| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Relia, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中込 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 二村 賢司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階 |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 二村 賢司 |
| 【縦覧に供する場所】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市西区牛島町６番１号) りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社 (大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第２四半期連結累計期間 | 第30期 第２四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,133 | 45,530 | 81,500 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,750 | 2,147 | 4,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,141 | 1,410 | 3,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,193 | 1,031 | 3,622 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,737 | 44,200 | 44,201 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,027 | 67,724 | 56,744 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.56 | 20.46 | 45.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.1 | 65.3 | 77.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △786 | 2,632 | 590 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 190 | △3,421 | △7,323 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,155 | 8,967 | △2,108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,434 | 20,521 | 12,343 |
| 回次 | 第29期第２四半期連結会計期間 | 第30期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.72 | 7.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第30期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第29期第２四半期累計期間及び第29期につきましても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としております。
この結果、平成28年9月30日現在で、当社グループの連結子会社は7社、持分法適用関連会社は4社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
国際展開について
当社グループは、中期経営計画に掲げるアジアビジネス強化によるグローバル受託体制の構築を目指しており、当第２四半期連結会計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としております。これにより、次年度以降当社の連結売上高に占める海外売上高は10％を超える見込みです。このため、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動向、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱などの潜在的なリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の事業が計画通りに進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、経営成績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の買収契約及びそれに伴う借入
主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を買収する契約を平成28年7月22日に締結し、平成28年9月30日に買収手続きが完了しました。また、それに伴い、買収資金の調達と手元流動性の確保を目的として、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行との間で総額10,000百万円を借り入れを実行いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業の構造改革やコスト削減推進による堅調なアウトソーシング需要の動きが引き続き見られました。
こうした中、当社グループは「中期経営計画2020」及び「事業戦略2018」に基づく年度計画を着実に推進いたしました。施策面では、第２四半期連結会計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化しました。また、多言語でのコンタクトセンターニーズの高まりに応えるべく多言語通訳サービスを開始したほか、IBM Watsonエコシステムプログラムパートナーへの選定など新たな顧客対応サービスの開発を推進いたしました。
売上面では、既存継続業務は概ね安定的に推移し、公益、官公庁向けを中心としたスポット業務などを受託しました。利益面では、公共、流通、製造、サービス向け等複数の新規受注業務において先行的な負担、フィールドオペレーション事業において顧客の要求水準についての認識相違による一時的な負担、企業買収に伴う一過性のコストや法定福利費の一時的な増加等がありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高45,530百万円(前年同四半期比19.4％増)、営業利益2,173百万円(同25.8％増)、経常利益2,147百万円(同22.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,410百万円(同23.6％増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
前年度にあった一部顧客向け業務やスポット業務の終了の影響があったものの、既存継続業務は概ね安定的に推移したほか、堅調なアウトソーシング需要を背景に新規業務を獲得しました。また、電力システム改革に係る業務や官公庁向けスポット業務などを受託しました。以上の結果、当事業の売上高は34,932百万円(同17.9％増)となりました。
バックオフィス事業
官公庁向けスポット業務を受託したことや情報向け業務の拡大などにより、当事業の売上高は7,201百万円(同39.2％増)となりました。
フィールドオペレーション事業
営業支援業務では採算性向上を狙い引き続き選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は3,395百万円(同1.8％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、20,521百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して1,087百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、2,632百万円(前年同四半期は786百万円の使用)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益2,147百万円、売上債権の減少額852百万円及び減価償却費422百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額1,082百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、3,421百万円(前年同四半期は190百万円の獲得)となりました。主な増加は、定期預金及び預け金の減少額16,700百万円であり、主な減少は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18,688百万円、及び投資有価証券の取得による支出700百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に獲得したキャッシュ・フローは、8,967百万円(前年同四半期は1,155百万円の使用)となりました。主な増加は、短期借入金の増加額10,000百万円であり、主な減少は、配当金の支払額1,035百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末の1,142名から10,442名に増加いたしました。
連結会社の状況 平成28年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| コンタクトセンター事業及びバックオフィス事業 | 10,334(15,339) |
| フィールドオペレーション事業 | 108( 1,590) |
| 合計 | 10,442(16,929) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.当社グループは同一の部門がコンタクトセンター事業およびバックオフィス事業に従事しているため、これらの事業についてはセグメントごとの従業員数を表記しておりません。
3.コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業の従業員数10,334名には、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の無期雇用社員9,278名が含まれております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。
また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動・人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。
当第２四半期連結会計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社といたしました。当社グループでは、当該会社の自律的成長及び当社グループとのシナジーにより、これら海外子会社の買収に伴うのれんの償却額を上回る利益を確保してまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、更なる利益及び企業価値の向上に努めるべく、平成27年４月からの５年間の「中期経営計画2020」を策定いたしました。同計画は、当社グループの未来像を「信頼の輪で人・社会と企業・組織をつなぐ価値共創企業」とし、その実現のため、当初３年間(平成28年３月期から平成30年３月期まで)の事業戦略を「事業戦略2018」として定め、これら事業戦略に基づく年度計画の着実な推進により、収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化しました。当社グループのサービス品質と当該会社の機能を組み合わせ、国際標準の業務プロセスと日本品質をあわせ持つ「りらいあグローバルサービス」を提供することで、アジア及び北米を中心とする英語圏でのプレゼンス拡大を目指してまいります。当社グループは、今後も現地事業拡大やオフショア事業の一層の強化を図るとともに、その他アジア諸国での事業を展開することでアジア市場での経済成長を当社の成長に取り込んでまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom technologies, Inc.の買収と手元流動性の確保を目的として、金融機関からの借り入れによる資金調達を行いました。当社グループは原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした財源に経営を行うこととしており、手元流動性資金を勘案しながら、借入の返済を進めていく方針です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 253,152,000 |
