| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モバイルファクトリー |
| 【英訳名】 | Mobile Factory, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮嶌 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員計数管理部長 谷本 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員計数管理部長 谷本 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,243,077 | 1,481,221 | 1,751,544 |
| 経常利益 | (千円) | 224,401 | 462,421 | 305,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,468 | 305,055 | 185,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,468 | 305,055 | 185,233 |
| 純資産額 | (千円) | 1,533,686 | 1,728,838 | 1,467,403 |
| 総資産額 | (千円) | 1,770,417 | 1,988,027 | 1,795,929 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.88 | 64.72 | 40.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.88 | 64.68 | 40.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.6 | 87.0 | 81.7 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.61 | 22.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第15期第３四半期連結累計期間では、当社株式は平成27年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第15期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第16期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．当社は平成28年７月22日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割が第15期の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。
前第３四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益」につきましては、四半期純利益を記載しております。
（１）業績の状況
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 1,243,077 | 1,481,221 | 19.2％ |
| 営業利益（千円） | 232,356 | 461,760 | 98.7％ |
| 経常利益（千円） | 224,401 | 462,421 | 106.1％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 136,468 | 305,055 | 123.5％ |
| １株当たり四半期純利益（円） | 29.88 | 64.72 | 116.6％ |
(注) 当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月～平成28年９月）におけるわが国の経済は、引き続き企業収益の回復基調や雇用環境の改善傾向がみられるものの、依然として個人消費は弱含んでおり、世界経済は、欧州や資源国等を中心に不透明性が増したことや為替の円高傾向の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ及びソーシャルアプリゲーム市場につきましては、引き続き市場成長すると予想されるものの、楽観視はできないとの見方もあります。しかし、位置情報を使用したゲームが注目を集めており、位置情報連動型ゲームの市場はより拡大すると考えております。
このような状況の下で、当社グループは引き続き、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向け注力いたしました。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、ユーザーのエンゲージメントを高めるイベントの実施、コンテンツの強化を中心に取り組みました。「駅奪取」はアソビュー株式会社とのコラボレーション企画「アソビューであそぼー！東京編」を実施いたしました。また、「ステーションメモリーズ！」は、自治体や交通事業者等との連携企画の開始や、ゲーム内でのイベントや新機能の実装を行いました。
位置情報連動型ゲームにおいては、上記のように、ゲーム内外を通じたエンゲージメントを高める施策に注力してまいりました。
以上により、位置情報連動型ゲームの売上高は前年同期比（平成27年１月～平成27年９月）98.9％増加の766,067千円となりました。
ソーシャルアプリサービスのスマートノベルにつきましては、売上高全体への寄与度は減少しております。
コンテンツサービスにつきましては、減少しておりますが計画以上に推移しております。
売上高の伸び率に対して利益率の伸び率が大幅に高い要因は、原価が高いスマートノベルの売上高が減少したことに対して、利益率の高い「ステーションメモリーズ！」iOS/Android版の売上高が伸びたため、売上高の伸び率以上に営業利益が伸びております。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,481,221千円（前年同期比19.2％増）、営業利益は461,760千円（前年同期比98.7％増）、経常利益は462,421千円（前年同期比106.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,055千円（前年同期比123.5％増）となりました。
なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
参考：サービス別売上高（単位：千円）
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 増減率 | |
| 位置情報連動型ゲーム | 385,129 | 766,067 | 98.9％ | |
| スマートノベル | 221,624 | 103,877 | △53.1％ | |
| その他 | 5,349 | 3,441 | △35.7％ | |
| ソーシャルアプリサービス 計 | 612,103 | 873,386 | 42.7％ | |
| コンテンツサービス 計 | 630,973 | 607,835 | △3.7％ | |
| 合計 | 1,243,077 | 1,481,221 | 19.2％ | |
（２）財政状態の分析
| 前連結会計年度（平成27年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成28年９月30日） | 増減額 | 前連結会計年度末比 | |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産（千円） | 1,613,103 | 1,810,596 | 197,493 | 12.2％ |
| 固定資産（千円） | 182,825 | 177,431 | △5,394 | △3.0％ |
| 資産合計（千円） | 1,795,929 | 1,988,027 | 192,098 | 10.7％ |
| 流動負債（千円） | 317,198 | 247,806 | △69,391 | △21.9％ |
| 固定負債（千円） | 11,326 | 11,383 | 56 | 0.5％ |
| 負債合計（千円） | 328,525 | 259,189 | △69,335 | △21.1％ |
| 純資産合計（千円） | 1,467,403 | 1,728,838 | 261,434 | 17.8％ |
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,988,027千円となり、前連結会計年度末と比較して192,098千円増加いたしました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の合計は、1,810,596千円(前連結会計年度末比197,493千円増)となりました。主な要因としましては、売掛金の回収額が増加したこと等による現金及び預金の増加207,870千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の合計は、177,431千円(前連結会計年度末比5,394千円減)となりました。主な変動要因としましては、アプリ開発によるコンテンツ仮勘定の増加、運営中サービスの減価償却によるコンテンツの減少等であります。
なお、のれんにつきましては、第１四半期連結会計期間中にコンテンツサービスにてサイトを譲り受けたことにより発生したものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は、247,806千円（前連結会計年度末比69,391千円減）となりました。主な要因としましては、スマートノベル売上高の減少に係るプラットフォーム手数料の減少等による未払金の減少33,515千円、税金の納付による未払法人税等の減少28,006千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の合計は、11,383千円（前連結会計年度末比56千円増）となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,728,838千円（前連結会計年度末比261,434千円増）となりました。減少要因としましては、第15期期末配当の実施による利益剰余金の減少47,133千円によるものであります。一方、主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、ストックオプションの行使等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,140,000 |
| 計 | 8,140,000 |
(注) 平成28年７月22日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、8,140,000株増加し、16,280,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,418,700 | 4,837,400 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,418,700 | 4,837,400 | ― | ― |
(注) １．平成28年７月22日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,418,700株増加し、4,837,400株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 (注)１ | 1,750 | 2,418,700 | 1,750 | 472,769 | 1,750 | 248,269 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年７月22日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,418,700株増加し、4,837,400株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 60,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,356,800 | 23,568 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,418,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,568 | ― |
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式３株を含んでおります。
２．平成28年７月22日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより提出日現在における発行済株式総数は2,418,700株増加し、4,837,400株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社モバイルファクトリー | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 | 60,300 | ― | 60,300 | 2.5 |
| 計 | ― | 60,300 | ― | 60,300 | 2.5 |
（注）平成28年７月22日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより提出日現在における自己名義保有株式数及び所有株式数の合計はいずれも60,300株増加し、120,600株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,116,036 | 1,323,906 | |||||||||
