| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Nuts(旧会社名 株式会社コモンウェルス・エンターテインメント) |
| 【英訳名】 | Nuts Inc.(旧英訳名 Commonwealth Entertainment&Co.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 浩 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東麻布三丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03－3568－5020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 口 智 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東麻布三丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03－3568－5020 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 口 智 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 第2四半期累計期間 | 第40期 第2四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 136,573 | 710,477 | 205,069 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △25,095 | 241,310 | △52,607 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △25,700 | 240,965 | △53,821 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,910,916 | 3,068,416 | 2,910,916 |
| 発行済株式総数 | (株) | 38,363,220 | 46,238,220 | 38,363,220 |
| 純資産額 | (千円) | 41,887 | 569,675 | 13,756 |
| 総資産額 | (千円) | 200,981 | 826,146 | 139,175 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △0.67 | 5.44 | △1.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.8 | 69.0 | 9.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,625 | 268,317 | △66,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,603 | △464,472 | △5,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 294,952 | 19,990 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 84,152 | 123,608 | 24,809 |
| 回次 | 第39期第2四半期会計期間 | 第40期第2四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年7月1日至 平成27年9月30日 | 自 平成28年7月1日至 平成28年9月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.34 | 5.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第40期第2四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期第2四半期累計期間及び39期については、1株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、過去8事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続しており、当第2四半期累計期間におきましても、58,443千円の営業損失となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 重要事象等について」に記載のとおり、当社としての対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途中であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営上の重要な契約等】
転用及び販売における独占許諾契約
当社は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」という。）第2条第1項第4号に規定される営業（以下、「4号営業」という。）用のパチンコ遊技機・パチスロ遊技機を風営法同条同項第5号に規定される営業（以下、「5号営業」という。）用に転用し販売することを目的に、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機のメーカーである株式会社ＳＡＮＫＹＯ、株式会社ビスティ及びフィールズ株式会社と転用及び販売における独占許諾契約を締結しております。
ア． 契約の名称
5号営業用転用製品に関する契約書
イ． 契約の本旨
株式会社ＳＡＮＫＹＯ（甲1）、株式会社ビスティ（甲2）及びフィールズ株式会社（甲3）は、当社
（乙）に対し、乙が甲1及び甲3から購入した4号営業用パチンコ機・パチスロ機について、乙が5号営業用に
改造し、販売することを独占的に許諾する。
ウ． 証紙
乙は、改造後販売するパチンコ機・パチスロ機に甲1及び甲2が発行する証紙を貼付しなければならない。
エ． 契約期間
契約の有効期間は平成28年9月20日から平成29年9月19日までとする。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間（平成28年4月1日～平成28年9月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、引き続き個人消費に弱さがみられ、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当第2四半期累計期間においても大きな改善が見られませんでした。
このような厳しい経営環境のなかで、当社は平成23年3月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当該状況の早期打破に向けて「全員の力で黒字化」を合言葉に、「新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大」「財務体質の改善」「販売費及び一般管理費削減の徹底」「経営方針の明確化と経営資源の最適化」を経営の意4本柱として各施策を継続して注力してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高710百万円(前年同期比420.2％増)、営業損失58百万円(前年同期25百万円の営業損失)、経常利益241百万円(前年同期25百万円の経常損失)、四半期純利益240百万円(前年同期25百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べ、制作等の周辺業務の受注が大幅に増加し、売上高は662百万円(前年同期比5,511.6％増)、セグメント損失は2百万円(前年同期2百万円のセグメント利益)となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて利益率の高い案件に注力したものの、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注が大幅に減少した結果、売上高は48百万円(前年同期比61.2％減)、セグメント利益は15百万円(前年同期比40.5％減)となりました。
