5856 エルアイイーエイチ 四半期報告書－第13期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第12期第２四半期及び第12期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期第２四半期については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年８月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東京理化工業所の全株式を株式会社川金ホールディングス及び当該会社の代表取締役である鈴木信吉氏へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高が引き続き進行する中、企業の設備投資は堅調に推移しました。外需は英国のＥＵ離脱問題に新興国経済の下振れリスク、一方内需も個人消費の回復には足踏みがみられ、先行きにつきましては依然として不透明感が漂うこととなりました。

　このような状況のなか、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を念頭に置きつつ、注力する得意分野においてマーケティング力を強化して優位性のある商品の開発と新サービスの提供等を行うように励んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,869百万円（前年同期比5.5%減）、営業損失52百万円（前年同期 営業利益320百万円）、経常損失34百万円（前年同期 経常利益360百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失419百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円）となりました。

　当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。

（ダイカスト事業）

　当事業におきましては、当社グループ熊本工場の被災は免れたものの、主要取引先の自動車及び二輪車メーカーにおいて４月に発生しました熊本地震により一部生産停止や減産の事態に追い込まれたことや、軽自動車燃費偽装問題に関連するメーカーの生産停止措置による影響を大きく受けることとなりました。船舶用関連機器や産業関連機器は予想を上回る受注があったものの、その増収分を以てしてもこれらの不足全てを補うには至らず、その結果、売上高は951百万円（前年同期比17.5%減）、セグメント利益（営業利益）16百万円（前年同期比67.6%減）となりました。

（食品流通事業）

　当事業におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種・業態を超えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。このような状況の中で、業務スーパー特有である差別化商品の単品訴求販売に注力し、人材教育の一環である接客や陳列技術を磨き総じて各店舗ともに概ね好調に推移いたしました。また主力部門として成長している青果部門に関しては、夏場の悪天候の影響で相場高が続き仕入コントロールに苦慮いたしましたが、前年同期実績を超えることができました。その結果、売上高は4,729百万円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益（営業利益）199百万円（前年同期比5.3%増）となりました。引き続き飽和状態が進行する商圏内で、地域の消費者から支持されるためのサービスレベルの向上と新規店舗開発に注力し、一層の業績浮上を目指してまいります。

（酒類製造事業）

　当事業におきましては、日本酒・焼酎業界全体が前年割れを続けるという厳しい市場環境に加え、４月に発生いたしました熊本・大分地震をはじめ、台風・大雨などの自然災害の影響を受け、九州のみならず全国的に消費が低迷したことが響き、５月以降売上げを伸ばすことができませんでした。その結果、売上高1,205百万円（前年同期比3.0%減）、セグメント利益（営業利益）44百万円（前年同期比7.4%減）となりました。下期につきましては、今期より市場投入いたしました清酒、焼酎及びリキュールの新商品の提案営業に注力するとともに、当社の看板商品の再拡販に取り組むなど、利益重視の営業活動を展開し、業績の挽回に努めてまいります。

（教育関連事業）

　三部門からなる当教育関連事業のうち、まず株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」を運営している部門におきましては、参加提携校の引き起こした就学支援金受給に係る不祥事のダメージが今期へも引き摺り、提携校の脱退と生徒数の大幅な減少が続いております。加えて在校生、卒業生に対する回復措置と教育環境改善整備に向けた費用負担から厳しい業績が続いております。

　次に医療・福祉法人と提携し認知症緩和ケア教育（タクティール教育を含む）を行っている部門であります。こちらにつきましては、６月初旬に日常生活に関係する科学をテーマにしたＮＨＫ番組「ガッテン！」でタクティールによる症状緩和効果が全国に紹介されたことにより、セミナー出席者に施設関係者のみならず視聴した介護家族の方々の受講者も見られるようになりました。ここ数年の低調な業績を大きく変えるほどの力にはなりませんが、受講者の間口が広く一般介護・患者家族にまで浸透・拡大できるよう全国の提携中核センターを通じてそのＰＲ活動を一層推進してまいります。

　最後に学校、学習塾向け教材の製作販売並びにテスト関連事業を行っている部門であります。こちらにつきましては当年度が中学校教科書改訂年度に当たることから、学校教材の改訂編集の取組方針として商品改訂部数を減らして製作コストの減少を図ることに軸足をおいたものの、大幅な売上の減少を招くこととなり、その効果を減殺される結果に至りました。

