6425 ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書－第44期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における売上高は56,585百万円（前年同期比　25.3％増）、営業利益は15,550百万円（前年同期比　90.9％増）、経常利益は23,809百万円（前年同期比　362.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,801百万円（前年同期比　318.6％増）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

①パチスロ・パチンコ事業

当第２四半期連結累計期間におけるパチスロ・パチンコ事業の売上高は55,080百万円（前年同期比　27.0％増）、営業利益は24,129百万円（前年同期比　57.9％増）となりました。

当期におきましては、引き続き、パチスロ機の型式試験方法の運用変更や、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が宣言した「遊技業界における健全化推進に関する声明」への対応等で業界全体が厳しい状況にある中、当社は、パチスロ機販売を軸として好調に推移いたしました。

パチスロ機においては、以下のタイトルを市場投入いたしました。

“リバイバル”をテーマとした「A PROJECT」の第６弾となる『バーサス』、新基準に対応したART機として『SLOTデッド オア アライブ５』、また導入後３年経過した現在も人気が継続している『SLOT魔法少女まどか☆マギカ』の第２弾となる『SLOT魔法少女まどか☆マギカ２』の計３タイトルとなります。

パチンコ機においては、人気TVアニメ「えとたま」のタイアップ機種『CRえとたま』を発売し、９月より導入が開始されております。

②その他

当第２四半期連結累計期間におけるその他売上高は1,511百万円（前年同期比　16.0％減）、営業損失は2,947百万円（前年同期　営業損失2,066百万円）となりました。

メディアコンテンツ事業においては、パチスロ機『沖ドキ！パラダイス』のシミュレーターアプリをApp Store、Google Play及び会員制モバイルサイト「ユニバ王国」にて配信いたしました。

また「ユニバ王国」は、新たにGoogle アカウントでの会員登録に対応したアプリ「ユニバ王国 for Google Play」を配信いたしました。Google Play版アプリの配信により、今まで以上に多くのユーザーに遊んでいただくとともに、Google Playランキングでも上位を維持し、好評をいただいております。

日本最大のパチンコ・パチスロ専門チャンネル「パチンコ★パチスロTV！」を運営する日本アミューズメント放送株式会社の放送事業においては、７月１日に自社サービスの「パチテレ！NETプレミアム」のコース内容の見直し及び新コース追加等のリニューアルを行いました。結果、加入件数が伸びております。また、コンテンツ配信事業においても、昨年度開始したコンテンツの売上が伸びてきております。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、76,059百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,157百万円の収入（前年同四半期　11,873百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益23,543百万円（前年同四半期　6,909百万円）計上したことに加え、売上債権の増減額（△は増加）△1,709百万円（前年同四半期　19,392百万円）、仕入債務の増減額（△は減少）△12,508百万円（前年同四半期　△1,688百万円）及び法人税等の支払額5,529百万円（前年同四半期　6,358百万円）によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、46,931百万円の支出（前年同四半期　26,985百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出44,727百万円（前年同四半期　23,074百万円）によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、72,768百万円の収入（前年同四半期　57,568百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入75,834百万円（前年同四半期　－百万円）によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,340百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある項目は、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

①パチスロ・パチンコ事業

　パチスロ・パチンコ事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②為替リスク

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、通貨の為替レート変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③訴訟関係

　当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に継続して努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④ウィン・リゾーツ社との係争について

　当社グループは、ウィン・リゾーツ社（NASDAQ:WYNN）と係争中であり、係争の結果及び将来確定されうる事実によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える場合があります。

(6)経営戦略の現状と見通し

①パチスロ・パチンコ事業

　第３四半期においては、“リバイバル”をテーマとした「A PROJECT」の第７弾となる『クランキーセレブレーション』、また導入後３年を経過した現在も圧倒的な人気を維持している『バジリスク～甲賀忍法帖～』シリーズの最新機『バジリスク～甲賀忍法帖～Ⅲ』の販売を行っており、上期に引き続き好調に推移しております。

　また、平成28年12月末には、「遊技業界における健全化推進に関する声明」に基づく対象パチンコ機の撤去期限を迎えます。当社は、これらがホールにもたらす影響をより軽減できるよう、健全かつ集客の軸となる魅力ある遊技機の開発・販売を行ってまいります。

