| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ライドオン・エクスプレス |
| 【英訳名】 | RIDE ON EXPRESS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 江見 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 渡邊 一正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 渡邊 一正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,052,520 | 8,279,235 | 17,346,161 |
| 経常利益 | (千円) | 579,975 | 433,600 | 1,180,974 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 354,247 | 245,537 | 673,003 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 354,216 | 237,860 | 668,458 |
| 純資産額 | (千円) | 3,473,096 | 3,971,030 | 3,836,369 |
| 総資産額 | (千円) | 5,884,057 | 6,192,259 | 6,814,844 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.00 | 23.79 | 66.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.11 | 22.89 | 62.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 64.1 | 56.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △40,951 | 27,269 | 744,486 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,066 | △1,308,204 | △296,742 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △179,436 | △180,531 | △210,028 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,787,932 | 1,797,094 | 3,265,649 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.75 | 11.68 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における我が国経済は、中国やアジア新興国等の景気の下振れ懸念や、４月に発生した熊本地震による影響等、景気が下押しされるリスクがあるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、調理済食材を中心とした宅配事業の展開において、１つの拠点に複数のブランドを出店する「複合化戦略」を促進するとともに、お客様に支持される価値ある商品づくりに取組み、顧客の獲得、収益構造の強化を図ってまいりました。また、「複合化戦略」の一環として前連結会計年度より展開しております宅配寿司「すし上等！」における販売促進の強化、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」の事業拡大に向けた人員の増強や新たなシステム開発等を行っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高8,279百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益447百万円（前年同四半期比18.5％減）、経常利益433百万円（前年同四半期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円（前年同四半期比30.7％減）となりました。
事業ごとの業績は以下のとおりです。
① 宅配事業
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」を１店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」を１店舗（直営店）、宅配寿司「すし上等！」を１店舗（ＦＣ店）、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を１店舗（直営店）出店し、宅配寿司「銀のさら」１店舗（ＦＣ店）、宅配寿司「ろくめいかん」２店舗（ＦＣ店）を閉店いたしました（※１）。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」５店舗の純増となっております。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は725店舗（直営店222店舗、ＦＣ店503店舗）、拠点数は371拠点（直営店91拠点、ＦＣ店280拠点）となりました（※２)。
※１ 宅配寿司「ろくめいかん」は、宅配寿司「すし上等！」に全店舗ブランドを統一いたしました。
※２ 当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
宅配寿司「銀のさら」においては、商品戦略として、エリア別商品メニューの拡大に向けてトライアルを行ってまいりましたが、その結果をふまえ、９月より、東海、九州の２つのエリアにおいて、新メニューを展開しております。地域ごとに商品やネタを選定したメニューを展開することで、より顧客のニーズに応えてまいります。また、期間限定商品として、「本マグロ 大トロ」、「トロサーモン」といった人気の高い食材を使用した商品を展開いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、春には「二色鯛の春釜飯」、６月からは「厚切り豚のスタミナ釜飯」、９月からは「松茸釜飯」といった季節に合わせた商品を期間限定キャンペーンとして実施しております。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間に、「銀のさら」のテレビＣＭとして、マグロの活きの良さをダンスで表現した「オーディション編」の放映を実施いたしました。ＷＥＢにおける販売促進においては、「銀のさら」「釜寅」のＷＥＢ会員が100万人を突破したことを記念した、「ＷＥＢ会員100万人突破！記念キャンペーン」等のＷＥＢ限定プレゼントキャンペーンや、「お誕生日にはおうちで『銀のさら』」をお勧めする、「ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＳＵＲＰＲＩＳＥ（涙）」動画の作成・配信等、認知度向上のための施策を実施いたしました。「釜寅」においては、９月よりゲームソフト「龍が如く６ 命の詩。」とのコラボキャンペーンを実施しております。また、９月末には、「銀のさら」「釜寅」の公式ホームページをリニューアルし、使いやすさの向上に努めております。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信等、ＣＲＭ（※３）の確立に向けた活動を行ってまいりました。
※３ Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、商品戦略として、7月より低価格で高品質なメニュー展開に注力する「すし上等！800円プロジェクト」を一部店舗にて開始しております。プロジェクト開始においては、有名タレントを起用するなど、プロモーションの強化を図っております。販売戦略としましては、「すし上等！」のＣＭ「安くて上等！旨くて上等！編」を、一部地域とＷＥＢサイトにて放映を実施し、認知度の向上に向けた活動を行ってまいりました。また、ブランドの認知度及び販売促進の費用対効果の向上に向けた、訴求ポイントの異なる数種類の販売促進ツールのトライアルの結果をふまえ、９月より新しい販売促進ツールを活用しております。
宅配弁当「銀のお弁当」においては、高齢者配食市場におけるニーズの把握や効率的な販売促進・配送体制等の検証を行っております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、引き続き「ファインダイン」と他ブランドとの複合化戦略として、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」の複合店に「ファインダイン」を複合化した新しい形態のトライアルを行っております。顧客データベースを共有した販売促進施策の実施等による売上の拡大、コントロールセンターを活用した拠点での業務効率化、各ブランドと連携した配車システムを活用したデリバリーの最適化による生産性の向上等を目指しております。また、今後の事業拡大に向けて、店舗・営業人員の増強、新たなシステム開発等を行っております。
これらの施策の結果、宅配事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,269百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
② その他事業
その他事業として主に展開しております「リトルアーティスト」においては、住宅メーカー等に向けての営業活動を行ってまいりました。
その結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、9百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて622百万円減少し、6,192百万円（前連結会計年度末残高6,814百万円）となりました。これは主として、有価証券が300百万円、投資有価証券が726百万円増加した一方で、現金及び預金が1,468百万円、季節的な売上変動に伴い売掛金が182百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて757百万円減少し、2,221百万円（前連結会計年度末残高2,978百万円）となりました。これは主として、季節的な変動に伴い買掛金が161百万円、未払金が304百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が139百万円、長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて134百万円増加し、3,971百万円（前連結会計年度末残高3,836百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円の計上による増加、配当金103百万円の実施により減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より1,468百万円減少し、1,797百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の収入（前年同四半期は40百万円の支出）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益398百万円、非資金項目である減価償却費100百万円、売上債権の減少182百万円を計上した一方で、仕入債務の減少161百万円、未払金の減少212百万円、法人税等の支払額289百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,308百万円の支出（前年同四半期は25百万円の支出）となりました。
