【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 |
| 【英訳名】 | D.A.Consortium Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 矢嶋 弘毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 鈴木 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 鈴木 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社 （大阪市北区堂島一丁目２番５号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 累計期間 | 第20期 第２四半期連結 累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 64,550,549 | 78,485,411 | 144,980,127 |
| 経常利益 | （千円） | 2,451,834 | 1,843,033 | 4,974,304 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 970,058 | 611,918 | 2,026,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,695,634 | △545,140 | 4,203,694 |
| 純資産額 | （千円） | 23,483,524 | 24,256,922 | 25,437,911 |
| 総資産額 | （千円） | 44,618,099 | 50,711,800 | 54,252,635 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.98 | 12.60 | 41.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.74 | 12.37 | 41.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.8 | 31.0 | 30.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,184,250 | 2,161,670 | 4,634,722 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,758,752 | 196,319 | △3,551,628 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △60,506 | 188,326 | 184,585 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,803,175 | 14,901,319 | 12,642,512 |
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 会計期間 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.61 | 10.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
（インターネット関連事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（インベストメント事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、海外経済の減速が続くもとで、円高および原油価格上昇が下押し圧力となり、全体として景気の改善のテンポが鈍化した状態が続きました。外需面では、中国を始めとする新興国経済の減速、米国経済の動向やその金融政策が国際金融資本市場に及ぼす影響等に加え、英国のEU離脱決定による欧州の政治経済の不透明感の高まり、地政学的リスクなど、世界経済の景気減速の懸念が生じています。内需面では、企業収益には底堅さが見られた一方、天候不順の影響により個人消費が伸び悩むなど、総じて横ばいで推移しました。
こうした経済環境のもと、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、インターネット上の行動データや位置情報データ、購買データなど、オンラインとオフラインのデータを共に活用することによる広告配信方法の多様化や、運用型広告市場拡大の寄与もあり、前年同月比二ケタの成長率を継続しており、平成28年７月実績では前年同月比21％、平成28年８月実績では同11％の成長を示しました（経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成28年８月分確報値）』によります）。
当社グループは、PC、スマートデバイスともに動画コンテンツの視聴環境が拡がることにより、一層の市場拡大が予想される動画広告への取り組みや、コミュニケーションメディア、キュレーションメディアなどの成長が市場を牽引しているスマートデバイス広告への取り組みを推進してきました。また、グループ横断で顧客の目的を的確に達成するための取り組みを進め、データを活用した運用型広告取引の取引推進に努めた結果、インターネット関連事業は好調に推移しました。一方、インベストメント事業においては、前年同期に連結子会社のユナイテッド株式会社が投資先の新規上場に伴う売上・利益を計上した反動減により、営業利益は前年比減少しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78,485,411千円（前年同期比21.6％増）、営業利益は2,056,796千円（前年同期比12.2％減）、経常利益は1,843,033千円（前年同期比24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は611,918千円（前年同期比36.9％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアなどの成長メディアにおける広告、ならびに運用型広告の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は77,752,692千円（前年同期比23.5％増）となり、セグメント利益は1,715,250千円（前年同期比58.2％増）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチャー企業等への投資を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主に当社および連結子会社であるユナイテッド株式会社のインベストメント事業で営業投資有価証券の売却を行い、売上高は732,719千円（前年同期比54.2％減）、セグメント利益は635,894千円（前年同期比58.3％減）となりました。
（2） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は50,711,800千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,540,835千円の減少となりました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,359,846千円減少し、26,454,877千円となりました。主な要因といたしましては、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、自己株式の消却等により資本剰余金、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したため、前連結会計年度末に比べ1,180,989千円減少し、24,256,922千円となりました。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて2,258,807千円増加し、14,901,319千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は2,161,670千円（前年同期は2,184,250千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,551,235千円、売上債権の減少額2,678,152千円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額1,291,131千円、法人税等の支払額1,091,132千円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は196,319千円（前年同期は2,758,752千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,800,000千円等の増加要因に対し、投資有価証券の取得による支出1,039,960千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出771,810千円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は188,326千円（前年同期は60,506千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000,000千円等の増加要因に対し、配当金の支払額582,285千円、長期借入金の返済による支出211,435千円等の減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,442,300 | 48,686,400 | 非上場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 49,442,300 | 48,686,400 | － | － |
（注）１．平成28年８月31日に開催された取締役会の決議により、平成28年10月３日付で自己株式を消却したため、提出
日現在の発行済株式数は755,900株減少し、48,686,400株となっております。
２．当社株式は、平成28年9月28日をもって東京証券取引所（JASDAQ スタンダード）における上場が廃止となりま
した。これは、平成28年10月３日を効力発生日とする株式会社アイレップとの共同株式移転により、平成28年
10月３日付で当社がD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の完全子会社になることが予想されていた
ことによるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | ― | 49,442,300 | ― | 4,031,837 | ― | 2,471,549 |
（注）平成28年８月31日に開催された取締役会の決議により、平成28年10月３日付で自己株式を消却したため、提出日現
在の発行済株式数は755,900株減少し、48,686,400株となっております。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 東京都港区赤坂５－３－１ | 23,269,500 | 47.06 |
| ㈱博報堂 | 東京都港区赤坂５－３－１ | 4,500,000 | 9.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 3,191,400 | 6.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,822,300 | 3.69 |
