E02249 タカタ 四半期報告書－第14期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（米州）

当第２四半期連結会計期間において、Irvin Automotive Products Inc.の全株式を売却したため連結子会社の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　また、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

重要事象等について

　当企業グループは、前連結会計年度におきまして、特別損失としてエアバッグ・リコール費用等を計上したことで、２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローもマイナスとなりました。また、前連結会計年度中に返済期限を迎えた長期借入金の一部について、より短い借入期間による借換え実行となりました。

　当第２四半期連結会計期間におきましては、当社米国子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金の一部について、より短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務記載の（１）市場措置、（２）エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があり、引き続き当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより重要な資金繰り懸念もないこと等の理由により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと考えております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社であるTK HOLDINGS INC.は、保有するIrvin Automotive Products Inc.の全株式（発行済株式総数の100%)を、平成28年9月28日（米国時間）に譲渡いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気が全体的に弱含みながらも、個人消費の拡大や雇用環境の改善で堅調に推移しました。欧州では、景気は穏やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱の影響もあり先行き不透明感が払拭できない状況が継続しました。また、アジアでは、中国における景気減速基調が継続したものの、インド、タイ等では内需を中心に底堅く推移しました。日本経済は、景気はやや力強さを欠くものの緩やかな持ち直し基調となりました。自動車産業におきましては、米国での自動車生産が堅調で、欧州でも各国で自動車生産、販売とも好調を持続しました。また、中国では景気の減速が続いているものの、昨年10月から導入された小型車減税の効果もあり、自動車生産、販売とも好調を維持、タイでも自動車生産、販売とも堅調に推移しました。一方、日本では軽自動車の販売不振等で自動車の生産、販売ともに減少基調が継続しました。

　このような状況下、当企業グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に円高が影響して3,293億21百万円(前年同期比8.4%減)となりました。また、営業利益は、米州、アジアの増益が貢献して219億15百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益は為替差損の影響があり164億59百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社米国子会社の一部を売却したことによる特別利益等が寄与し182億75百万円（前年同期は55億77百万円の純損失）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりであります。

　①　　日本

　日本におきましては、自動車生産の減少基調が継続しましたが、当社の国内自動車メーカー向け販売は増加しました。また、グループ企業向け輸出も増加したことで、当社売上高は647億60百万円と前年同期比6.3%の増収になりました。また、営業利益はリコール対応関連費用の増加を増収による増益及び経費削減でカバーし、23億39百万円と前年同期比4.7％の増益になりました。

　②　　米州

　米州におきましては、自動車生産販売が米国では引き続き好調を維持、ブラジルでは減少基調が継続するという状況下、当社販売は現地通貨ベースでは堅調に推移しました。しかしながら、円高の影響もあり当社売上高は1,507億90百万円と前年同期比14.4%の減収になりました。一方、営業利益はリコール対応関連費用の増加はあったものの、メキシコペソ下落による人件費、製造コストの削減等が貢献して、83億２百万円と前年同期比8.5％の増益になりました。

　③　　欧州

　欧州におきましては、ドイツを中心に主要各国で自動車生産が引き続き堅調に推移したこともあり、当社販売も現地通貨ベースでは前年同期比で増収となりましたが、円高の影響で当社売上高は851億30百万円と前年同期比8.2%の減収になりました。一方、営業利益は主にロシアでの収益改善があり、９億９百万円と前年同期比0.1%の増益になりました。

　④　　アジア

　アジアにおきましては、主に中国、インドでの自動車生産が堅調に推移した結果、当社販売も現地通貨ベースで前年同期比増加基調で推移しましたが、円高の影響で当社売上高は851億47百万円と前年同期比3.4%の減収になりました。一方、営業利益は中国、インド、ASEAN各国での増益により101億92百万円と前年同期比9.5%の増益になりました。

(2)　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ289億５百万円減少し4,141億30百万円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより外貨建資産の為替換算額が減少した影響であります。

　負債につきましては、前期末と比べ283億40百万円減少し2,901億８百万円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより外貨建負債の為替換算額が減少した影響であります。

