6869 シスメックス 四半期報告書－第50期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　当社グループは当連結会計年度の第１四半期より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は横ばいとなっていますが、設備投資に持ち直しの動きが見られ回復基調が続いています。海外経済は、全体として緩やかに回復を続けていますが、先行きに不透明感が生じております。

　米国では、雇用が減速する中でも個人消費は堅調に推移しており、景気は回復を続けています。一方、欧州でも景気は回復を続けているものの、英国のＥＵ離脱交渉による先行きの不透明感は継続しております。また、中国では、金融緩和策が講じられていますが、設備投資の伸び率低下など、経済成長は緩やかな減速を続けており、アジア・パシフィックでもＡＳＥＡＮ諸国を中心に景気の不透明感が継続しております。

　医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野が政府の成長戦略に含められており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれています。欧米先進国では、医療費抑制と制度改革に取り組んでおり、米国では、無保険者の解消に向けた動きが継続しております。また、中国では、都市・農村での医療サービスの格差解消を目指し、医療保険制度を含む医療制度改革が継続されています。円高の進行などにより、一部に不安定要素は存在するものの、基本的に医療関連需要は底堅く推移しております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、経済成長の著しいミャンマーにおいて、当社の子会社であるシスメックス　アジアパシフィック　ピーティーイー　リミテッドの支店を設立しました。販売代理店及び顧客へのサポートの強化を通じて、今後も引き続きミャンマーにおける医療の発展に貢献してまいります。

　また、当社は、平成26年に株式会社理研ジェネシス（本社：東京都）に資本参加し、個別化医療の実現に向けた取組みを行ってまいりましたが、同社とのシナジーをより強化するため、同社の株式を追加取得し子会社化いたしました。当社と株式会社理研ジェネシスは、遺伝子解析検査による個別化医療の実現に向け、研究開発及び事業展開に取り組んでまいります。

＜参考＞地域別売上高

　国内販売につきましては、血球計数検査分野の売上が増加したことに加え、免疫検査分野及び血液凝固検査分野において試薬の売上が増加しました。その結果、国内売上高は21,006百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

　海外販売につきましては、販売・サービス体制の強化、ソリューション提案を進めてまいりました結果、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野を中心に機器の売上が伸長したことに加え、機器設置台数の増加に伴う試薬の売上が伸長し、各国現地通貨ベースでは概ね順調に推移しました。しかしながら、主に為替相場が円高に推移したことが影響し、当社グループの海外売上高は97,793百万円（前年同期比4.6％減）、構成比82.3％（前年同期比1.9ポイント減）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は118,799百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は27,030百万円（前年同期比9.0％減）、税引前四半期利益は25,041百万円（前年同期比11.9％減）となりましたが、日独租税協定の改正に伴い繰延税金負債を取崩し、法人所得税費用が減少したこと等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23,484百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 ① 日本

　多項目自動血球分析装置「ＸＮシリーズ」の販売が伸長し血球計数検査分野の売上が増加したほか、血液凝固検査分野及び免疫検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は22,301百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　利益面につきましては、国内販売が好調であったことによる増収効果があったものの、グループ間の商標ロイヤリティー収入の減少や販売費及び一般管理費の増加が響き、セグメント利益（営業利益）は17,632百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

 ② 米州

　米国においては、現地通貨ベースで、血球計数検査分野で増収となったほか、血液凝固検査分野でも機器販売が伸長しました。中南米においては、メキシコにおける政府案件の獲得等によって、現地通貨ベースで、血球計数検査分野を中心に伸長しましたが、円高の影響による減収要因もあり、米州全体での売上高は26,335百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

　利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は1,740百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　ドイツ及びフランスにおいて、血球計数検査分野を中心に販売が伸長したことに加え、中東及びアフリカでも現地通貨ベースで増収となったこと等によって売上が伸長しましたが、円高の影響による減収要因もあり、売上高は32,009百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

　利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は2,559百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

