3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第8期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外において中国などでの景気下振れリスクがあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　ゲーム業界におきましては、2016年度上半期の国内家庭用ゲーム市場は前年を下回りましたが、コンテンツのデジタル販売やスマートフォンゲーム市場はワールドワイドで拡大しております。また、AR（拡張現実）技術を活用したスマートフォンゲームが世界中で爆発的な人気となったほか、「東京ゲームショウ2016」でも大きな注目を集めた「PlayStation VR」が、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントより10月に発売され、任天堂株式会社の新型ゲーム機「Nintendo Switch」の発売が2017年３月に予定されるなど、ゲーム業界は大きな盛り上がりを見せており、今後も更なる成長が期待されます。

　このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでおります。ブランドとIPを経営の主軸に据え、５つのブランド別組織体制へ移行し、各ブランドの特徴を活かした「IPの創造と展開」を積極的に推進し、グループ全体の企業価値向上に向け取り組んでおります。当第２四半期では、シリーズ最新作の『討鬼伝２』を発売したほか、２月に国内で発売した『進撃の巨人』を欧米向けに展開いたしました。スマートフォンゲームでは新作『Winning Post スタリオン』のサービスを開始するなどIPの創造と展開を推し進めております。営業外収益では、有価証券売却益が減少した結果、前年同期を下回りました。これらにより、当社グループの当第２四半期業績は、売上高165億76百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益27億48百万円（同11.0％増）、経常利益49億４百万円（同13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億86百万円（同6.8％減）となり、売上高は第２四半期連結累計期間としては、経営統合以来最高の業績となりました。

　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、欧米向けに『三國志13』（PS4、Steam用）を発売したほか、スマートフォンゲームでは、競馬シミュレーションゲーム『Winning Post スタリオン』の配信を９月より開始いたしました。６周年を迎えた『100万人の信長の野望』をはじめとする主力ソーシャルゲーム、『大航海時代Ⅴ』、『信長の野望201X』のスマートフォンゲームも引き続き堅調に推移しております。

　「ω-Force」ブランドでは、ハンティングアクションゲーム『討鬼伝２』(PS4、PS3、PS Vita用)を７月に発売し、

25万本の販売となったほか、シミュレーションRPG『真・三國無双 英傑伝』（PS4、PS3、PS Vita用）をリリースいたしました。また２月に国内で発売した『進撃の巨人』（PS4、PS3、PS Vita、Xbox One、Steam用）を欧米向けに展開し、35万本の販売となりました。グローバルでの累計販売本数は70万本を超え、大きなヒットとなっております。

　「Team NINJA」ブランドでは、『DEAD OR ALIVE 5 Last Round』の基本無料版累計ダウンロード数が全世界で700万を突破したほか、有料コラボレーションコンテンツも販売を伸ばしております。2017年２月に発売を予定している『仁王』（PS4用）は、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会主催の「日本ゲーム大賞2016」フューチャー部門を受賞したほか、８月に配信したβ体験版が95％を超える欧米ユーザーから高い評価をいただきました。

　「ガスト」ブランドでは、ヒロイックRPG『BLUE REFLECTION　幻に舞う少女の剣』や、アニメとゲームが融合したアニメクロスリンクRPG『拡張少女系トライナリー』など２つの新規IPを発表するなど、IPの創造を推し進めております。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、『下天の華 with 夢灯り 愛蔵版』（PS Vita用）を発売いたしました。イベント事業では「ネオロマンス・フェスタ 金色のコルダ 星奏学院祭５」、「遙かなる時空の中で２ うしろ向きじれっ隊ライヴ」など６つのイベントを開催いたしました。立体映像表現を用いたバーチャルライブを実施するなど新しい技術にも積極的に取り組んでおります。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は146億38百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は23億８百万円（同10.7％増）となりました。

ＳＰ事業

　パチンコ機『ＣＲ戦国無双 猛将伝』、パチスロ機『DEAD OR ALIVE 5』の２タイトルがリリースされました。パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発業務は順調に推移しております。

　以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は９億63百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は３億67百万円（同4.6％減）となりました。

アミューズメント施設運営事業

　キッズ施設の運営やプライズゲーム機の稼働が好調で既存店売上が伸長したものの、店舗の閉鎖により減収となりました。収益面では継続的な運営コストの見直しも寄与し、増益となりました。

以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は６億49百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益は79百万円（同25.0％増）となりました。

不動産事業

　当社グループが保有する賃貸用不動産が引き続き高い稼働率を維持しております。

　以上の結果により、不動産事業の売上高は３億98百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は１億66百万円（同3.0％増）となりました。