| 売掛金 | 449,517 | 440,226 | |||||||||
| 貯蔵品 | 532 | 587 | |||||||||
| 前払費用 | 19,067 | 25,122 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,059 | 18,021 | |||||||||
| その他 | 2,670 | 3,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △780 | △656 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,613,103 | 1,810,596 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 39,641 | 39,641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,392 | △17,757 | |||||||||
| 建物（純額） | 25,249 | 21,884 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 30,306 | 34,332 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,607 | △16,512 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,698 | 17,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,947 | 39,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 461 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,381 | 12,050 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,736 | 75 | |||||||||
| コンテンツ | 2,324 | - | |||||||||
| コンテンツ仮勘定 | 18,586 | 26,523 | |||||||||
| その他 | 7 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,036 | 39,111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 24,133 | 28,952 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84,707 | 69,663 | |||||||||
| その他 | － | 1,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △1,651 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 108,841 | 98,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 182,825 | 177,431 | |||||||||
| 資産合計 | 1,795,929 | 1,988,027 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,654 | 6,956 | |||||||||
| 未払金 | 129,862 | 96,346 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,525 | 67,519 | |||||||||
| 未払消費税等 | 32,147 | 32,981 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,099 | 39,700 | |||||||||
| その他 | 1,909 | 4,302 | |||||||||
| 流動負債合計 | 317,198 | 247,806 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 11,326 | 11,383 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,326 | 11,383 | |||||||||
| 負債合計 | 328,525 | 259,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470,819 | 472,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 246,319 | 248,269 | |||||||||
| 利益剰余金 | 866,312 | 1,124,235 | |||||||||
| 自己株式 | △116,047 | △116,484 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,467,403 | 1,728,789 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 48 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,467,403 | 1,728,838 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,795,929 | 1,988,027 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,243,077 | 1,481,221 | |||||||||
| 売上原価 | 579,828 | 523,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 663,249 | 958,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 430,892 | 496,269 | |||||||||
| 営業利益 | 232,356 | 461,760 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 19 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 150 | - | |||||||||
| 物品売却益 | - | 625 | |||||||||
| その他 | 9 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 187 | 664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 5,375 | - | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,767 | - | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,142 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 224,401 | 462,421 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※ 38 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,362 | 462,421 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,872 | 134,283 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21 | 23,082 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,893 | 157,366 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136,468 | 305,055 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,468 | 305,055 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 136,468 | 305,055 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 136,468 | 305,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,468 | 305,055 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について32.3％から30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,616千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 38千円 | －千円 |
| 計 | 38千円 | －千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 85,332千円 | 41,167千円 |
| のれん償却額 | －千円 | 190千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成27年２月20日及び平成27年３月６日開催の当社取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,907千円増加しております。また、平成27年4月30日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,912千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ245,819千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が470,319千円、資本剰余金が245,819千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 29.88円 | 64.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 136,468 | 305,055 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 136,468 | 305,055 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,566,705 | 4,713,798 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29.88円 | 64.68円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 96 | 2,809 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当社株式は平成27年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、平成28年７月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月１日付けをもって株式分割を実施いたしました。
(１)目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(２)株式分割の概要
①分割の方法
平成28年９月30日（金曜日）を基準日として、同日の最終の株式名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | : | 2,418,700株 |
|---|---|---|
| 今回の分割により増加した株式数 | : | 2,418,700株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | : | 4,837,400株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | : | 16,280,000株 |
③分割の日程
| 基準日公告日 | : | 平成28年９月15日（木曜日） |
|---|---|---|
| 基準日 | : | 平成28年９月30日（金曜日） |
| 効力発生日 | : | 平成28年10月１日（土曜日） |
(３)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度期首に実施されたと仮定して算出しております。
(４)新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を平成28年10月１日以降、下記のとおり調整いたしました。
| 新株予約権の名称 | 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
|---|---|---|---|
| 第12回新株予約権 | 平成19年９月27日 | 2,000円 | 1,000円 |
| 第14回新株予約権 | 平成26年１月21日 | 1,001円 | 501円 |
| 第15回新株予約権 | 平成28年６月24日 | 2,325円 | 1,163円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。