| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＤＧ |
| 【英訳名】 | CDG Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大平 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部副本部長 山川 拓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | (０６) ６１３３－５２００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部副本部長 山川 拓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,581,531 | 5,036,917 | 10,605,262 |
| 経常利益 | (千円) | 239,422 | 238,644 | 674,878 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 189,177 | 170,748 | 431,202 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,370 | 180,665 | 426,258 |
| 純資産額 | (千円) | 4,352,937 | 4,654,404 | 4,611,262 |
| 総資産額 | (千円) | 6,226,750 | 6,407,078 | 6,762,554 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.40 | 29.22 | 73.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.08 | 29.02 | 73.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 72.4 | 67.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 388,700 | 221,226 | 640,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 142,871 | △52,134 | △33,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △157,659 | △136,515 | △157,659 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,698,409 | 1,801,607 | 1,772,417 |
| 回次 | 第42期第２四半期連結会計期間 | 第43期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.15 | 20.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は堅調に推移したものの、実質所得の伸び悩みなどから個人消費の回復は鈍く、景気は足踏み状態が続いております。また、中国をはじめとする新興国や資源国等の減速に加えて、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の先行き不透明感など、不安定な状況が続いております。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、消費マインドを刺激するために、各企業がセールスプロモーションに積極的な姿勢を維持していることから、市場は堅調に推移しております。特に当社グループも関連するインターネット広告市場は、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透等を背景に急速な広がりを見せており、多様化する顧客ニーズを捉えることで今後もさらなるビジネスチャンスが期待されます。一方で、セールスプロモーション市場での顧客ニーズは常に変化し続けており、参入企業には変化への柔軟な対応力と継続的な機能強化が求められる厳しい競争環境となっております。
この様な環境の中、当社グループでは顧客の営業上の課題を見つけ出し営業戦略・解決策を提供するとともに、新しいビジネスモデルを提案し市場を創造していく、営業支援型の商社を目指しております。そのために、これまで当社の強みであった各種景品などのセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、ＷＥＢ、システム開発、サプライチェーンマネジメント、営業代行（販路開拓）などの機能を備え、顧客課題に合わせた戦略が提供できるよう機能の拡充及び複合化を図っております。特に、インターネット広告市場の急速な広がりに対応するため、業務提携等によりネットユーザの特性や嗜好などに関するデータに基づいた、より精度の高いターゲット選定やプロモーション企画を行える体制を整え、ＷＥＢ領域での対応力を着実に伸ばしてきております。当社グループにおいてはＷＥＢ系を専門とする代理店との差別化を図るため、当社グループが得意とする既存の店頭プロモーション活動とＷＥＢプロモーションとを連動させるＯ２Ｏ（Online to Offline）ビジネスに絡めて、デジタル領域全般に積極的に踏み込んで顧客の営業活動を強力にサポートしてまいります。
次に、業界別の販売状況としましては、流通・小売業界において、差別化と情報力の強化に注力しながらトータルプロモーションの提案を行った結果、顧客との関係性をより強固にでき、大型のキャンペーン企画を複数受注できました。さらにファッション・アクセサリー業界において当社顧客のグローバル展開による海外需要を取り込めたことにより、売上を大幅に伸ばすことができ下期においても引き合いは好調で大型案件の獲得を予定しております。一方、当社の主力販売先である製薬業界においては、前年７月に発表された薬品・医療用分野で使用するプロモーショングッズの取扱いに関するルールの改定により、当第２四半期連結累計期間における前年同期比のプロモーショングッズの売上が減少いたしましたが、疾患啓発向けＷＥＢ施策やＯＴＣ領域での売上の拡大を図っており新たな需要の創出に注力しております。さらに飲料嗜好品業界においては、競合激化による受注案件の減少により厳しい状況が続いておりますが、顧客課題を上流から捉えたトータルプロモーションの実現により差別化できるよう努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、流通・小売業界やファッション・アクセサリー業界向けを中心に他の業界向けでも売上を大きく伸ばし、売上高は5,036百万円（前年同期比9.9％増）と増収になりました。また、当年度においては受注案件ごとの採算管理を重視したことにより、売上総利益率も前期を上回る結果となりました。一方、販売費及び一般管理費においては、東京本社を増床したことに伴い地代家賃が増加し、1,217百万円（同14.1%増）となりましたが、増収増益効果が販売費及び一般管理費の増加分を吸収することとなり、営業利益は246百万円（同6.7％増）となりました。しかしながら急激な円高に伴い、為替レート換算による14百万円の為替差損を計上したことにより経常利益は238百万円（同0.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170百万円（同9.7％減）となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,346百万円（前連結会計年度末5,757百万円）となり、410百万円減少しました。主な要因は、制作支出金が65百万円、その他流動資産が41百万円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が541百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,060百万円（同1,005百万円）となり、55百万円増加しました。主な要因は、東京本社増床等により有形固定資産が50百万円増加したためであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,461百万円（同1,872百万円）となり、411百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が355百万円、その他流動負債が41百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は291百万円（同278百万円）となり、12百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が５百万円、退職給付に係る負債３百万円、役員退職慰労引当金が３百万円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,654百万円（同4,611百万円）となり、43百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が13百万円増加、利益剰余金が剰余金の配当により151百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により170百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加221百万円、投資活動による資金の減少52百万円、財務活動による資金の減少136百万円等により、前連結会計年度末と比較して29百万円増加し、1,801百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は221百万円（前年同四半期連結累計期間は388百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払による支出が94百万円、仕入債務の減少額が355百万円、たな卸資産の増加額が71百万円、その他流動資産の増加額が42百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が250百万円となり、売上債権の減少額が541百万円となったこと等により増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は52百万円（同142百万円の増加）となりました。主な要因は、東京本社増床等に伴う有形固定資産の取得による支出が61百万円となったことにより減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は136百万円（同157百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が151百万円あったことにより減少したためであります。
(4) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千個) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| ポケットティッシュ | 74,854 | 131.4 |
| 合計 | 74,854 | 131.4 |
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第２四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 国内仕入 | 3,212,124 | 110.9 |
| 海外(中国)仕入 | 385,626 | 134.4 |
| 合計 | 3,597,751 | 113.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
| 分野 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 流通・小売業 | 820,880 | 255.6 |
| 自動車・関連品 | 682,347 | 143.0 |
| 薬品・医療用品 | 555,998 | 82.1 |
| 情報・通信 | 378,555 | 100.8 |
| 化粧品・トイレタリー | 360,900 | 94.7 |
| 飲料・嗜好品 | 310,968 | 62.4 |
| 金融・保険 | 305,122 | 95.1 |
| ファッション・アクセサリー | 277,093 | 190.9 |
| 外食・各種サービス | 246,772 | 150.7 |