主な内訳は、投資有価証券の取得による支出737百万円、有価証券の取得による支出300百万円、無形固定資産の取得による支出171百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、180百万円の支出（前年同四半期は179百万円の支出）となりました。
主な内訳は、配当金の支払いによる支出102百万円、長期借入金の返済による支出77百万円が生じたことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,320,000 | 10,320,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,320,000 | 10,320,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 10,320,000 | ― | 950,435 | ― | 854,119 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 江見 朗 | 岐阜県瑞穂市 | 1,367,300 | 13.24 |
| 株式会社エミＡ＆Ｙ （注） | 岐阜県岐阜市東鶉四丁目41番地 | 1,260,000 | 12.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 834,100 | 8.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 742,100 | 7.19 |
| 松島 和之 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 249,800 | 2.42 |
| 渡邊 一正 | 東京都港区 | 214,500 | 2.07 |
| 冨板 克行 | 東京都港区 | 207,500 | 2.01 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER ９, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） | 165,179 | 1.60 |
| 水谷 俊彦 | 東京都港区 | 129,100 | 1.25 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 115,600 | 1.12 |
| 計 | ― | 5,285,179 | 51.21 |
（注）株式会社エミＡ＆Ｙは、平成28年８月19日付で有限会社イーエムアイが新設分割により設立し当社の株式を継承しております。また、株式会社エミＡ＆Ｙは、有限会社イーエムアイと同様、当社代表取締役社長兼ＣＥＯである江見朗の親族が全株式を保有する資産管理会社であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,317,200 | 103,172 | 権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,320,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 103,172 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,265,649 | 1,797,094 | |||||||||
| 売掛金 | 1,004,110 | 821,678 | |||||||||
| 有価証券 | － | 300,000 | |||||||||
| 商品 | 31,579 | 26,300 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 407,931 | 301,924 | |||||||||
| その他 | 308,541 | 375,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,715 | △42,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,965,097 | 3,579,390 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 398,305 | 437,149 | |||||||||
| その他（純額） | 142,741 | 155,394 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 541,046 | 592,544 | |||||||||
| 無形固定資産 | 393,794 | 366,564 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 123,673 | 850,055 | |||||||||
| 差入保証金 | 568,446 | 571,725 | |||||||||
| その他 | 347,849 | 358,771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125,063 | △126,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 914,906 | 1,653,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,849,746 | 2,612,868 | |||||||||
| 資産合計 | 6,814,844 | 6,192,259 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 860,432 | 698,909 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 141,784 | 126,636 | |||||||||
| 未払金 | 873,762 | 569,578 | |||||||||
| 未払法人税等 | 311,563 | 171,601 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,914 | 4,304 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,677 | 365 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 51,369 | 28,224 | |||||||||
| その他 | 184,231 | 131,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,426,735 | 1,731,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91,913 | 29,585 | |||||||||
| 資産除去債務 | 123,226 | 129,961 | |||||||||
| その他 | 336,600 | 330,488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 551,739 | 490,035 | |||||||||
| 負債合計 | 2,978,474 | 2,221,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 950,435 | 950,435 | |||||||||
| 資本剰余金 | 854,119 | 854,119 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,034,461 | 2,176,799 | |||||||||
| 自己株式 | △103 | △103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,838,913 | 3,981,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,494 | △12,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,494 | △12,148 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,950 | 1,927 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,836,369 | 3,971,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,814,844 | 6,192,259 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,052,520 | 8,279,235 | |||||||||
| 売上原価 | 4,297,812 | 4,325,459 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,754,708 | 3,953,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,206,060 | ※ 3,506,742 | |||||||||
| 営業利益 | 548,647 | 447,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,232 | 1,332 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 53,950 | 131 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,222 | 1,666 | |||||||||
| その他 | 993 | 1,007 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,398 | 4,137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 4,467 | 7,089 | |||||||||
| 加盟店舗買取損 | 17,914 | 4,323 | |||||||||
| その他 | 4,688 | 6,158 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,070 | 17,571 | |||||||||