　その結果、全体として売上高は1,504百万円（前年同期比27.5%減）、セグメント損失（営業損失）154百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）244百万円）となりました。

（リフォーム関連事業）

　当事業におきましては、前期末完工予定の大型工事が当期初にずれ込んだことによる第２四半期累計期間の業績への貢献効果が大きいものの、今期新しく発生した利益率の高い中小口商談も手堅く受注出来ております。その結果、売上高は477百万円（前年同期比72.6%増）、セグメント利益（営業利益）44百万円（前年同期比700.1%増）となりました。

（その他）

　当事業におきましては、損害保険代理業務等を行なっており、売上高２百万円（前年同期比　0.0%増）となり、セグメント利益（営業利益）20百万円（前年同期比16.6%減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少いたしました。

　これは主として、現金及び預金について660百万円、受取手形及び売掛金について130百万円、商品及び製品について169百万円及び仕掛品について163百万円が減少したことなどによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は3,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円減少いたしました。

　これは主として、支払手形及び買掛金が489百万円、未払法人税等が62百万円及び長期借入金が165百万円減少し、関係会社株式売却損失引当金が322百万円増加したことなどによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円減少いたしました。

　これは主として、配当金の支払い130百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失419百万円を計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて660百万円減少し、1,546百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

　営業活動の結果として支出した資金は、252百万円（前第２四半期連結累計期間 387百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の増減額331百万円、売上債権の増減額130百万円などであります。支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失408百万円、仕入債務の増減額489百万円、未払又は未収消費税等の増減額41百万円などであります。

　投資活動により支出した資金は、99百万円（前第２四半期連結累計期間 16百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出90百万円などであります。

　財務活動により支出した資金は、308百万円（前第２四半期連結累計期間 438百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額130百万円及び長期借入金の返済による支出172百万円などであります。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

　該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　代表取締役社長である福村康廣氏の所有株式数については、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式数を合算しています。これは、福村康廣氏が保有する当社株式を信託設定したもので、議決権については、福村康廣氏が指図権を留保しております。

　なお、合算した「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式は、29,500百株です。

３　上記のほか、自己株式が64,937百株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。

　２　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等及び不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等及び不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（重要な子会社の株式の売却）

　　当社は、平成28年８月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東京理化工業所の全株式を株式会社川金ホールディングス及び当該会社の代表取締役である鈴木信吉氏へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　１．株式譲渡の理由

　　株式会社東京理化工業所は、アルミダイカスト製品及び鋳造用金型の製造販売を行っておりますが、当社グループの中で将来的に大きなシナジー効果が見込まれないと判断したためであります。

　２．譲渡する相手会社の名称

　　株式会社川金ホールディングス及び当該会社の代表取締役である鈴木信吉氏

　３．譲渡の時期

　　平成28年10月１日

　４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

　 （1）名称　　　　　　　株式会社東京理化工業所

　 （2）事業内容　　　　　アルミダイカスト製品及び鋳造用金型の製造販売

　 （3）当社との取引内容　当社と当該会社の間には、経営管理及び資金の貸付等の取引があります

　５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、売却による影響額

　 （1）譲渡株式数　　　　1,530,541,899株

　 （2）譲渡価額　　　　　80百万円

　 （3）譲渡後の持分比率　－％

　 （4）売却による影響額　本株式売却に伴い関係会社株式売却損が発生しますが、第２四半期会計期間において関係会社株式売却損失引当金322百万円を計上しております。

　（自己株式の消却）

　　当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

　１．自己株式の消却を行う理由

　　　　発行済株式の総数の減少を通じて資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため、実施するものであります。

　２．消却の内容

　　（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　　（２）消却する株式の総数　　　　6,485,800株（消却前発行済株式総数に対する割合　6.93％）

　　（３）消却予定日　　　　　　　　平成28年11月30日

　　（４）消却後の発行済株式総数　　87,000,000株

２【その他】

　（中間配当）

第13期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東理ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月1日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東理ホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１.重要な後発事象（重要な子会社の株式の売却）に記載されているとおり、会社は平成28年8月25日開催の取締役会において、連結子会社である 株式会社東京理化工業所の全株式を譲渡することを決議し、平成28年10月1日に譲渡している。

２.重要な後発事象（自己株式の消却）に記載されているとおり、会社は平成28年11月11日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上