| 不動産・住宅設備 | 211,824 | 72.9 |
| 食品 | 182,239 | 178.2 |
| その他 | 704,213 | 84.9 |
| 合計 | 5,036,917 | 109.9 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第２四半期連結累計期間において、ファッション・アクセサリーの金額的重要性が増したことから別掲開示しております。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,240,000 | 6,240,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,240,000 | 6,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年８月10日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,740(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 174,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,659(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年９月1日～平成33年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,793.55 資本組入額 897.00 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員、その他当社から認められた地位にあることを要する。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、以下の各事由が生じたときは、以下の各算式により、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1) 当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率 |
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分(新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
３. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 6,240,000 | ― | 450,000 | ― | 42,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤井 勝典 | 大阪府豊中市 | 2,385,790 | 38.23 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＴＫ１ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB,UNITED KINGDOM東京都中央区日本橋１-９-１ | 645,900 | 10.35 |
| 株式会社ＣＤＧ | 大阪市北区梅田２-２-22 | 387,956 | 6.22 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 279,000 | 4.47 |
| ＣＤＧ取引先持株会 | 大阪市北区梅田２-２-22 | 200,200 | 3.21 |
| ＣＤＧ社員持株会 | 大阪市北区梅田２-２-22 | 159,910 | 2.56 |
| 藤井 敦 | 大阪府豊中市 | 99,600 | 1.60 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18-14 | 90,000 | 1.44 |
| 岸本 好人 | 大阪市中央区 | 75,700 | 1.21 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 66,000 | 1.06 |
| 計 | ― | 4,390,056 | 70.35 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 387,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,851,500 | 58,515 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,240,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 58,515 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＣＤＧ | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 | 387,900 | ― | 387,900 | 6.22 |
| 計 | ― | 387,900 | ― | 387,900 | 6.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 営業戦略室長 | 小西 聡 | 平成28年８月10日 |
| 社外取締役 | ― | 守山 淳 | 平成28年９月15日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0%）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,016,390 | 3,045,487 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,469,503 | 1,928,264 | |||||||||
| 制作支出金 | 101,177 | 166,811 | |||||||||
| 製品 | 9,399 | 10,781 | |||||||||
| 原材料 | 19,429 | 23,747 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,231 | 43,502 | |||||||||
| その他 | 86,755 | 128,485 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △786 | △776 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,757,101 | 5,346,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 171,880 | 222,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,494 | 23,945 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 381,315 | 391,220 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,747 | 5,551 | |||||||||
| 保険積立金 | 163,312 | 165,131 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 223,056 | 220,773 | |||||||||
| その他 | 34,876 | 34,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,230 | △3,230 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 804,078 | 814,318 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,005,453 | 1,060,774 | |||||||||
| 資産合計 | 6,762,554 | 6,407,078 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,486,502 | 1,131,096 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,196 | 80,709 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,600 | 102,600 | |||||||||
| その他 | 188,127 | 146,940 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,872,426 | 1,461,346 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 23,233 | 28,918 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85,764 | 89,250 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 169,867 | 173,159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 278,865 | 291,328 | |||||||||
| 負債合計 | 2,151,291 | 1,752,674 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 69,056 | 78,163 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,181,296 | 4,200,256 | |||||||||
| 自己株式 | △230,687 | △222,652 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,469,665 | 4,505,767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120,435 | 133,474 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △743 | △590 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,220 | 1,413 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,064 | △4,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119,847 | 129,764 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,749 | 18,872 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,611,262 | 4,654,404 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,762,554 | 6,407,078 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,581,531 | 5,036,917 | |||||||||
| 売上原価 | 3,283,925 | 3,573,516 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,297,605 | 1,463,401 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,066,905 | ※ 1,217,329 | |||||||||
| 営業利益 | 230,700 | 246,071 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,312 | 800 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,748 | 3,858 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 2,001 | |||||||||