| 経常利益 | 579,975 | 433,600 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 1,672 | 1,301 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,672 | 1,301 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 34,303 | |||||||||
| リース解約損 | 1,815 | 868 | |||||||||
| その他 | － | 815 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,815 | 35,987 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 579,831 | 398,914 | |||||||||
| 法人税等 | 225,615 | 153,399 | |||||||||
| 四半期純利益 | 354,216 | 245,514 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △31 | △23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 354,247 | 245,537 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 354,216 | 245,514 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △7,653 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △7,653 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 354,216 | 237,860 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 354,247 | 237,887 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △31 | △26 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 579,831 | 398,914 | |||||||||
| 減価償却費 | 96,217 | 100,753 | |||||||||
| 減損損失 | － | 34,303 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,411 | △8,251 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △10,246 | △23,145 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △16,051 | △1,311 | |||||||||
| 受取利息 | △1,195 | △1,330 | |||||||||
| 支払利息 | 2,345 | 1,310 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △53,950 | △131 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,237 | 2,332 | |||||||||
| 加盟店舗買取損 | 17,914 | 4,323 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,681 | 182,432 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 96,591 | 111,286 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 37,939 | △55,691 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △111,158 | △161,523 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △268,748 | △212,301 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 719 | △6,111 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △140,611 | △43,968 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △15,453 | △9,548 | |||||||||
| その他 | △25,829 | 3,588 | |||||||||
| 小計 | 227,646 | 315,929 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,193 | 1,327 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,302 | △1,261 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △267,489 | △289,791 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 1,065 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △40,951 | 27,269 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,999 | △92,825 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 65,998 | 3,301 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △53,852 | △171,357 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △737,038 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △500 | △1,400 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 533 | 676 | |||||||||
| 敷金及び保証金の支払額 | △3,742 | △11,181 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収額 | 11,249 | 6,388 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,574 | △3,148 | |||||||||
| その他 | △2,178 | △1,620 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,066 | △1,308,204 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △135 | △135 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △79,326 | △77,476 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 874 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △100,849 | △102,919 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △179,436 | △180,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,467 | △7,089 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △249,921 | △1,468,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,037,854 | 3,265,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,787,932 | ※ 1,797,094 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 雑給 | 809,421 | 千円 | 883,028 | 千円 |
| 給与手当 | 667,251 | 千円 | 702,816 | 千円 |
| 減価償却費 | 87,757 | 千円 | 92,473 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,410 | 千円 | △8,259 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,787,932 | 千円 | 1,797,094 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,787,932 | 千円 | 1,797,094 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 101,183 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株あたり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,199 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 35円00銭 | 23円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 354,247 | 245,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 354,247 | 245,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,120,603 | 10,319,936 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円11銭 | 22円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 579,126 | 405,603 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
株式会社ライドオン・エクスプレス
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライドオン・エクスプレスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオン・エクスプレス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。