他 | 59 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 301 | 1,202 | |||||||||
| 経常利益 | 15,404 | 17,450 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2,996 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 538 | 7 | |||||||||
| その他 | 4 | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 543 | 3,034 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 175 | 171 | |||||||||
| その他 | 25 | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 201 | 231 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,745 | 20,253 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,309 | 7,643 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 144 | 301 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,454 | 7,945 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,291 | 12,307 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,257 | 12,294 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,291 | 12,307 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | △186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,620 | △3,927 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 27 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,526 | △4,093 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,764 | 8,214 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,743 | 8,227 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | △12 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 当第３四半期連結会計期間において、B2O IMPORT AND TRADE OF COSMETICS AND PERFUMES LIMITEDの清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （有形固定資産の減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||
| 従業員 | 97 | 百万円 | 従業員 | 77 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 4,819 | 百万円 | 4,969 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 582 | 〃 | 507 | 〃 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 8,126 | 147.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月30日取締役会 | 普通株式 | 3,870 | 70.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 4,423 | 80.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月１日取締役会 | 普通株式 | 4,975 | 90.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ | |||
| ビューティケア事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,005 | 2,198 | 144,203 | 8,299 | 152,503 | － | 152,503 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60 | 357 | 417 | 1,568 | 1,986 | △1,986 | － |
| 計 | 142,065 | 2,555 | 144,621 | 9,868 | 154,489 | △1,986 | 152,503 |
| セグメント利益 | 14,128 | 911 | 15,039 | 398 | 15,438 | △190 | 15,247 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△190百万円には、セグメント間取引消去1,467百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,657百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ | |||
| ビューティケア事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 147,308 | 2,285 | 149,593 | 9,556 | 159,150 | － | 159,150 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54 | 475 | 529 | 1,775 | 2,304 | △2,304 | － |
| 計 | 147,362 | 2,760 | 150,123 | 11,332 | 161,455 | △2,304 | 159,150 |
| セグメント利益又は損失（△） | 17,703 | 1,188 | 18,892 | △197 | 18,694 | △384 | 18,310 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去1,755百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,140百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 167.45円 | 222.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,257 | 12,294 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,257 | 12,294 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,286,373 | 55,288,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 167.26円 | 222.06円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 64,439 | 77,188 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
重要な子会社等の株式の売却
当社は、平成28年10月３日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社pdcの当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1．売却の理由
長期ビジョンである「高収益グローバル企業」の実現に向け、主力のビューティケア事業において、強みである「中～高価格帯の商品」、「お客様と直接接点を持つチャネル」に、経営資源を集中し、投資効率を更に向上させることを目的としております。
2．売却する相手会社の名称
株式会社山田養蜂場
3．売却の時期
平成28年12月１日（予定）
4．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 株式会社pdc
② 事業内容 化粧品の販売等
③ 当社との取引内容 経営管理契約書に基づく経営管理料の収納
5．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
① 売却する株式の数 250株
② 売却価額 1,200百万円
③ 売却損益 売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。
④ 売却後の持分比率 ―％
重要な子会社等の株式の売却
当社は、平成28年10月３日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フューチャーラボの当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、平成28年11月１日に売却いたしました。
1．売却の理由
長期ビジョンである「高収益グローバル企業」の実現に向け、主力のビューティケア事業において、強みである「中～高価格帯の商品」、「お客様と直接接点を持つチャネル」に、経営資源を集中し、投資効率を更に向上させることを目的としております。
2．売却する相手会社の名称
株式会社ファーマフーズ
3．売却の時期
平成28年11月１日
4．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 株式会社フューチャーラボ
② 事業内容 化粧品の販売等
③ 当社との取引内容 経営管理契約書に基づく経営管理料の収納
5．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
① 売却する株式の数 690株
② 売却価額 1,200百万円
③ 売却損 51百万円
④ 売却後の持分比率 ―％
重要な子会社等の株式の売却
当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、連結子会社であるH2O PLUS, LLCが保有するC2O Plus Asia Limitedの全株式を譲渡して中国事業に係る合弁契約を解消することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該譲渡に伴い、C2O Plus Asia Limitedの100%子会社である宁波海萃商貿有限公司も間接的に譲渡することとなりました。
1．売却の理由
「H2O PLUS」ブランドの再成長に向け、本国である米国に経営資源を集中し、ブランドリステージを更に加速させることを目的としております。
2．売却する相手会社の名称
PEAKSTAR DEVELOPMENT LIMITED
3．売却の時期
平成28年12月上旬（予定）
4．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 C2O Plus Asia Limited
② 事業内容 化粧品、健康食品の販売
③ 当社との取引内容 なし
5．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
① 売却する株式の数 51株（持分比率51%）
② 売却価額 相手会社との守秘義務契約により非公開とさせていただきます。
③ 売却損益 売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。
④ 売却後の持分比率 ―％
２ 【その他】
当期中間配当に関し、平成28年８月１日開催の取締役会において、平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| １．中間配当金の総額 | 4,975百万円 |
|---|---|
| ２．１株当たり中間配当額 | 90.00円 |
| ３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年９月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 義 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。