 ④ 中国

　現地通貨ベースで、血液凝固検査分野で機器販売が伸長したほか、血球計数検査分野及び免疫検査分野において機器設置台数の増加に伴い試薬の売上が伸長しましたが、円高の影響による減収要因もあり、売上高は28,405百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率が悪化したことによる影響も加わり、セグメント利益（営業利益）は1,499百万円（前年同期比57.8％減）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　インドネシア及びベトナムにおいて政府入札案件を獲得したこと、オーストラリアにおいて大手検査センター案件を獲得したこと等により、血球計数検査分野を中心に売上が伸長し、売上高は9,747百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率の悪化を増収効果によって補い、セグメント利益（営業利益）は1,044百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

(2) 資産、負債及び資本の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて8,709百万円減少し、255,208百万円となりました。この主な要因は、無形資産が1,968百万円増加しましたが、営業債権及びその他の債権（流動資産）が5,255百万円減少したこと、現金及び現金同等物が2,803百万円減少したこと、有形固定資産が2,067百万円減少したこと、その他の流動資産が1,785百万円減少したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて18,074百万円減少し、63,041百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が5,456百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務が5,219百万円減少したこと、前受金が2,146百万円減少したこと、その他の流動負債が1,833百万円減少したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて9,365百万円増加し、192,167百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が17,665百万円増加しましたが、その他の資本の構成要素が9,809百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の69.3％から5.6ポイント増加して74.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より2,803百万円減少し、53,678百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、14,857百万円（前年同期比3,807百万円減）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が25,041百万円（前年同期比3,373百万円減）、減価償却費及び償却費が5,751百万円（前年同期比73百万円減）となりましたが、棚卸資産の増加額が3,040百万円（前年同期比950百万円減）、営業債務の減少額が2,768百万円（前年同期は582百万円の増加）、未払賞与の減少額が1,442百万円（前年同期比666百万円増）、法人所得税の支払額が8,303百万円（前年同期比3,818百万円減）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、9,282百万円（前年同期比2,259百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が6,159百万円（前年同期比820百万円減）、無形資産の取得による支出が2,993百万円（前年同期比757百万円減）、前年同期にはなかった子会社又はその他の事業の取得による支出が1,453百万円となったこと及び短期貸付金の純減少額が1,930百万円あったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、5,366百万円（前年同期比1,126百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が5,820百万円（前年同期比1,256百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,284百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、22,354千株

　　　　　であります。

　　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、7,937千株であ

　　　　　ります。

　　　３．両晋株式会社は、平成24年１月１日にルソール株式会社に商号変更し、平成28年５月16日に名義変更しており

　　　　　ます。

　　　４．平成28年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・ガーデ

　　　　　ィアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者４社が平成28年８月18日現在で以下の株式を所有している

　　　　　旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま

　　　　　せんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでおりません。

　連結会社は、当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は平成27年４月１日であり、連結会社はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。

　IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「11．IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

　要約四半期連結財務諸表は、平成28年11月11日において、代表取締役会長兼社長家次恒により承認されております。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

・繰延税金資産の回収可能性

・確定給付制度債務の測定

・収益

・金融商品の公正価値

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

・企業結合による条件付対価の評価

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

 ① 子会社

　子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

　連結会社を構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しております。

　連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　連結会社間の債権債務残高、取引高及び連結会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

　支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

 ② 関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から終了する日まで持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。

(2) 企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。

　被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純損益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しております。

　非支配持分は、個々の企業結合取引毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する被支配持分の比例的持分として測定しております。

(3) 外貨換算

 ① 外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 ② 在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

　連結会社は、IFRS第９号「金融商品」（平成26年７月改訂）を早期適用しております。

 ① 金融資産

 (ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品毎に、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は取引日に当初認識しております。

 (ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。

 (ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しております。

 ② 金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、以下の金額を減損損失として認識しております。

 (ⅰ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

　12か月の予想信用損失と同額

 (ⅱ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合

　全期間の予想信用損失と同額

　ただし、営業債権及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で減損損失を認識しております。

　予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。

(a) 営業債権及びリース債権

・信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産

　同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが著しく増加していると判定された資産に該当する資産

　回収見込額を個別に見積り、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。

(b) (a) 以外の資産

・信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産

　同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。

・信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する資産

　回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。

　減損損失を認識した金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失は純損益として計上しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

　減損損失の認識後に減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻し入れております。

 ③ 金融負債

 (ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

 (ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

 (ⅲ) 認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

 ④ デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定されます。

　連結会社は、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約等を利用しております。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。

 ⑤ 金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

 ⑥ 公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重大なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

