6005 三浦工業 四半期報告書－第59期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、三浦環境マネジメント株式会社及び株式会社ミウラ・エス・エーを連結の範囲に含めております。これに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日)の経済状況は、国内においては、マイナス金利政策が継続されたにも関わらず、円高ドル安傾向が改善されなかったため、景気の浮揚感が感じられない状況が続きました。一方、海外においては、英国のEU離脱の決定や米国の次期大統領選挙の先行き不透明感などにより、経済や政治情勢は不安定な状況となりました。

　このような状況の中でミウラグループは、「世界のお客様に省エネルギーと環境保全でお役に立つ」という経営理念の実現に向けて、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様にお届けしよう」というスローガンのもと、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案を継続してまいりました。また、期待されていたバラスト水管理条約が正式に来年９月に発効されることとなりました。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、海外においては、円高により売上高が減少したことに加え、台湾や米国において大型物件の売上が減少したことなどにより減収となりました。国内においては、主力のガス焚きボイラの売上は微増でしたが、バラスト水管理条約の適用が間近となったため、新造船に対するバラスト水処理装置の売上が増加し、増収となりました。この結果、売上高は468億４百万円と前年同四半期(465億８千５百万円)と比べ0.5％増となり、７期連続の増収となりました。

　利益面につきましては、国内においては、有償保守契約の対象台数増加や新製品の研究開発人員増などにより、海外においてもメンテナンス事業強化に伴う人員増により人件費が増加しました。その結果、営業利益は45億１百万円と前年同四半期(45億８千４百万円)と比べ1.8％減、経常利益は46億９千６百万円と前年同四半期(49億２千５百万円)と比べ4.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億２千８百万円と前年同四半期(32億５千４百万円)と比べ7.0％減となりました。

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、特機・メディカル機器が引続き堅調に推移しました。舶用関連においては、バラスト水管理条約の発効が目前に迫ってきたため、新造船へのバラスト水処理装置の売上が大幅に伸びました。この結果、当事業の売上高は247億９千１百万円と前年同四半期(235億４百万円)と比べ5.5％増となりました。セグメント利益につきましては、増員などにより人件費が増加しましたが、増収効果により11億３千９百万円と前年同四半期(７億６千９百万円)と比べ48.2％増となりました。

②国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、ボイラの大容量化や設置台数が増加したことにより、引続き有償保守契約の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は137億６千５百万円と前年同四半期(132億７千万円)と比べ3.7％増となりました。セグメント利益につきましては、メンテナンス契約製品の増加に対応するため増員したことにより人件費が増加しましたが、増収効果により32億５千６百万円と前年同四半期(31億９千６百万円)と比べ1.9％増となりました。

③海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、円高により売上高は大幅に減少しました。さらに昨年大幅に売上を伸ばした中国で、高効率ガス焚きボイラの売上が微増にとどまり、台湾や米国においては大型物件の売上が減少したことにより減収となりました。この結果、当事業の売上高は62億６千万円と前年同四半期(79億３千８百万円)と比べ21.1％減となりました。セグメント利益につきましては、米国やカナダが減収となり赤字に転落したことにより２千万円と前年同四半期(５億１千２百万円)と比べ96.0％減となりました。

④海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、積極的なメンテナンス網の拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の取得活動を行い、ほとんどの国において現地通貨ベースでの売上を大幅に伸ばしましたが、円高の影響を受けました。この結果、当事業の売上高は19億６千１百万円と前年同四半期(18億７千１百万円)と比べ4.8％増にとどまりました。セグメント損益につきましては、各国ともメンテナンス網の整備及び増員を行い経費が増加しましたが、増収効果により△１億２千８百万円と前年同四半期(△１億４千９百万円)と比べ損失が縮小しました。

(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ42億７千８百万円減少し、1,315億８千２百万円となりました。これは、有価証券や商品及び製品等のたな卸資産が増加しましたが、現金及び預金や株価下落により投資有価証券が減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ32億２千７百万円減少し、255億８千８百万円となりました。これは、前受金などが増加しましたが、未払法人税等や賞与引当金などが減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億５千万円減少し、1,059億９千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.2％となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ15億３千２百万円減少し、19億５千７百万円の収入となりました。これは主に、賞与引当金が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ78億７千８百万円支出が減少し、19億円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加しましたが、定期預金の払戻による収入が増加したためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ２千２百万円支出が減少し、12億３千７百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。

　以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ20億
６千７百万円増加し、さらに新規連結に伴い２億３千５百万円増加したことにより261億７千７百万円となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(４)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億３千５百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

　当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

２　新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプ

ションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３　新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算した価格としている。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　 (１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　 (２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(１)記載の資本金等増加限度額から(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　新株予約権の取得条項

　新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　Ａ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　Ｂ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　Ｃ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　 (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

　 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に(注)７(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　 (５) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 　(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)５に準じて決定する。

 　(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 　(８) 新株予約権の行使条件

　(注)３に準じて決定する。

 　(９) 新株予約権の取得条項

　(注)６に準じて決定する。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

(注)　１　当社は自己株式12,744千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

２　平成28年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において(報告義務発生日　平成28年８月16日)、フィデリティ投信株式会社が下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動　(異動年月日 平成28年７月１日)

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間において、MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.、三浦環境マネジメント株式会社及び株式会社ミウラ・エス・エーの３社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用につきましては、当社は当第２四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、連結子会社は法定実効税率をベースとした簡便な方法を採用しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年９月30日)

  １　配当金支払額

(注)　当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

  ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年９月30日)

  １　配当金支払額

  ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

２　調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理、保険代理業を含んでおります。

３　調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

４　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,125百万円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年11月25日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上