その他事業

　その他事業の売上高は61百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して113億16百万円減少し996億９百万円となりました。これは主に、売掛金が62億57百万円、現金及び預金が21億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して61億36百万円減少し60億83百万円となりました。これは主に、買掛金が19億６百万円、未払法人税等が18億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して51億79百万円減少し935億26百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が19億36百万円、利益剰余金が16億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して12億49百万円減少し100億21百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は47億93百万円（前年同四半期は37億６百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益49億４百万円、売上債権の減少額60億79百万円、仕入債務の減少額18億18百万円及び法人税等の支払額30億58百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は５億43百万円（前年同四半期は２億４百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入８億58百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出43億77百万円及び有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入41億68百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は54億40百万円（前年同四半期は47億52百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額54億55百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　株式会社コーエーテクモホールディングス第８回新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

５．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。

　　①合併（当社が消滅する場合に限る）

　　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

　　②吸収分割

　　　吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

　　③新設分割

　　　新設分割により設立する株式会社

　　④株式交換

　　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　⑤株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）    4,523,500株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）3,145,600株

２．平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

なお、当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っておりますが、大量保有報告書（変更報告書）は平成27年10月１日より以前に公衆の縦覧に供されているため、分割前株式数にて報告を受けております。

　大量保有者　　　　　　インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

　住所　　　　　　　　　東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階

　保有株券等の数　　　　株式　6,564,500株

　株券等保有割合　　　　7.31％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は下半期と比較して少なくなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

　　　２. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

　　　２. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成28年４月１日付にてブランドとIPを経営の主軸に据え、ブランドとIPの価値を最大化しグループ全体の企業価値を一層高めるため、組織体制の変更を実施いたしました。この組織変更に伴い、従来「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」、「不動産事業」としていた報告セグメントの区分を、第１四半期連結会計期間より「エンタテインメント事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」、「不動産事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

　　 (注) 債券には複合金融商品（契約額 504百万円）が含まれております。組込デリバティブ損失 40百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

２．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度は2,560百万円、当第２四半期連結累計期間は200百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

減損処理に関する基準

有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合

回復可能性判断基準

　有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

　複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームス（以下「コーエーテクモゲームス」）は、平成28年10月27日開催の同社取締役会において、以下のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしました。

１．取得の理由

当社子会社であるコーエーテクモゲームスは、コーエーテクモグループ経営統合10周年の記念事業として、神奈川県横浜市のみなとみらい21地区（47街区）に新本社オフィスを含む複合施設の開発を目的とした土地を取得いたします。また、同社は三菱地所株式会社が当該土地に建設予定の複合施設のうちオフィス及びライブハウス型ホールを取得し、本店所在地を移転することを予定しております。

同社が取得予定の複合施設は、約1,600人収容規模の本社オフィスと、約2,000人収容のコンサート等を開催できるライブハウス型ホールを備え、平成31年度竣工の予定です。

２．取得資産の内容

３．取得の日程

４．支配株主との取引等に関する事項

当該固定資産の取得は、三菱地所株式会社の所有する「みなとみらい47街区」の土地について、コーエーテクモゲームスが、株式会社ＭＹプロパティ及び株式会社ＡＫフォーチュンの２社と共同で同社より土地を取得するものです。上記「２．取得資産の内容」は、３社が取得する土地のうち、コーエーテクモゲームスの取得分について記載しております。

また、当該土地には、コーエーテクモゲームスの新本社オフィスを含む複合施設を建設予定です。当該複合施設は、コーエーテクモゲームス、株式会社ＭＹプロパティ及び株式会社ＡＫフォーチュンの３社が共同で計画し、三菱地所株式会社が建設するもので、同社が建設後、３社が共同で同社より当該複合施設を取得する予定です。

株式会社ＭＹプロパティ及び株式会社ＡＫフォーチュンは、当社の親会社である株式会社光優の取締役である襟川陽一、襟川恵子、襟川芽衣、襟川亜衣の４氏が株主であり、４氏が合算で当該２社の議決権のすべてを所有しております。

また、当該固定資産の取得につき、当該２社と当社、コーエーテクモゲームスとの間の債権・債務はなく、また、今後も予定しておりませんが、土地の取得及び複合施設の建設計画を３社共同で行っていることから、当該固定資産の取得は、東京証券取引所の定める「支配株主その他施行規則で定めるもの」との取引に該当する可能性があるため、それに準じた手続を行っております。

（参考１）コーエーテクモゲームス、株式会社ＭＹプロパティ、株式会社ＡＫフォーチュンの３社が三菱地所株式会社より取得する土地及び取得予定の複合施設の概要

　※複合施設は計画中のため、価額及び取得価額は未定ですが、決定次第すみやかに開示いたします。

（参考２）株式会社ＭＹプロパティについて

（参考３）株式会社ＡＫフォーチュンについて

（参考４）役員の兼務状況

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上