(7) 有形固定資産

 ① 認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。

 ② 減価償却

　有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　31～50年

機械装置及び運搬具　　　　５～11年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

　リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には当該資産の見積耐用年数で、確実でない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、償却しております。

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれん及び無形資産

 ① のれん

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

 ② 無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　開発活動における支出については、以下の全ての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出は全て発生時に費用として認識しております。

 (ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

 (ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという会社の意図

 (ⅲ) 無形資産を使用又は売却できる能力

 (ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

 (ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

 (ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　無形資産は、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　３～10年

開発費　　　　　　　　３～15年

その他無形資産　　　　２～22年

　償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

(9) 非金融資産の減損

　非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、四半期毎に、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年１回減損テストを行っており、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき判断しております。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しております。

　過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、四半期毎に、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判断しております。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っております。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しております。

　のれんの減損損失については、戻入を行っておりません。

(10) リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基に判断しております。

　資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

 ① 貸手側

　ファイナンス・リース取引においては、リースに係る純投資額をリース債権として認識しております。受取リース料は、元本の回収と受取利息相当額とに区分し、受取利息相当額は連結損益計算書において収益として認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたり均等に収益として認識しております。

 ② 借手側

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって認識しております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース費用からの控除項目としてリース期間にわたって認識しております。

(11) 従業員給付

 ① 退職後給付

　連結会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。

 (ｉ) 確定給付制度

　確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。再評価率はキャッシュバランスプランによる確定給付年金制度において、仮想個人残高を算出するための利息を求める際に用いる利率であり、国債利回りを基礎として設定しております。

　勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息費用の純額は純損益として認識しております。

　過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

　数理計算上の差異を含む確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

 (ⅱ) 確定拠出制度

　確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

 (ⅲ) 複数事業主制度

　当社及び一部の子会社が加入しております当該制度は、総合設立型の確定給付制度ではありますが、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を費用として認識しております。

 ② その他

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

　長期従業員給付については、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式報酬

　当社は、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しております。

(13) 引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金の金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

(14) 資本

 ① 普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しております。

 ② 自己株式

　自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果考慮後）を含む取得原価を資本から控除しております。

　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。

(15) 収益

　連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。検体検査機器についてはリース契約が含まれます。収益は割戻し及び消費税等の税金を控除後の受領する対価の公正価値で測定されます。

 ① 物品の販売

　物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、所有権及び危険負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、連結会社が代理人として関与した取引は、純額で表示しております。

 ② サービスの提供

　連結会社におけるサービス提供は、主として製品等の販売に付随して発生する修理依頼、短期間で終了するメンテナンス請負となります。

　当該取引については、以下の要件を満たした時点で四半期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の額を、信頼性をもって測定できること

・取引に関する経済的便益が流入する可能性が高いこと

・取引の進捗度を、四半期末日において信頼性をもって測定できること

・取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

 ③ 複数要素取引

　連結会社は、機器、試薬、保守サービス等を組み合わせたさまざまな構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、連結会社は公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、構成要素毎に収益を認識しております。

・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値がある

・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる

　上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品又はサービスが提供されるまで、全体を１つの独立した会計単位として収益を繰り延べます。

 ④ リースに係る収益

　契約により、実質的に全てのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースに係る収益は、物品の販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース債権の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。

　オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。

 ⑤ 配当収益及び利息収益

　投資による配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。また、利息収益は、元本及び該当する実効金利に基づき、発生主義で認識しております。

(16) 政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。

(17) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、連結会計年度末において施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。

　繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。なお、以下の一時差異については繰延税金を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配の取り決めに対する投資に関連する一時差異で、連結会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

　繰延税金は、四半期末日に施行又は実質的に施行されている税法に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は四半期毎に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(18) １株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額77百万円には、セグメント間取引消去９百万円、棚卸資産の調整額△17百万円、固定資産の調整額86百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額2,554百万円には、セグメント間取引消去２百万円、棚卸資産の調整額2,556百万円、固定資産の調整額△４百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　前第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△217百万円には、セグメント間取引消去８百万円、棚卸資産の調整額△96百万円、固定資産の調整額△129百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額1,936百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、棚卸資産の調整額1,902百万円、固定資産の調整額36百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．配当