なお、上記の金額には管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は826百万円(前事業年度末は139百万円)となり、686百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加(24百万円から123百万円へ98百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(10百万円から153百万円へ142万円増)、固定資産の増加(97百万円から510百万円へ412百万円増)によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は256百万円(前事業年度末は125百万円)となり、131百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(4百万円から148百万円へ144百万円増)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は569百万円(前事業年度末は13百万円)となり、555百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益240百万円の計上による利益剰余金の増加(△4,788百万円から△4,547百万円へ240百万円増)、資本金及び資本準備金の増加（4,872百万円から5,187百万円へ315百万円増）によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.0％(前事業年度末は9.9％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ98百万円増加し、当第2四半期会計期間末には123百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は268百万円（前年同四半期は10百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上（241百万円）、仕入債務の増加（144百万円）等の増加要因があった一方で、売上債権の増加（142百万円）等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は464百万円（前年同四半期は3百万円の使用）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出（8百万円）、無形固定資産の取得による支出（462百万円）等の減少要因があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入（7百万円）等の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は294百万円（前年同四半期は未獲得及び未使用）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出（20百万円）の減少要因があった一方で、株式の発行による収入（315百万円）の増加要因があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
２．財務体質の改善
当社の第2四半期会計期間末の現預金残高は123,608千円であり、前事業年度末の現預金残高24,809千円と比較して98,798千円増加しておりますが、資金余裕としては低位の水準にあると言わざるを得ません。
財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことに鑑み、新規事業及び既存事業からの利益の積み上げによって財務体質が改善される状況を目標として新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
一方で、新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に必要な資金調達についても重要な経営課題であると認識し、当期中に確実に資金調達を実行すべく、諸施策を実行してまいります。
３．販売費及び一般管理費削減の徹底
当第2四半期累計期間においては、前年同四半期と比較して17,273千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は14.6％となり、目標値として掲げた20％未満の水準は達成致しましたが、引き続きコスト削減を徹底し収益性の改善を図り、年間の販売費及び一般管理費の売上高に占める割合を20％未満とすることを目標値として掲げてまいります。
４．経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,952,000 |
| 計 | 184,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,238,220 | 60,118,220 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 46,238,220 | 60,118,220 | ― | ― |
（注）平成28年11月2日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数は13,880,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年7月1日～平成28年9月30日 | ― | 46,238,220 | ― | 3,068,416 | ― | 2,118,797 |
（注）平成28年11月2日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が13,880,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ499,680千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森田 浩章 | 千葉県浦安市 | 7,875 | 17.03 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 1,322 | 2.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 1,210 | 2.62 |
| 安原 浩司 | 北海道札幌市中央区 | 980 | 2.12 |
| 松下 稔彦 | 大阪府東大阪市 | 730 | 1.58 |
| 保坂 政二三 | 山梨県甲斐市 | 700 | 1.51 |
| 浅沼 廣幸 | 北海道札幌市厚別区 | 500 | 1.08 |
| 荒井 大信 | 東京都港区 | 460 | 1.00 |
| 五十嵐 修一 | 北海道札幌市豊平区 | 420 | 0.91 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTSCLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER9,THOMAS MORESTREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM（東京都港南区2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 350 | 0.76 |
| 計 | － | 14,547 | 31.46 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 129,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,050,000 | 46,050 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 59,220 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 46,238,220 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 46,050 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が113,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数113個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Nuts | 東京都港区東麻布三丁目3番1号 | 129,000 | ― | 129,000 | 0.28 |
| 計 | ― | 129,000 | ― | 129,000 | 0.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,809 | 123,608 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,703 | 153,061 | |||||||||
| 商品及び製品 | 541 | 530 | |||||||||
| その他 | 5,200 | 38,264 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,255 | 315,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 924 | 804 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 権利金 | － | 411,522 | |||||||||
| その他 | 3,245 | 3,228 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,245 | 414,751 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 1,434,012 | 1,434,012 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 114,673 | 114,673 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 543,702 | 345,077 | |||||||||
| 長期未収入金 | 375,416 | 275,416 | |||||||||