②その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続き、ユーザーへ高品質なシミュレーターアプリを提供できるよう研究開発を進めてまいります。また、会員制モバイルサイト「ユニバ王国」においては、アプリコンテンツ及び追加機能を続々投入し、今後もユーザーに長く遊んでいただけるサイト運営を行ってまいります。

　日本最大のパチンコ・パチスロ専門チャンネル「パチンコ★パチスロTV！」を運営する日本アミューズメント放送株式会社においては、10月に新番組の追加、12月には特番編成を予定しております。また、既存の放送並びにコンテンツ配信の強化を行い、ユーザーにより一層お楽しみいただける番組制作を行ってまいります。

　現在当社は、フィリピン・マニラにて建設中であるエンターテインメント、食事、ショッピング、カジノを堪能していただけるアジアではかつてない世界屈指の大規模リゾート施設“OKADA MANILA®”を年末から一般顧客を対象とした施設を段階的に開業させる予定にしております。

　OKADA MANILA®は全44ヘクタールの敷地を有し、現在進行中の第一期計画では、十分な資金調達も完了し、全敷地のうち22ヘクタール部分の施設の充実、お客様にご満足していただけるサービス体制の構築をしてきており、お客様の来場を待つ段階にあります。

　そして、事業戦略及び施設管理上の観点から年末よりVIP顧客向け特別室を除くホテル、飲食店、カジノ等の主要施設を段階的に開業していく予定にしております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より株式会社ジーグは、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この償却方法の変更による影響は軽微であります。

（追加情報）

（訴訟）

　Wynn Resorts, Limited （NASDAQ: WYNN, 以下「ウィン・リゾーツ社」）との民事訴訟に関しては、現在ディスカバリー及び証言録取等の証拠開示手続き中であり、今後、トライアルにおいて証人尋問等を経て判決に至るという過程となります。この判決結果により発生する可能性のある当社及び連結子会社等からなる企業集団の特定期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、平成25年３月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しております。

　ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として、これまでに４年分（１年あたり38,728,852.63ドル）が裁判所の事務官宛てに、同事務官の信託口座への預け入れ用として発行されました。しかしながら、請求権の原則に基づいて当社グループに帰属しないと判断されることから当該小切手の受取利息を会計上も税務上も認識する必要はないこととなる可能性が高いと判断され、当社連結財務諸表には利息小切手発行に係る事実を反映させておりません。

　なお、当社は、平成27年２月に、アルゼUSA等と共に、マカオ特別行政区第一審裁判所において、Wynn Resorts (Macau) S.A.及びスティーブ・ウィン氏ら同社取締役４名を相手として、同社の解散及び約80億マカオパタカの損害賠償等を請求する民事訴訟を提起しており、現在当該訴訟が係属中です。

（借入費用の取得価額算入）

　カジノリゾート事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の輸入信用状取引に対して次のとおり債務保証を行っております。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いKONE PTE LTDに対して輸入信用状を発行しております。なお、当該輸入信用状発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

２.Wynn Resorts,Limited株式に関する取扱については、重要な影響を与えられなくなったため、持分法の適用をしておりません。詳細については（追加情報）に記載のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　　　　　２．重要な非資金取引

　借入費用の取得価額算入

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

 配当金支払額

（注）１株当たり配当額30円は特別配当であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

 配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　「パチスロ・パチンコ事業」において該当する事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（社債の発行）

　当社は、平成28年10月４日付の取締役会決議に基づき、平成28年10月14日を払込期日とする無担保社債を下記の条件で発行しております。

株式会社ユニバーサルエンターテインメント第２回海外私募債

１.発行総額　４億米ドル

２.発行価格　額面価格の100％

３.利　　率　8.5％

４.償還期限　平成32年８月24日

５.資金使途　『OKADA MANILA®』の建設・開発資金等に充当

２【その他】

（1）決算日後の状況

特記事項はありません。

（2）訴訟

（追加情報）に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．注記事項（追加情報）及び（四半期連結貸借対照表関係）に記載のとおり、Wynn Resorts,Limitedとの民事訴訟に関しては、この判決結果により発生する可能性のある影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、会社は平成25年３月期連結会計年度末よりWynn Resorts,Limited株式を取得原価で評価している。

　２．注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は平成28年10月４日付の取締役会決議に基づき、平成28年10月14日を払込期日とする無担保社債を発行している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上