E05431 エキサイト 四半期報告書－第20期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第19期連結会計年度及び第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（４－９月）における売上高は、大型スポット広告（純広告）を獲得できなかったこと、及び前期末に音楽ファンサイト運営事業を譲渡したこと等により、前年同期比10.0％減の3,308百万円となりました。前年同期の「エキサイト光」に関わる大型投資の反動もあり、ブロードバンド事業は増収増益となりましたが、広告・課金事業の減益が大きく、厳しい経営環境の中にありながら、新サービスや海外事業への先行投資を継続したため、当第２四半期連結累計期間の営業損失は前年同期の438百万円から346百万円の改善にとどまり、91百万円となりました。

　昨年12月にチケット販売に関わる国内関連会社の株式の一部を売却し、連結対象外としたことにより、持分法による投資損失が改善し、また今年９月には美容室検索サイトを運営する子会社の株式の一部を売却し連結対象外としたことにより、関係会社株式売却益を計上しました。それらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期の455百万円から363百万円改善し、92百万円となりました。

広告・課金事業

　純広告市況の悪化に対し、安定した顧客層を基盤とした運用型広告の拡販に注力しましたが、夏以後の緩やかなページビュー下落により、純広告の減収を補うまでには至りませんでした。課金サービスも総じて有料会員数が伸び悩んだ結果、当セグメントの売上高は、前年同期比21.2％減の1,773百万円となりました。厳しい環境の中、通常運用コストを切り詰めつつも、新サービスの開発に伴う減価償却費、コンテンツ製作費等、サービスの品質維持及び向上のための投資は継続しました。それらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比87.6％減の27百万円となりました。

ブロードバンド事業

　旧サービスからの移行等による減収を「エキサイト光」の増収が上回り、当セグメントの売上高は、前年同期比7.6％増の1,534百万円となりました。利益面につきましては、前年のような一時的な大型のプロモーション費用は発生しませんでしたが、常設カスタマーサポート業務の委託費用や、契約獲得時に確定する代理店手数料等、売上計上に先行する費用を継続的に投入し続け、損益の改善が抑えられた結果、営業損益は前年同期の営業損失301百万円から544百万円の改善にとどまり、242百万円の営業利益となりました。

報告セグメントごとの売上高及び営業利益又は損失

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．調整額の主な内容は、事務所家賃及び管理部門に係る費用です。

（２）連結財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の増加となりました。これは主に売掛金が減少したこと等により流動資産が396百万円減少したこと、また、保有株式の時価評価によって投資有価証券が増加したこと等により、固定資産が487百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は721百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少により流動負債が222百万円減少したこと、及び保有株式の時価評価による繰延税金負債の増加により固定負債が87百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が188百万円減少したこと、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が437百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から430百万円増加し1,781百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが481百万円の収入、また、配当金の支払い等の財務活動によるキャッシュ・フローが94百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物残高は増加しました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結累計期間で、55百万円の収入（前年同四半期は733百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上92百万円及び仕入債務の減少197百万円等の資金減少要因があったものの、減価償却費等の資金の支出を伴わない費用の計上85百万円に加え、売上債権の減少223百万円及び未払金の増加13百万円等の資金増加要因があったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結累計期間で、481百万円の収入（前年同四半期は132百万円の収入）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出74百万円があった一方で、前期末に実施したソフトウェア等の売却による収入54百万円及び投資有価証券の売却による収入501百万円があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結累計期間で、94百万円の支出（前年同四半期は92百万円の支出）となりました。その要因は、配当金の支払いによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営の現状認識と見通し

　これからも一層の発展が見込まれるインターネット業界において、既存の広告・課金事業、ブロードバンド事業共々、ユーザー視点に立った継続的なサービス品質向上、既存注力事業の規模拡大、将来の成長基盤となる先行布石分野及び新規サービスの開発が当社の目標であり課題となります。

　継続的なサービス品質の向上については、既存サービスのユーザー視点に立った細やかなサービス改善のPDCAサイクルの定常化を推進してまいります。

　既存注力事業の規模拡大については、広告分野において前期に新たに自社開発した人工知能搭載のレコメンドエンジン「wisteria（ウィステリア）」を活用した広告商品戦略を強化してまいります。また、「ニュース」分野でのオリジナルコンテンツの拡充や機能面を含めた独自性の強化、「Woman」分野でのサイトリニューアルによる顧客ターゲットの明確化及びブランド強化等といった注力分野における差別化戦略を遂行してまいります。課金分野におきましても利用者数拡大に向けた新たな集客手段の確立や新規サービスの創出等を積極的に推進してまいります。ブロードバンド分野におきましては、「エキサイト光」の新規顧客獲得施策の継続実施に加え、今後も一層の普及拡大が見込まれる格安SIMなどのMVNO事業の強化を積極的に展開してまいります。

　先行布石分野及び新規サービス開発においては、これまでの当社ユーザーとは異なる新たなユーザー層へリーチするサービスの創出や動画コンテンツを活用した新規サービスを展開するとともに、これまで実施してきた先行布石プロジェクトの収益貢献に目途を立て、海外事業においては前期に経営権を取得したCREATIVE VISIONS INDONESIA社の持つ現地顧客基盤を活用したインドネシアにおけるポイント事業の販売力強化や、フィリピンのオフショア開発の安定稼働、及び台湾におけるインバウンドメディア事業のコンテンツの充実と規模の拡大を推進してまいります。また、社内ベンチャー制度を導入し、若手従業員のアイデアを積極的に取り上げることで新たなサービスや事業の開発につなげる等、当社グループ全体の収益基盤確立に注力していく所存です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項ありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

（注）関係会社預け金は、余裕資金を親会社である伊藤忠商事㈱に預け入れており、預入れ期間が３ヶ月以内の関係会社預け金については、現金及び現金同等物の扱いとしております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△361,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△361,369千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△361,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△361,628千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエキサイト株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エキサイト株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上