| ㈱東急エージェンシー | 東京都港区赤坂４－８－18 | 1,000,000 | 2.02 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE－HCR00 （常任代理人香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 690,900 | 1.40 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 454,800 | 0.92 |
| 野村信託銀行㈱（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 410,100 | 0.83 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. | 405,381 | 0.82 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K | 381,521 | 0.77 |
| 計 | － | 36,125,902 | 73.07 |
（注）１．上記のほか、自己株式が755,900株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,191,400株であります。なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,822,300株であります。なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．上記野村信託銀行㈱（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、410,100株であります。なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 755,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 48,684,300 | 486,843 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 49,442,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 486,843 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 755,900 | - | 755,900 | 1.53 |
| 計 | － | 755,900 | - | 755,900 | 1.53 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,451,512 | 14,910,319 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,189,804 | 17,585,003 |
| 営業投資有価証券 | 5,831,435 | 4,318,206 |
| その他 | 2,316,393 | 1,769,001 |
| 貸倒引当金 | △23,768 | △25,102 |
| 流動資産合計 | 43,765,376 | 38,557,429 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 903,533 | 906,022 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 753,326 | 1,561,178 |
| ソフトウエア | 1,234,844 | 1,363,105 |
| ソフトウエア仮勘定 | 411,491 | 523,932 |
| その他 | 134,853 | 31,086 |
| 無形固定資産合計 | 2,534,515 | 3,479,302 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,279,573 | 5,969,641 |
| 差入保証金 | 1,281,073 | 1,299,178 |
| その他 | 504,248 | 509,484 |
| 貸倒引当金 | △15,684 | △9,259 |
| 投資その他の資産合計 | 7,049,210 | 7,769,045 |
| 固定資産合計 | 10,487,259 | 12,154,370 |
| 資産合計 | 54,252,635 | 50,711,800 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 16,955,324 | 15,664,192 |
| 短期借入金 | 4,100,000 | 4,212,658 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 222,584 | 421,195 |
| 未払金 | 1,412,536 | 835,848 |
| 未払法人税等 | 1,099,237 | 689,066 |
| 賞与引当金 | 983,261 | 463,572 |
| 役員賞与引当金 | 98,682 | 50,900 |
| その他 | 2,690,588 | 2,329,675 |
| 流動負債合計 | 27,562,214 | 24,667,109 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 845,082 | 1,435,036 |
| その他 | 407,427 | 352,732 |
| 固定負債合計 | 1,252,509 | 1,787,768 |
| 負債合計 | 28,814,724 | 26,454,877 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,031,837 | 4,031,837 |
| 資本剰余金 | 4,961,790 | 4,285,829 |
| 利益剰余金 | 7,006,457 | 6,422,616 |
| 自己株式 | △1,612,040 | △248,082 |
| 株主資本合計 | 14,388,044 | 14,492,201 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,070,176 | 1,172,366 |
| 為替換算調整勘定 | 248,015 | 62,255 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,318,192 | 1,234,621 |
| 新株予約権 | 223,757 | 265,892 |
| 非支配株主持分 | 8,507,917 | 8,264,206 |
| 純資産合計 | 25,437,911 | 24,256,922 |
| 負債純資産合計 | 54,252,635 | 50,711,800 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 64,550,549 | 78,485,411 |
| 売上原価 | 54,840,923 | 67,950,600 |
| 売上総利益 | 9,709,625 | 10,534,811 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,365,953 | ※１ 8,478,014 |
| 営業利益 | 2,343,672 | 2,056,796 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,774 | 4,180 |
| 受取配当金 | 8,425 | 9,686 |
| 持分法による投資利益 | 51,846 | － |
| 為替差益 | 38,608 | － |
| その他 | 12,306 | 20,224 |
| 営業外収益合計 | 118,962 | 34,091 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,617 | 6,519 |
| 持分法による投資損失 | － | 111,551 |
| 為替差損 | － | 125,361 |
| その他 | 2,182 | 4,421 |
| 営業外費用合計 | 10,799 | 247,854 |
| 経常利益 | 2,451,834 | 1,843,033 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 60,713 | － |
| 持分変動利益 | 19,310 | － |
| その他 | 894 | 33 |
| 特別利益合計 | 80,918 | 33 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 218,235 |
| その他 | 52,210 | 73,594 |
| 特別損失合計 | 52,210 | 291,830 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,480,542 | 1,551,235 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 655,466 | 632,943 |
| 法人税等調整額 | 116,079 | 109,743 |
| 法人税等合計 | 771,545 | 742,687 |
| 四半期純利益 | 1,708,996 | 808,548 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 738,937 | 196,630 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 970,058 | 611,918 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,708,996 | 808,548 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △60,893 | △1,060,283 |
| 為替換算調整勘定 | 41,477 | △258,543 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,054 | △34,862 |
| その他の包括利益合計 | △13,361 | △1,353,688 |
| 四半期包括利益 | 1,695,634 | △545,140 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 803,051 | △471,652 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 892,582 | △73,487 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,480,542 | 1,551,235 |
| 減価償却費 | 335,496 | 366,210 |
| のれん償却額 | 90,386 | 102,285 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,865 | △5,092 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △224,713 | △521,768 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,822 | △47,782 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,200 | △13,866 |
| 支払利息 | 8,617 | 6,519 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △51,846 | 111,551 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △60,713 | － |