| その他 | 48 | 48 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,374,102 | △2,074,102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 93,750 | 95,126 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,920 | 510,681 | |||||||||
| 資産合計 | 139,175 | 826,146 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,123 | 148,399 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,938 | 10,136 | |||||||||
| その他 | 5,477 | 8,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,538 | 166,945 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 88,880 | 89,525 | |||||||||
| 固定負債合計 | 88,880 | 89,525 | |||||||||
| 負債合計 | 125,418 | 256,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,910,916 | 3,068,416 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,961,297 | 2,118,797 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,788,873 | △4,547,907 | |||||||||
| 自己株式 | △69,584 | △69,631 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,756 | 569,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,756 | 569,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,175 | 826,146 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 136,573 | 710,477 | |||||||||
| 売上原価 | 75,117 | 665,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 61,455 | 45,388 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 86,558 | ※1 103,831 | |||||||||
| 営業損失（△） | △25,102 | △58,443 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 300,000 | |||||||||
| その他 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 300,003 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 197 | |||||||||
| その他 | ― | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 249 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △25,095 | 241,310 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △25,095 | 241,310 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 605 | 345 | |||||||||
| 法人税等合計 | 605 | 345 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,700 | 240,965 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △25,095 | 241,310 | |||||||||
| 減価償却費 | 308 | 51,576 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 197 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,036 | △142,358 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 229 | △32,946 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 49,190 | 144,276 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △13,086 | 6,736 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 6,750 | 645 | |||||||||
| その他 | △74 | 27 | |||||||||
| 小計 | 12,185 | 269,465 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | ― | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △197 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,567 | △950 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,625 | 268,317 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △462,962 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,750 | △8,700 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,400 | 7,230 | |||||||||
| その他 | △253 | △39 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,603 | △464,472 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | ― | △20,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 315,000 | |||||||||
| その他 | ― | △47 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ― | 294,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,022 | 98,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 77,130 | 24,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 84,152 | ※1 123,608 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去8事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続しており、当第2四半期累計期間におきましても、58,443千円の営業損失となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施しております。
１．事業構造の見直しと新規事業の早期実現
コアビジネスとなる既存事業の強化・拡大を図り、安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築いたします。原価及び経費面に関しても仕入先との取引条件を抜本的に見直し、足元から収益率を向上させ業績向上に繋げてまいります。また、経営環境の変化に柔軟性をもち周辺ビジネスから実効性の高い新規事業の開拓・育成に尽力してまいります。
２．財務体質の改善
当社の第2四半期会計期間末の現預金残高は123,608千円であり、前事業年度末の現預金残高24,809千円と比較して98,798千円増加しております。
しかし、過去事業年度の財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことを鑑み、安定的な会社経営構築に向け、資金計画に対する管理を徹底するとともに黒字計上を継続することで、利益の積み上げによる自己資本の増加を図り財務体質を改善してまいります。一方で、新規事業、構造改革に必要な資金調達について引き続き検討してまいります。
３．販売費及び一般管理費削減の徹底