| その他 | 5,197 | 2,006 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,258 | 8,666 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 71 | |||||||||
| 為替差損 | 884 | 14,758 | |||||||||
| その他 | 611 | 1,264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,536 | 16,093 | |||||||||
| 経常利益 | 239,422 | 238,644 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 26,972 | 12,292 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 19,831 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 46,804 | 12,292 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 286,226 | 250,937 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,240 | 68,960 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,808 | 11,227 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,049 | 80,188 | |||||||||
| 四半期純利益 | 189,177 | 170,748 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 189,177 | 170,748 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 189,177 | 170,748 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,011 | 13,038 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △539 | 152 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | △3,806 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △311 | 531 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,806 | 9,916 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 173,370 | 180,665 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 173,370 | 180,665 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 286,226 | 250,937 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,184 | 10,130 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,970 | 992 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 6,825 | 6,805 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,447 | 4,252 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △21,168 | 3,292 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △247 | △10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,580 | △1,000 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △26,972 | △12,292 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,061 | △4,658 | |||||||||
| 支払利息 | 40 | 71 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △19,831 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △500 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △2,001 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 683,309 | 541,238 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,921 | △71,334 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △227,287 | △355,405 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △473 | △42,826 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △133,360 | △27,457 | |||||||||
| その他 | 505 | 9,332 | |||||||||
| 小計 | 540,054 | 310,065 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,684 | 5,655 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △71 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △156,998 | △94,423 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 388,700 | 221,226 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △648 | △61,645 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 92,717 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1,350 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,045 | △1,127 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,500 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △925,983 | △926,003 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 925,517 | 926,095 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6,762 | △6,762 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 53,346 | 18,770 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 2,830 | 2,242 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △2,600 | △2,455 | |||||||||
| その他 | - | 100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 142,871 | △52,134 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △31 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △157,627 | △151,789 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | - | 15,274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △157,659 | △136,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 43 | △3,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 373,954 | 29,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,324,454 | 1,772,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,698,409 | ※ 1,801,607 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 81,721 | 千円 | 83,023 | 千円 |
| 給与手当 | 436,380 | 453,778 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 84,397 | 97,455 | ||
| 退職給付費用 | 18,285 | 21,608 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,620 | 5,792 | ||
| 減価償却費 | 7,545 | 7,519 | ||
| 無形固定資産償却費 | 6,788 | 6,805 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,972,356 | 千円 | 3,045,487 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,273,946 | △1,243,880 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,698,409 | 1,801,607 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 157,627 | 27.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 151,789 | 26.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 32円40銭 | 29円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 189,177 | 170,748 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 189,177 | 170,748 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,838 | 5,844 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円08銭 | 29円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 59 | 44 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 太 洋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。