| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | アグロ カネショウ株式会社 |
| 【英訳名】 | AGRO-KANESHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫛 引 博 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 高 橋 美 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 高 橋 美 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | アグロ カネショウ株式会社 西日本支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号） アグロ カネショウ株式会社 関東支店 （埼玉県所沢市下安松852） アグロ カネショウ株式会社 東海支店 （愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結累計期間 | 第58期 第３四半期 連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,275,297 | 11,373,234 | 14,597,476 |
| 経常利益 | （千円） | 2,256,622 | 1,880,575 | 2,643,408 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,210,172 | 1,238,174 | 1,454,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 892,695 | 392,143 | 1,084,134 |
| 純資産額 | （千円） | 18,335,596 | 17,955,092 | 18,526,700 |
| 総資産額 | （千円） | 24,063,134 | 23,363,980 | 25,699,343 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 92.82 | 97.21 | 111.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.4 | 65.2 | 60.2 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 | 第58期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.58 | 28.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益、雇用情勢の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移してきた一方、中国をはじめとする新興国経済の減速、金融市場の不安定化等により、未だ先行き不透明な状況が続いております。
4月の熊本地震、6月の九州の長雨、北海道を直撃した台風により、たまねぎ・ばれいしょを中心に大きな被害が出るなど、今年の自然災害で大きなダメージを受けた産地も多く、品不足により野菜の価格が高騰しております。このように、農業を取り巻く環境は相変わらず厳しい状況にあります。「政府の農林水産業・地域の活性創造プラン」に基づき様々な分野において大きな変革が進められています。この様な状況下、国内農薬業界においては、全体でほぼ前年並みか若干下回る出荷実績となりました。
このような状況のもと、当社グループは、土壌消毒剤中心に、基本理念である「我が信条」に則り基本方針であります地域密着・農家密着型営業を展開し、現場のニーズの把握と技術普及活動を積極的に実施してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は113億７千３百万円（前年同四半期比９千７百万円の増加、前年同四半期比0.9％増）、営業利益は18億６千１百万円（前年同四半期比２億８千７百万円の減少、前年同四半期比13.4％減）、経常利益は18億８千万円（前年同四半期比３億７千６百万円の減少、前年同四半期比16.7％減）、更に特別利益として東京電力ホールディングス株式会社より受取補償金の入金がありました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億３千８百万円（前年同四半期比２千８百万円の増加、前年同四半期比2.3％増）となりました。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
（イ）害虫防除剤
BT剤「チューンアップ顆粒水和剤」、ダニ剤「ペンタック水和剤」が伸長しましたが、害虫防除剤「ペイオフME」が需要の変化により減少、「アルバリン剤」も減少し、害虫防除剤全体では前年同四半期を下回る実績となりました。この結果、売上高は15億３千７百万円（前年同四半期比８千４百万円の減少、前年同四半期比5.2％減）となりました。
（ロ）病害防除剤
全般的に前年同四半期並みの動きでしたが、「ストライド顆粒水和剤」、「フルーツセイバー」が前年同四半期を上回る販売となり、「キノンドー顆粒水和剤」が今年から発売され、病害防除剤全体では前年同四半期を上回る実績となりました。この結果、売上高は６億９千９百万円（前年同四半期比８千２百万円の増加、前年同四半期比13.3％増）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
「ネマキック粒剤」が前年同四半期を上回る販売となりましたが、「バスアミド微粒剤」は国内製品・原体及び欧州でも前年同四半期を下回り、「D-D」は欧州を中心とした海外ではユーロベースでは増加しましたが、円高の影響で円換算では前年同四半期に対し減少し、土壌消毒剤全体では前年同四半期を下回る実績となりました。この結果、売上高は60億６千４百万円（前年同四半期比２億１千万円の減少、前年同四半期比3.4％減）となりました。
（ニ）除草剤等
除草剤「カソロン粒剤6.7」、「アークエース剤」が前年同四半期を上回りました。「モゲトン粒剤」が前年同四半期並で、除草剤等全体で前年同四半期を上回る実績となりました。この結果、売上高は15億９千５百万円（前年同四半期比９千１百万円の増加、前年同四半期比6.1％増）となりました。
（ホ）輸出・その他
輸出は「カネマイトフロアブル」が前年同四半期を上回りました。その他では家庭園芸、液肥も前年同四半期並みに推移し、輸出・その他全体で前年同四半期を上回る実績となりました。この結果、売上高は14億７千５百万円（前年同四半期比２億１千９百万円の増加、前年同四半期比17.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は233億６千３百万円（前連結会計年度比23億３千５百万円の減少、前連結会計年度比9.1％減）となりました。これは主に売上増加により売上債権が６億６千１百万円増加した一方、たな卸資産が５億３千９百万円減少したことと、主に配当金等の支払、前連結会計年度末より円高に振れたことにより海外連結子会社の現金及び預金が減少したことで、現金及び預金が20億４千１百万円減少、前連結会計年度末に計上されていた東京電力ホールディングス株式会社（旧東京電力株式会社）からの当社福島工場のたな卸資産の廃棄に係る費用の賠償金が入金されたこと等により、その他の流動資産が６億４千万円減少したことによるものです。
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における負債は54億８百万円（前連結会計年度比17億６千３百万円の減少、前連結会計年度比24.6％減）となりました。これは主にたな卸資産からの原価算入により、今期の仕入額が相対的に減少したことで仕入債務が７億３千７百万円減少したことと、借入金が返済により２億１千５百万円減少、前連結会計年度末に計上されていた当社福島工場のたな卸資産の廃棄に係る費用等の減少により、その他の流動負債が11億７千９百万円減少した一方、利益の増加により、未払法人税等が２億３千万円増加したことによるものです。純資産は179億５千５百万円となりました。その結果、自己資本比率は65.2％、１株当たり純資産額は1,205円80銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,404,862 | 13,404,862 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,404,862 | 13,404,862 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 13,404,862 | ― | 1,809,177 | ― | 1,805,164 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 768,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,631,600 | 126,316 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,662 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,404,862 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,316 | － | |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| アグロ カネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 | 768,600 | － | 768,600 | 5.73 |
| 計 | － | 768,600 | － | 768,600 | 5.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,446,120 | 11,404,343 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,378,990 | 5,040,168 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,923,761 | 1,402,319 | |||||||||
| 仕掛品 | 241,429 | 154,104 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,162,188 | 1,231,568 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 162,986 | 410,549 | |||||||||
| その他 | 1,310,049 | 669,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,999 | △26,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,599,528 | 20,286,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,368,720 | 1,337,382 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 182,987 | 143,669 | |||||||||
| 土地 | 552,453 | 552,453 | |||||||||
| その他（純額） | 81,221 | 76,448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,185,382 | 2,109,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 450,000 | 360,000 | |||||||||