　純資産につきましては、前期末と比べ５億64百万円減少し1,240億22百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益182億75百万円を計上した一方で、為替換算調整勘定が152億99百万円、その他有価証券評価差額金が37億12百万円減少した影響であります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ147億73百万円増加し、723億86百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の増加は78億98百万円(前年同期は13億16百万円の増加)となりました。これは主として、製品保証引当金の減少62億９百万円及び売上債権の増加95億38百万円等による資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益228億58百万円を計上したこと等により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の増加は120億53百万円(前年同期は128億23百万円の減少)となりました。これは主として、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出89億67百万円による資金の減少に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入148億35百万円及び投資有価証券の売却による収入63億88百万円等により資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、資金の増加は８億52百万円(前年同期は14億３百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出８億円による資金の減少に対し、短期借入金の増加９億５百万円及び長期借入れによる収入11億22百万円により資金が増加したことによるものです。

(4)　対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の実績は103億25百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (6)　事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

　当企業グループは「１ 事業等のリスク  重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しています。

①　関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動

　当企業グループは、当企業グループ製エアバッグを搭載した自動車の市場措置に関連し、製品ユーザーの皆様の安全・安心の確保、信頼回復に向け、自動車メーカーと協力して調査・分析を行うとともに、市場措置の対応、並びに米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)と2015年11月３日(米国時間)に合意した同意指令(Consent Order)、及び2016年５月４日(米国時間)に合意した同修正合意をはじめとする関係当局からの要請等にも全面的に協力し、エアバッグの品質に関する問題の解決、及びユーザーの皆様の安全確保に向けて、全力で取り組んでおります。このような品質問題の解決とともに、革新的な製品開発と最高の品質とサービスでお客様のニーズに応えながら、豊かで安全な社会の発展に貢献できるよう、今まで以上に確かな安全を追求していくことが当企業グループの社会的使命と考えており、当企業グループ製品の安定的な供給及びその継続の前提である事業基盤の安定を維持するために自動車メーカーとの協議を継続しております。また、そのような事業活動を資金面で担保するため、取引金融機関との協議も併せて継続しており、借入残高維持についてご理解をいただいております。さらに、これら関係者の皆様にとって透明性のある手続となるよう、当企業グループのガバナンス再構築、資本・財務政策、調達政策等の施策を含む当企業グループの再建計画を策定すること等を目的として企業外部の有識者で構成される外部専門家委員会を平成28年２月に発足させ、再建に向けての活動を行っております。なお、当該再建計画の策定作業の一環として、エアバッグのリコール問題への対処を目指すべく、外部専門家委員会の下で当社に対する新たな出資者(スポンサー)を募集し、複数のスポンサー候補者からの提案を受領しており、当該提案内容について自動車メーカーと協議しております。

②　設備投資及びコストの削減

　今後の売上計画に応じた設備投資削減、低コスト国への生産及び主要機能移管によるコスト削減等により、キャッシュ・フローの改善を図ります。

③　保有有価証券の売却

　保有有価証券売却に伴うキャッシュ・フローの改善を実行しました。

④　ノンコア事業売却の検討

　自動車安全部品の製造・販売というコア事業以外の事業の売却を検討してまいりましたが、2016年９月28日（米国時間）に、当社の米国子会社の一部事業を売却しました。引き続き、他のコア事業以外の売却を検討いたします。

⑤　インフレータ事業の見直し

　エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　ハリス・アソシエイツ・エル・ピー(Harris Associates L.P.)から、平成25年２月20日付けの大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成25年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質的所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　２　三井住友信託銀行株式会社から、平成26年５月21日付けの大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成26年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質的所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当連結第２四半期会計期間において、当社の連結子会社であるTK HOLDINGS INC.が保有するIrvin Automotive Products Inc.の全株式を売却し、連結の範囲から除外しております。なお、売却日前日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。

また、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要につきましては、注記事項（企業結合等関係）に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　偶発債務