　各第２四半期連結累計期間における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当の効力発生日が各第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

６．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

７．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 ② その他の金融資産

 (ⅰ) 株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 (ⅱ) 保険積立金

　保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に分類しております。

 ③ その他の金融負債

　リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。

 ④ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

(3) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　IFRS移行日（平成27年４月１日）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

　なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

８．法人所得税

　平成28年７月８日に「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」について両国で議会の承認手続が完了し、実質的に制定されました。この租税協定により平成29年１月１日以後に行われるドイツ子会社から当社への配当の支払いに係る源泉税が免除されます。これに伴い、当第２四半期連結会計期間において当該源泉税の納付に備えて計上していた繰延税金負債5,123百万円を取り崩しております。

９．企業結合

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 被取得企業の概要

　名称　　　株式会社理研ジェネシス

　事業内容　遺伝子受託解析事業、診断薬事業

(2) 企業結合の概要

　当社は、遺伝子受託解析サービス及び製品を供給し、個別化医療における技術、経験、ノウハウを保有する株式会社理研ジェネシス（以下、「理研ジェネシス」）の株式を凸版印刷株式会社より追加取得（議決権所有比率：28.2％）いたしました。その結果、理研ジェネシス株式の議決権の過半数（議決権所有比率：64.7％）を占めることになり、理研ジェネシス及びその子会社である株式会社BNAは第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社となりました。この取得の目的は、連結会社と理研ジェネシスとのシナジーを強化し、個別化医療の実現に向けた取り組みを加速させるためであります。

(3) 取得日

　平成28年５月13日

(4) 取得の対価

（単位：百万円）

(5) 取得関連費用

　取得関連費用は０百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6) 段階取得に係る差益

　当社が支配獲得時に保有していた理研ジェネシスに対する資本持分36.5％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から534百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(8) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。当第２四半期連結会計期間末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は、以下のとおりです。

無形資産　　　629百万円の増加

繰延税金負債　246百万円の増加

その結果、非支配持分が92百万円増加し、のれんが290百万円減少いたしました。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）、貸付金の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

４．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(9) 業績に与える影響

　当第２四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

11．IFRSへの移行に関する開示

　連結会社は、平成29年３月31日に終了する１年間の第１四半期である平成28年６月30日に終了した３か月間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。作成にあたり採用した会計方針は、「３．重要な会計方針」に記載しております。

　日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は、平成28年３月31日に終了した１年間に関するものであり、IFRS移行日は平成27年４月１日であります。

(1) IFRS第１号の免除規定

　IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部について遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、連結会社は、主に以下の項目について当該免除規定を採用しております。

 ① 企業結合

　IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。

 ② 在外営業活動体の換算差額の累計額

　IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を全て利益剰余金に振り替えております。

 ③ みなし原価

　一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用しております。

 ④ 金融商品

　IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。

 ⑤ 株式に基づく報酬

　IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬については、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。

(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。連結会社は、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

　IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、当社は、日本基準に準拠し作成した連結財務諸表の金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりであります。

 ① 資本に対する調整

 (ⅰ) IFRS移行日（平成27年４月１日）

 (ⅱ) 前第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

 (ⅲ) 前連結会計年度（平成28年３月31日）

 ② 損益及び包括利益に対する調整

 (ⅰ) 前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

 (ⅱ) 前第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

 (ⅲ) 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(4) 調整に関する注記

 ① 表示組替

　表示組替については、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。

　連結会社は、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。

・日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

・日本基準において、流動項目として表示している「リース投資資産」を、IFRSにおいては、回収まで１年を超えるリース債権については、非流動項目の「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

・日本基準において、研究開発費は「販売費及び一般管理費」として表示しておりますが、IFRSにおいては、「研究開発費」として区分掲記しております。

 ② 認識及び測定の差異

 A．決算期変更

　一部の子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更したことに伴い、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月間の損益について、日本基準では、前連結会計年度の利益剰余金の増減として調整しておりますが、IFRSでは、IFRS移行日において関連する科目残高を調整しております。

 B．有形固定資産

　一部の有形固定資産について、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は10,481百万円、公正価値は9,602百万円であります。公正価値は、第三者による鑑定評価、市場実勢価格あるいは割引キャッシュ・フロー法から経営者が適切と判断した方法により評価しており、レベル３に分類しております。