| 計 | 253,152,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,503,040 | 69,503,040 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 69,503,040 | 69,503,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 69,503,040 | ― | 998 | ― | 1,202 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１－１－３ | 23,707 | 34.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 6,495 | 9.34 |
| セントラル警備保障株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 6,193 | 8.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,741 | 3.94 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 1,459 | 2.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,446 | 2.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,440 | 2.07 |
| BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／HENDERSON HHF SICAV(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 33 RUE DE GASPERICH，L‐5826 HOWALD‐HESPERANGE，LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３－11－１) | 1,400 | 2.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,218 | 1.75 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000BRUSSELS，BELGIUM（東京都港区港南２－15－１） | 1,128 | 1.62 |
| 計 | ― | 47,230 | 67.95 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口)の所有する株式1,446千株については、委託者である三井住友信託銀行株式会社が、議決権の指図権を留保しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の所有する株式1,440千株については、委託者である株式会社三井住友銀行が、議決権の指図権を留保しております。
３．平成28年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が平成28年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 2,296 | 3.30 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３－33－１ | 76 | 0.11 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,128 | 1.62 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 582,100 | 普通株式 | 582,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 582,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,914,500 | 普通株式 | 68,914,500 | 689,145 | ― |
| 普通株式 | 68,914,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,440 | 普通株式 | 6,440 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,440 | ||||
| 発行済株式総数 | 69,503,040 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 689,145 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| りらいあコミュニケーションズ株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号 | 582,100 | ― | 582,100 | 0.84 |
| 計 | ― | 582,100 | ― | 582,100 | 0.84 |
(注) 平成28年９月30日現在における自己名義保有株式は582,144株となります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役専務取締役（公共・ライフライン本部、ITサービス本部、生活産業本部、システム・設備本部担当） | 専務取締役（公共・ライフライン本部、ITサービス本部、生活産業本部、システム・設備本部担当） | 下村 芳弘 | 平成28年９月16日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,743 | 21,221 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,326 | 15,211 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,234 | 1,280 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23 | 24 | |||||||||
| 預け金 | 17,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,379 | 1,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,693 | 39,582 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,210 | 3,650 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12 | 15,712 | |||||||||
| その他 | 660 | 638 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 672 | 16,350 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 10,167 | 8,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,051 | 28,142 | |||||||||
| 資産合計 | 56,744 | 67,724 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,229 | 2,645 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払金 | 5,960 | 6,276 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,211 | 1,081 | |||||||||
| 賞与引当金 | 796 | 755 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | 17 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 20 | |||||||||
| その他 | 1,071 | 1,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,301 | 22,330 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 248 | 261 | |||||||||
| 資産除去債務 | 871 | 898 | |||||||||
| その他 | 101 | 13 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,242 | 1,193 | |||||||||
| 負債合計 | 12,543 | 23,523 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 998 | 998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,112 | 1,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,135 | 42,511 | |||||||||
| 自己株式 | △592 | △592 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,654 | 44,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 795 | 403 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △249 | △231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 547 | 168 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,201 | 44,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,744 | 67,724 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,133 | 45,530 | |||||||||
| 売上原価 | 32,648 | 39,100 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,485 | 6,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,756 | ※ 4,256 | |||||||||
| 営業利益 | 1,728 | 2,173 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 17 | |||||||||
| 受取手数料 | 8 | 8 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 16 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 29 | 55 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 60 | |||||||||
| 経常利益 | 1,750 | 2,147 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,750 | 2,147 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 604 | 819 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | △81 | |||||||||