（１)市場措置

　当社の米国子会社TK HOLDINGS INC.（TKH）が過去に製造したエアバッグ製品の一部が市場措置の対象となったことを受け、当社は現時点で合理的な見積りが可能な範囲（主に当企業グループの製造責任であることが明確なもの）において、当企業グループの負担が見込まれる費用に関して製品保証引当金を見積り計上しております。一方、これ以外の今後自動車メーカーとの協議により当企業グループの費用負担割合及び負担金額が決定されるエアバッグ製品に係る市場措置に関しましては、以下で説明のとおり、当企業グループの負担が見込まれる費用を、現時点で合理的に見積ることは困難であります。従いまして、当該市場措置に関する今後の展開によっては、当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

[今後自動車メーカーとの協議により費用負担割合及び負担金額が決定されるエアバッグ製品に係る市場措置について]

　当企業グループにおいては、TKHが主体となって米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）との間でタカタ製エアバッグ製品に関わる問題についての対応を調整してまいりましたが、2015年５月18日（米国時間）に、TKHはNHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製エアバッグ製品の主要部品の一つとして搭載されるタカタ製インフレータ（ガス発生装置）に関する４件の不具合情報報告書（Defect Information Report （DIR））を提出するとともに、同日付で、NHTSAとの間で、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関して追加的な市場措置を実施すること等を内容とする同意指令（Consent Order）に合意しました。TKHは本同意指令に基づき、1966年国家交通・自動車安全法（National Traffic and Motor Vehicle Safety Act of 1966）及び本同意指令の目的を達成するために、影響を受ける自動車メーカーと協議のうえ、TKHが独自に、また影響を受ける自動車メーカーと共同で講じる取り組みの概要を示した計画をNHTSAに提出しました。さらに、TKHは、2016年１月25日（米国時間）、NHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製インフレータに関する２件のDIRを提出いたしました。当該２件のDIRでは、特定の運転席側のタカタ製インフレータ（乾燥剤なし）を搭載したエアバッグ製品について、NHTSAの監督のもと、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関する市場措置を平成26年モデル車両まで適用することが規定されていることに加えて、平成26年モデル以降の車両に関しましても今後の不具合原因究明の結果によっては、同様の市場措置を取る可能性があることが示唆されています。これらのDIRにおきましては、これまでの不具合原因究明で明らかになってきている事実に基づく当社の現在の理解として、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があることが説明されています。さらに、TKHは2015年11月３日（米国時間）に、NHTSAとの間で、乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム（PSAN）を使用したタカタ製インフレータの製造販売の段階的中止、及びPSANを使用したタカタ製インフレータ供給の新規契約の禁止等を要求する２回目の同意指令（Consent Order）に合意しました。この2015年11月３日（米国時間）の同意指令（Consent Order）に対して、TKHは2016年５月４日（米国時間）にNHTSAとの間でその内容の修正に合意しております。当該修正合意に基づき、TKHは、米国において、これまで市場措置対象となっていなかった、前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータにつき、車両のモデル年及び地域ごとに、高温多湿地域にある古いモデルの車両から順に、５段階に分けてDIRを順次提出する予定です。これらの不具合原因究明中のエアバッグ製品の市場措置により、平成31年12月31日までに米国における前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータ全ての市場措置を完了いたします。

　これらの市場措置の対象となっているエアバッグの不具合の原因につきましては、平成28年７月に独立調査機関から調査報告書を受領しておりますが、当該報告書は当社及びTKHと自動車メーカーの責任の所在を明示しているものではありません。自動車メーカーと当社は、今後当企業グループの費用負担割合及び負担金額について協議することが予定されており、現時点で費用負担割合を合理的に見積ることは困難であります。したがって、今後の自動車メーカーとの協議の進展によっては、当企業グループがこれらの市場措置の対象となっているエアバッグ製品に係る市場措置の費用を一定割合負担する可能性がありますが、当企業グループの負担金額を合理的に見積ることは困難であります。なお、平成28年11月４日現在において、当社エアバッグ製品は、米国で約4,500万個、日本で約1,500万個、カナダで約400万個がリコール対象個数として、また今後米国で約1,700万個、日本で約300万個が追加されることが、各国当局より発表されています。