 C．のれん

　日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降、償却しておりません。

 D．減損

　日本基準では、のれんは、減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりますが、IFRSでは、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストの実施が求められております。また、日本基準では、減損の兆候があり、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、帳簿価額が回収可能価額（使用価値又は売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額）を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。一方、IFRSでは、減損テストの結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。

　上記日本基準とIFRSとの相違によりIFRS移行日において発生した減損損失のうち主なものは、EMEAセグメントに属するシスメックス　アイノスティクス　ゲーエムベーハー及びその子会社の企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位グループに係るものが5,907百万円、ハイフェン　バイオメッド　エスエーエスの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位グループに係るものが992百万円、及びその他の企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位グループに係るものが41百万円であり、その全額を有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額から減額しております。これらの資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。なお、使用価値の算定にあたっては、加重平均資本コストを基礎としたIFRS移行日現在の割引率を用いております。

 E．研究開発費

　日本基準では、研究及び開発における支出は、全て発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、資産計上の要件を満たすものを無形資産として認識しております。

 F．金融商品

　日本基準では、時価のない有価証券は原則として取得原価で測定し、必要に応じて減損を行っておりましたが、IFRSでは、原則として公正価値で測定しております。

　また、日本基準では、有価証券に係る売却損益及び減損は純損益としておりましたが、IFRSでは、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益に認識する場合は、当該資本性金融商品に係る売却損益及び減損はその他の包括利益に認識し、純損益に振り替えられることはありません。

 G．未消化の有給休暇

　日本基準では、会計慣行上、未消化の有給休暇について、会計処理を行っておりませんでしたが、IFRSでは、負債として計上しております。

 H．賦課金

　IFRSでは、政府が課す賦課金について、賦課金の支払いに係る負債の認識時期を明確化し、その支払の原因となる活動に応じて、負債を認識しております。

 I．退職後給付

　日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしておりました。一方、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益（「確定給付負債（資産）の再測定」）として認識し、過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。なお、平成27年４月１日より確定給付年金制度についてキャッシュバランスプランへ移行し、その一部を確定拠出年金制度へ移行しました。当該移行に伴い前連結会計年度において、日本基準では、過去勤務費用及び清算損益を特別利益として認識しておりますが、IFRSでは、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」の減額として認識しております。

 J．複数事業主制度に対する特別掛金

　日本基準では、複数事業主制度に対する特別掛金は、連結会社が負担すべき金額の拠出時に費用処理しておりました。一方、IFRSでは、財政再計算において連結会社が負担すべき金額が明確になった部分については負債認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております。

 K．法人所得税、繰延税金資産及び繰延税金負債

　日本基準では、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、購入元の実効税率を用いて計算しております。

　また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により繰延税金資産が変動しております。

　なお、日本基準では、四半期においても年次の方法と同様の方法で法人所得税の計算をしておりますが、IFRSでは、見積年次実効税率を基に算定しております。

 L．条件付対価

　日本基準では、企業結合における条件付対価について、交付又は引渡が確実となった時点で認識しておりますが、IFRSでは、取得日時点において公正価値で認識しております。

 M．リース取引

　日本基準では、一部の子会社のセール・アンド・リースバック取引について、売却損益を売却時に認識しておりますが、IFRSでは、売却益を繰り延べてリース期間にわたって認識しております。

 N．資本取引のコスト

　日本基準では、資本取引のコストは原則として費用処理しておりました。一方、IFRSでは、資本取引のコストは、資本からの控除として処理しております。

 O．その他の資本の構成要素

　在外営業活動体の換算差額について、IFRS第１号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日においてゼロとみなし、全て利益剰余金に振り替えております。

 P．各調整に対する在外営業活動体の換算差額

　　各調整に対して関連する在外営業活動体の換算差額の調整を行っております。

 Q．利益剰余金

　上記の調整等による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。

(5）キャッシュ・フローの調整に関する注記

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」が1,292百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。その内容は、日本基準では、研究及び開発に関する支出は全て「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分しておりますが、IFRSでは資産計上された開発費に関する支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」が2,227百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。その主な内容は、日本基準では、研究及び開発に関する支出は全て「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分しておりますが、IFRSでは資産計上された開発費に関する支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………5,825百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上