| 法人税等合計 | 619 | 737 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,130 | 1,410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,141 | 1,410 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,130 | 1,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | △392 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 62 | △379 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,193 | 1,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,204 | 1,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,750 | 2,147 | |||||||||
| 減価償却費 | 382 | 422 | |||||||||
| のれん償却額 | 25 | 6 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △11 | △53 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △21 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 29 | 55 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △779 | 852 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △74 | △47 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 154 | △35 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △212 | 250 | |||||||||
| その他 | △1,082 | 110 | |||||||||
| 小計 | 158 | 3,688 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △969 | △1,082 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △786 | 2,632 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △238 | △378 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △700 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 900 | 2,000 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | － | 14,700 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※2 △18,688 | |||||||||
| その他 | △470 | △354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 190 | △3,421 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 10,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △120 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,035 | △1,035 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,155 | 8,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,750 | 8,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,184 | 12,343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,434 | ※1 20,521 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第２四半期連結会計期間に株式取得によりSPi CRM, Inc.及び Infocom Technologies, Inc.を子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から両社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成28年９月30日とし、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。 また、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 937 | 百万円 | 875 | 百万円 |
| 従業員賞与引当金繰入額 | 232 | 253 | ||
| 退職給付費用 | 33 | 46 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 11 | 17 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,834 | 百万円 | 21,221 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △700 | △700 | ||
| 寄託期間が３ヶ月以内の預け金 | 3,300 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 19,434 | 20,521 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
株式の取得により新たにSPi CRM, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 3,296 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,693 | |
| のれん | 13,677 | |
| 流動負債 | △1,608 | |
| 固定負債 | △2 | |
| 同社株式の取得価額 | 17,056 | |
| 同社現金及び現金同等物 | △699 | |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 16,357 |
株式の取得により新たにInfocom Technologies, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 549 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 99 | |
| のれん | 2,029 | |
| 流動負債 | △144 | |
| 固定負債 | △1 | |
| 非支配株主持分 | △1 | |
| 同社株式の取得価額 | 2,530 | |
| 同社現金及び現金同等物 | △199 | |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 2,331 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,033 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 964 | 14 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第２四半期会計期間末の資本剰余金が89百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,033 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 964 | 14 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月1日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業及び子会社の名称、その事業内容
（SPi CRM,Inc.）
被取得企業の名称 SPi CRM,Inc.
事業の内容 コールセンター並びにバックオフィスサービス
（Infocom Technologies,Inc.）
被取得企業の名称 Infocom Techologies,Inc.
事業の内容 コールセンター並びにバックオフィスサービス
(2)企業結合を行った理由
中期計画及びそれに基づく事業戦略において、経営資源の最適化を図りアジア拠点の拡充によるグローバル体制の強化を掲げ、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるためであります。
(3)企業結合日
平成28年９月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率
SPi CRM,Inc. 0％
Infocom Technologies,Inc. 0％
企業結合日に取得した議決権比率
SPi CRM,Inc. 100.00％
Infocom Technologies,Inc. 99.64％
取得後の議決権比率
SPi CRM,Inc. 100.00％
Infocom Technologies,Inc. 99.64％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成28年９月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 19,587百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 19,587百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,706百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,624 | 5,173 | 3,336 | 38,133 | － | 38,133 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 29 | 16 | 23 | 69 | △69 | － |
| 計 | 29,653 | 5,189 | 3,359 | 38,202 | △69 | 38,133 |
| セグメント利益 | 1,282 | 241 | 204 | 1,728 | △0 | 1,728 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,932 | 7,201 | 3,395 | 45,530 | － | 45,530 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3 | 26 | 11 | 40 | △40 | － |
| 計 | 34,936 | 7,227 | 3,407 | 45,571 | △40 | 45,530 |
| セグメント利益 | 1,481 | 698 | △6 | 2,174 | △0 | 2,173 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間において、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は、15,706百万円であります。
また、当該のれんの帰属する報告セグメントについては現在検討中であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円56銭 | 20円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,141 | 1,410 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,141 | 1,410 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,920 | 68,920 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………964百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月１１日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュニケーションズ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。