| その他 | 38,021 | 32,688 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 488,021 | 392,688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 185,905 | 161,091 | |||||||||
| 長期預金 | － | 200,240 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,622 | 42,026 | |||||||||
| その他 | 273,637 | 198,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,754 | △26,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 426,411 | 574,874 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,099,815 | 3,077,517 | |||||||||
| 資産合計 | 25,699,343 | 23,363,980 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,149,769 | 1,411,849 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 286,800 | 207,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 802,011 | 1,032,737 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,439 | 170,981 | |||||||||
| その他 | 2,137,235 | 957,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,417,257 | 3,780,583 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 499,482 | 519,442 | |||||||||
| 長期借入金 | 135,800 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 317,745 | 327,020 | |||||||||
| その他 | 802,358 | 781,841 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,755,386 | 1,628,304 | |||||||||
| 負債合計 | 7,172,643 | 5,408,888 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,809,177 | 1,809,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,119,145 | 2,119,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,477,546 | 12,302,541 | |||||||||
| 自己株式 | △145,557 | △523,381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,260,312 | 15,707,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,250 | 68,978 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,403 | △725 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83,109 | △586,409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41,063 | 47,407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 206,019 | △470,749 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,060,369 | 2,718,358 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,526,700 | 17,955,092 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,699,343 | 23,363,980 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,275,297 | 11,373,234 | |||||||||
| 売上原価 | 6,440,435 | 6,488,757 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,834,861 | 4,884,476 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,686,649 | 3,023,453 | |||||||||
| 営業利益 | 2,148,212 | 1,861,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 17,202 | 19,971 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 12,256 | 12,121 | |||||||||
| 為替差益 | 54,411 | － | |||||||||
| 企業誘致奨励金 | 22,382 | 19,875 | |||||||||
| その他 | 11,557 | 5,407 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117,810 | 57,375 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,466 | 4,717 | |||||||||
| 為替差損 | － | 32,482 | |||||||||
| その他 | 934 | 623 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,400 | 37,823 | |||||||||
| 経常利益 | 2,256,622 | 1,880,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | ※１ 223,232 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 223,232 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,256,622 | 2,103,807 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 921,016 | 823,033 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △183,188 | △231,281 | |||||||||
| 法人税等合計 | 737,827 | 591,751 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,518,794 | 1,512,055 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 308,621 | 273,880 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,210,172 | 1,238,174 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,518,794 | 1,512,055 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,142 | △15,271 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,802 | 1,677 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △621,389 | △1,112,662 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,631 | 6,344 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △626,098 | △1,119,912 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 892,695 | 392,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 831,911 | 561,406 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60,784 | △169,262 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 （減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 受取手形 | 201,096 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取補償金
当社グループは、東日本大震災に起因する東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故による当社福島工場土地の損害賠償に関し、平成28年９月２日付で、その賠償金額について和解が成立致しました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、賠償金223,232千円を受取補償金として特別利益に計上しております。
２ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 145,721 | 千円 | 134,998 | 千円 |
| のれんの償却額 | 90,020 | 千円 | 90,000 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 352,009 | 27.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 286,820 | 22.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月10日取締役会 | 普通株式 | 126,361 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 92円82銭 | 97円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,210,172 | 1,238,174 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,210,172 | 1,238,174 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,037,355 | 12,737,225 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 126,361千円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求の効力発生日又は支払開始日 平成28年９月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。