（２)エアバッグ製品に関連する訴訟等

　タカタ製エアバッグ製品に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して、複数の訴訟が集団訴訟として提起されていましたが、連邦裁判所に集団訴訟として提起された訴訟は、連邦広域係属訴訟の統一的な審理前手続を行うために、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、平成27年４月30日に、当社及び当社の米国子会社に対して、修正統合集団訴訟訴状が提出されました。また、カナダにおいては、当社及び当社の米国子会社に対して、総額24億カナダドル以上の損害賠償及び懲罰的損害賠償等を求めて集団訴訟として提起された訴訟を含む複数の訴訟が提起されております。さらに、当社の米国子会社は、米国連邦地方裁判所の連邦大陪審からエアバッグ製品に関する書類を提出することを求める召喚令状を受領し、また、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA)からも、関連する書類を提出することを求める複数の特別命令及び一般命令を受領しました。加えて、当社及び当社の米国子会社は、平成28年５月13日に米国ハワイ州より、平成28年５月25日に米領ヴァージン諸島よりそれぞれ、民事制裁金、タカタ製エアバッグを搭載した車両の所有者への補償等を求める訴訟を提起されております。

　現時点では、上記を含む訴訟等に関連した損害賠償、罰金等の発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難でありますが、これらタカタ製エアバッグ製品に関連する訴訟等の今後の展開によっては、当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（３)反トラスト法関連

　当社が米国反トラスト法に違反したとして平成26年３月期に米国司法省との間で締結した司法取引契約に関し、当社及び当社米国子会社は、米国及びカナダにおける集団訴訟の提起を含め損害賠償を請求されております。これらを含む反トラスト法違反に関連した損害賠償等については、現時点ではその発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社の米国子会社が保有するIrvin Automotive Products Inc.の全株式を売却したことにより、関係会社株式売却益を計上いたしました。

※３　当社の米国子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に関する市場措置に関連する訴訟への対応費用等を計上しております。

※４　当社の米国子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に係わる製造物責任に対する和解金であります。

※５　制裁金は、当社の米国子会社と米国運輸省道路交通安全局（NHTSA)との間で合意した同意指令（Consent Order)に関する民事制裁金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△541百万円には、セグメント間取引消去△505百万円、及びのれん償却△36百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額169百万円には、セグメント間取引消去205百万円、及びのれん償却△36百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社の連結子会社であるTK HOLDINGS INC.は、保有するIrvin Automotive Products Inc.の全株式（発行済株式総数の100%)を、平成28年9月28日（米国時間）に譲渡いたしました。

　当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　Irvin Acquisition LLC

（２）分離した事業の内容

　インテリア・トリム製品の製造・販売

（３）事業分離を行った主な理由

　自動車安全部品の製造・販売というコア業務以外の事業売却の一環

（４）事業分離日

　平成28年9月28日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　関係会社株式売却益　　11,229百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　米州

４．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカタ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカタ株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）3 偶発債務（１） 市場措置」に記載されているとおり、会社の米国子会社TK HOLDINGS INC.（TKH）が過去に製造したエアバッグ製品の一部が市場措置の対象となったことを受け、会社は現時点で合理的な見積りが可能な範囲（主に会社の製造責任であることが明確なもの）において、負担が見込まれる費用に関して製品保証引当金を見積り計上している。一方、これ以外の今後自動車メーカーとの協議により費用負担割合及び負担金額が決定されるエアバッグ製品に係る市場措置に関しては、以下で説明のとおり、会社の負担が見込まれる費用を、現時点で合理的に見積ることは困難である。従って、当該市場措置に関する今後の展開によっては、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がある。