| 持分変動損益（△は益） | △18,727 | 4,590 |
| 減損損失 | － | 218,235 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 992,718 | 2,678,152 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △409,441 | 151,130 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △162,255 | △1,291,131 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △376,539 | △517,427 |
| その他 | 380,653 | 438,254 |
| 小計 | 2,958,290 | 3,231,098 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22,956 | 28,105 |
| 利息の支払額 | △5,474 | △6,401 |
| 法人税等の支払額 | △791,521 | △1,091,132 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,184,250 | 2,161,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,400,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,400,000 | 2,800,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △215,212 | △193,681 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △479,935 | △553,195 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,148,424 | △1,039,960 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 80,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △29,573 | △771,810 |
| 差入保証金の差入による支出 | △41,127 | △60,084 |
| 差入保証金の回収による収入 | 53,739 | 23,660 |
| 貸付けによる支出 | △398 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 6,042 | － |
| その他 | 16,137 | △8,607 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,758,752 | 196,319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,500,000 | 107,658 |
| 長期借入れによる収入 | 59,426 | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △212,423 | △211,435 |
| 連結子会社の自己株式取得指定金外信託への支出 | △1,002,160 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 52,990 | － |
| ストックオプションの行使による収入 | 28,787 | 10,584 |
| 配当金の支払額 | △390,047 | △582,285 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △94,275 | △134,709 |
| その他 | △2,805 | △1,486 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,506 | 188,326 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,232 | △287,509 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △618,775 | 2,258,807 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,421,950 | 12,642,512 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,803,175 | ※１ 14,901,319 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 主な販売費及び一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 従業員人件費 | 3,851,777千円 | 4,324,450千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 14,212,175千円 | 14,910,319千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,409,000 | △9,000 |
| 現金及び現金同等物 | 10,803,175 | 14,901,319 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 388,519 | 8 | 平成27年 ３月31日 | 平成27年 ６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 582,928 | 12 | 平成28年 ３月31日 | 平成28年 ６月28日 | 利益剰余金 |
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、平成28年３月30日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月28日付で、自己株式4,000,000株の
消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,333,119千円減少し、
資本剰余金が720,289千円、利益剰余金が612,829千円それぞれ減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| インターネット関連事業 | インベストメント事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 62,949,894 | 1,600,654 | 64,550,549 | 64,550,549 | － | 64,550,549 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 62,949,894 | 1,600,654 | 64,550,549 | 64,550,549 | － | 64,550,549 |
| セグメント利益 | 1,084,449 | 1,525,633 | 2,610,082 | 2,610,082 | △266,410 | 2,343,672 |
（注）１．セグメント利益の調整額△266,410千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネット関連事業」セグメントにおいて、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん374,556千円が減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| インターネット関連事業 | インベストメント事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 77,752,692 | 732,719 | 78,485,411 | 78,485,411 | － | 78,485,411 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 77,752,692 | 732,719 | 78,485,411 | 78,485,411 | － | 78,485,411 |
| セグメント利益 | 1,715,250 | 635,894 | 2,351,145 | 2,351,145 | △294,348 | 2,056,796 |
（注）１．セグメント利益の調整額△294,348千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インターネット関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては218,235千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 19円98銭 | 12円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 970,058 | 611,918 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 970,058 | 611,918 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 48,561,677 | 48,582,588 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円74銭 | 12円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | △1,147 | △3,080 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額） | (△1,147) | (△3,080) |
| 普通株式増加数（株） | 515,639 | 650,968 |
| （うち新株予約権） | (515,639) | (650,968) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 著しい変動はないため、概要の記載を省略しております。 | 著しい変動はないため、概要の記載を省略しております。 |
（重要な後発事象）
平成28年６月27日（当社）に開催された定時株主総会及び平成28年７月７日（株式会社アイレップ）に開催された臨時株主総会において、当社及び株式会社アイレップが共同して株式移転により完全親会社「D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社」を設立することが承認可決され、平成28年10月３日に同社が設立されました。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月11日 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 輝彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新村 久 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社アイレップは平成28年10月３日に共同株式移転の方法により完全親会社となるD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社を設立した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |