| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デジタルアイデンティティ |
| 【英訳名】 | Digital Identity Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 中村 慶郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5794－3743 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 五代儀 直美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5794－3743 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 五代儀 直美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第３四半期 連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,558,968 | 3,606,544 |
| 経常利益 | (千円) | 218,645 | 78,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 144,652 | 40,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,113 | 39,126 |
| 純資産額 | (千円) | 483,163 | 155,865 |
| 総資産額 | (千円) | 1,381,552 | 1,100,504 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.28 | 20.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.01 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 14.0 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第７期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５．当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．第７期に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．当社は、平成28年９月14日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成28年８月10日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし継続的に成長しており、前年比116.0％の成長率を示しており、広告市場全体の伸びを大きく上回って継続的に成長しております（経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成28年８月分）』によります。）。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業において主力サービスである運用型広告の拡販に引き続き注力するとともに、ライフテクノロジー事業では、主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」において、新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じ、収益拡大に向けた取組みを推進して参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,558,968千円、営業利益223,127千円、経常利益218,645千円、親会社株主に帰属する四半期純利益144,652千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業については、人材教育・人材採用に注力することで販売体制の強化を図り、リスティング広告、ディスプレイ広告等を中心とした、運用型広告の拡販に引き続き取り組んで参りました。
当第３四半期連結累計期間においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスの既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,389,676千円、セグメント利益（営業利益）は、456,120千円となりました。
② ライフテクノロジー事業
当第３四半期連結累計期間においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」をはじめとする占いアプリを中心にコンテンツの企画開発・販売に引き続き取り組んで参りました。また、提供するアプリの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得するために、主にWeb媒体を中心とした広告プロモーション施策を実施する等、ライフテクノロジー事業の収益拡大のためにリソースを投下して参りました。これにより、平成28年９月における在籍占い師数は317名、サービス開始時からの鑑定実績は32万件を超えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は169,291千円となったものの、上記のプロモーション施策に関連する費用の発生等により、セグメント損失（営業損失）は、16,081千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、1,381,552千円（前連結会計年度末比281,048千円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金が374,041千円（前連結会計年度末比171,458千円の増加）、受取手形及び売掛金が653,516千円（前連結会計年度末比90,605千円の増加）、預け金が248,793千円（前連結会計年度末比8,771千円の増加）となったこと等により、1,315,073千円（前連結会計年度末比276,295千円の増加）となりました。固定資産は、有形固定資産が5,370千円（前連結会計年度末比733千円の減少）、無形固定資産が18,652千円（前連結会計年度末比3,099千円の増加）、投資その他の資産が42,456千円（前連結会計年度末比2,386千円の増加）となったことにより、66,479千円（前連結会計年度末比4,752千円の増加）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、898,389千円（前連結会計年度末比46,249千円の減少）となりました。流動負債は、買掛金が540,648千円（前連結会計年度末比53,697千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金が53,910千円（前連結会計年度末比13,290千円の減少）、未払法人税等が60,409千円（前連結会計年度末比35,069千円の増加）となったこと等により、844,786千円（前連結会計年度末比6,249千円の減少）となりました。固定負債は長期借入金の計上により、53,603千円（前連結会計年度末比40,000千円の減少）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、資本金が181,766千円(前連結会計年度末比92,092千円の増加）、資本剰余金が109,021千円(前連結会計年度末比92,092千円の増加）、利益剰余金が192,375千円（前連結会計年度末比144,652千円の増加）となったこと等により、483,163千円（前連結会計年度末比327,297千円の増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,750,000 |
| 計 | 7,750,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,069,200 | 2,084,700 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,069,200 | 2,084,700 | ― | ― |
（注）１．平成28年９月14日をもって当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．上場に伴い、平成28年９月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が130,000株増加しており
ます。
３．提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月14日 (注) １ | 130,000 | 2,069,200 | 92,092 | 181,766 | 92,092 | 109,021 |
(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,540円
引受価額 1,416.80円
資本組入額 708.40円
２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が15,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ503千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,939,100 | 19,391 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,939,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,391 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 取締役 | ― | 若松 俊樹 | 昭和52年 ９月19日 | 平成17年10月 | 第二東京弁護士会登録 | (注)２ | ― | 平成28年６月８日 |
| 平成17年10月 | 佐藤総合法律事務所入所 | |||||||
| 平成23年６月 | 株式会社イワキ監査役（現任） | |||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||
(注) １．取締役若松俊樹は、社外取締役であります。
２．平成28年６月８日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名 (役員のうち女性の比率10％)
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期累計期間との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 202,582 | 374,041 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 562,910 | 653,516 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,905 | 4,090 | |||||||||
| 預け金 | 240,021 | 248,793 | |||||||||
| その他 | 30,357 | 34,632 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,038,778 | 1,315,073 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,103 | 5,370 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,966 | 2,916 | |||||||||
| その他 | 11,586 | 15,735 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,553 | 18,652 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 40,069 | 42,456 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,726 | 66,479 | |||||||||
| 資産合計 | 1,100,504 | 1,381,552 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 486,951 | 540,648 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 67,200 | 53,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,340 | 60,409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,200 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 164,343 | 187,318 | |||||||||
| 流動負債合計 | 851,035 | 844,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 93,603 | 53,603 | |||||||||
| 固定負債合計 | 93,603 | 53,603 | |||||||||
| 負債合計 | 944,638 | 898,389 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 89,674 | 181,766 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,929 | 109,021 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,723 | 192,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 154,326 | 483,163 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,538 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 155,865 | 483,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,100,504 | 1,381,552 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,558,968 | |||||||||
| 売上原価 | 2,922,541 | |||||||||
| 売上総利益 | 636,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 413,299 | |||||||||
| 営業利益 | 223,127 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 413 | |||||||||
| その他 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 422 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,290 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,613 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,903 | |||||||||
| 経常利益 | 218,645 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 218,645 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,218 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,313 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,532 | |||||||||
| 四半期純利益 | 143,113 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,538 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 144,652 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 143,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 143,113 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 144,652 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,538 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。） 等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び 事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 6,331千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月14日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資による新株式 130,000株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ92,092千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が181,766千円、資本剰余金が109,021千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| デジタルマーケティング事業 | ライフテクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,389,676 | 169,291 | 3,558,968 | ― | 3,558,968 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,389,676 | 169,291 | 3,558,968 | ― | 3,558,968 |
| セグメント利益又は損失(△) | 456,120 | △16,081 | 440,039 | △216,912 | 223,127 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△216,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 74円28銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 144,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 144,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,947,266 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 62円01銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 385,295 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)１． 当社は、平成28年９月14日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
２． 当社は平成28年６月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社デジタルアイデンティティ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 井 誠 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 幹 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルアイデンティティの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルアイデンティティ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。