　［今後自動車メーカーとの協議により費用負担割合及び負担金額が決定されるエアバッグ製品に係る市場措置について］に記載されているとおり、会社においては、TKHが主体となって米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）との間でタカタ製エアバッグ製品に関わる問題についての対応を調整してきたが、2015年５月18日（米国時間）に、TKHはNHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製エアバッグ製品の主要部品の一つとして搭載されるタカタ製インフレータ（ガス発生装置）に関する４件の不具合情報報告書（Defect Information Report （DIR））を提出するとともに、同日付で、NHTSAとの間で、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関して追加的な市場措置を実施すること等を内容とする同意指令（Consent Order）に合意した。TKHは本同意指令に基づき、1966年国家交通・自動車安全法（National Traffic and Motor Vehicle Safety Act of 1966）及び本同意指令の目的を達成するために、影響を受ける自動車メーカーと協議のうえ、TKHが独自に、また影響を受ける自動車メーカーと共同で講じる取り組みの概要を示した計画をNHTSAに提出した。さらに、TKHは、2016年１月25日（米国時間）、NHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製インフレータに関する２件のDIRを提出した。当該２件のDIRでは、特定の運転席側のタカタ製インフレータ（乾燥剤なし）を搭載したエアバッグ製品について、NHTSAの監督のもと、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関する市場措置を平成26年モデル車両まで適用することが規定されていることに加えて、平成26年モデル以降の車両に関しても今後の不具合原因究明の結果によっては、同様の市場措置を取る可能性があることが示唆されている。これらのDIRにおいては、これまでの不具合原因究明で明らかになってきている事実に基づく会社の現在の理解として、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があることが説明されている。さらに、TKHは2015年11月３日（米国時間）に、NHTSAとの間で、乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム（PSAN）を使用したタカタ製インフレータの製造販売の段階的中止、及びPSANを使用したタカタ製インフレータ供給の新規契約の禁止等を要求する２回目の同意指令（Consent Order）に合意した。この2015年11月３日（米国時間）の同意指令（Consent Order）に対して、TKHは2016年５月４日（米国時間）にNHTSAとの間でその内容の修正に合意している。当該修正合意に基づき、TKHは、米国において、これまで市場措置対象となっていなかった、前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータにつき、車両のモデル年及び地域ごとに、高温多湿地域にある古いモデルの車両から順に、５段階に分けてDIRを順次提出する予定である。これらの不具合原因究明中のエアバッグ製品の市場措置により、平成31年12月31日までに米国における前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータ全ての市場措置を完了する予定である。

　これらの市場措置の対象となっているエアバッグの不具合の原因については、平成28年７月に独立調査機関から調査報告書を受領しているが、当該報告書は会社及びTKHと自動車メーカーの責任の所在を明示しているものではない。自動車メーカーと会社は、今後費用負担割合及び負担金額について協議することが予定されており、現時点で費用負担割合を合理的に見積ることは困難である。したがって、今後の自動車メーカーとの協議の進展によっては、会社がこれらの市場措置の対象となっているエアバッグ製品に係る市場措置の費用を一定割合負担する可能性があるが、会社の負担金額を合理的に見積ることは困難である。なお、平成28年11月４日現在において、会社エアバッグ製品は、米国で約4,500万個、日本で約1,500万個、カナダで約400万個がリコール対象個数として、また今後米国で約1,700万個、日本で約300万個が追加されることが、各国当局より発表されている。

２．「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務（２） エアバッグ製品に関連する訴訟等」に記載されているとおり、タカタ製エアバッグ製品に関連して、会社及び会社の米国子会社に対して、複数の訴訟が集団訴訟として提起されていたが、連邦裁判所に集団訴訟として提起された訴訟は、連邦広域係属訴訟の統一的な審理前手続を行うために、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、平成27年４月30日に、会社及び会社の米国子会社に対して、修正統合集団訴訟訴状が提出された。また、カナダにおいては、会社及び会社の米国子会社に対して、総額24億カナダドル以上の損害賠償及び懲罰的損害賠償等を求めて集団訴訟として提起された訴訟を含む複数の訴訟が提起されている。さらに、会社の米国子会社は、米国連邦地方裁判所の連邦大陪審からエアバッグ製品に関する書類を提出することを求める召喚令状を受領し、また、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA)からも、関連する書類を提出することを求める複数の特別命令及び一般命令を受領した。加えて、会社及び会社の米国子会社は、平成28年５月13日に米国ハワイ州より、平成28年５月25日に米領ヴァージン諸島よりそれぞれ、民事制裁金、タカタ製エアバッグを搭載した車両の所有者への補償等を求める訴訟を提起されている。

　現時点では、上記を含む訴訟等に関連した損害賠償、罰金等の発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難であるが、これらタカタ製エアバッグ製品に関連する訴訟等の今後の展開によっては、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上