当第2四半期累計期間においては、前年同四半期と比較して17,273千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は14.6％となり、目標値として掲げた20％未満の水準は達成致しましたが、引き続きコスト削減を徹底し収益性の改善を図り、年間の販売費及び一般管理費の売上高に占める割合を20％未満とすることを目標値として掲げてまいります。
４．経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する摘要指針」（企業会計基準摘要指針第26号 平成28年3月28日）を第1四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |||
| 役員報酬 | 21,300 | 千円 | 18,660 | 千円 |
| 給与手当 | 18,197 | 20,574 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 84,152 | 千円 | 123,608 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 84,152 | 123,608 | ||
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年5月12日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ157,500千円増加しております。この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が3,068,416千円、資本剰余金が2,118,797千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| コンテンツ 事業 | アミューズ メント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,799 | 124,774 | 136,573 | ― | 136,573 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,799 | 124,774 | 136,573 | ― | 136,573 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,692 | 26,266 | 28,958 | △54,061 | △25,102 |
(注) １．セグメント利益の調整額△54,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| コンテンツ 事業 | アミューズ メント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 662,120 | 48,357 | 710,477 | ― | 710,477 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 662,120 | 48,357 | 710,477 | ― | 710,477 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,558 | 15,619 | 13,060 | △71,504 | △58,443 |
(注) １．セグメント利益の調整額△71,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（権利金の取得による資産の著しい増加）
第2四半期累計期間において、権利金を取得したこと等により、前事業年度末に比べ、「コンテンツ事業」のセ グメント資産が555,698千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △0円67銭 | 5円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △25,700 | 240,965 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △25,700 | 240,965 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,234 | 44,301 |
(注) 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式及び第3回、第4回新株予約権の発行
当社は、平成28年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株式の発行及び第3回、第4回新株予約権を発行することを決議し、平成28年11月2日に払込が完了しております。
本新株式発行の概要
| （1） | 払込期日 | 平成28年11月2日 |
|---|---|---|
| （2） | 当該発行による株式の種類及び数 | 当社普通株式 13,880,000株 |
| （3） | 発行価額 | 1株につき72円 |
| （4） | 発行価額の総額 | 999,360,000円 |
| （5） | 資本組入額 | 1株につき36円 |
| （6） | 資本組入の総額 | 499,680,000円 |
| （7） | 募集または割当方法 | 第三者割当の方法により、以下のとおり募集株式を割り当てる。コロンビア合同会社 13,880,000株 |
| （8） | 資金使途 | ①パチンコ・パチスロ遊技機向けコンテンツの各種権利購入費用等②運転資金等 |
第3回新株予約権発行の概要
| （1） | 払込期日 | 平成28年11月2日 |
|---|---|---|
| （2） | 発行総数 | 6,940,000個（新株予約権1個につき1株） |
| （3） | 当該発行による株式の種類及び数 | 当社普通株式 6,940,000株 |
| （4） | 発行価額の総額 | 7,981,000円（新株予約権1個につき1.15円） |
| （5） | 資金調達の総額 | 507,661,000円（内訳）新株予約権発行による調達額： 7,981,000円 新株予約権行使による調達額：499,680,000円 |
| （6） | 行使価額 | 1株当たり72円 |
| （7） | 行使期間 | 平成28年11月2日から平成30年11月1日 |
| （8） | 割当先及び割当個数 | 長谷川 隆志 6,940,000個 |
| （9） | 資金使途 | パチンコ・パチスロ遊技機向けコンテンツの各種権利購入費用等 |
第4回新株予約権発行の概要
| （1） | 払込期日 | 平成28年11月2日 |
|---|---|---|
| （2） | 発行総数 | 6,940,000個（新株予約権1個につき1株） |
| （3） | 当該発行による株式の種類及び数 | 当社普通株式 6,940,000株 |
| （4） | 発行価額の総額 | 7,981,000円（新株予約権1個につき1.15円） |
| （5） | 資金調達の総額 | 507,661,000円（内訳）新株予約権発行による調達額： 7,981,000円 新株予約権行使による調達額：499,680,000円 |
| （6） | 行使価額 | 1株当たり72円 |
| （7） | 行使期間 | 平成28年11月2日から平成30年11月1日 |
| （8） | 割当先及び割当個数 | 長谷川 隆志 6,940,000個 |
| （9） | 資金使途 | パチンコ・パチスロ遊技機向けコンテンツの各種権利購入費用等 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月9日
株式会社Nuts
取締役会 御中
監 査 法 人 元 和
指定社員業務執行社員 公認会計士 星 山 和 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 川 俊 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Nuts（旧会社名 株式会社コモンウェルス・エンターテインメント）の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第40期事業年度の第2四半期会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Nuts（旧会社名 株式会社コモンウェルス・エンターテインメント）の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過去8事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、当第2四半期累計期間においても58,443千円の営業損失である。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年10月17日開催の取締役会において第三者割当による新株式と第3回新株予約権及び第4回新株予約権の発行を決議し、平成28年11月2日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成28年3月31日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年11月13日付けで無限定の結論を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。