3528 ミライノベート 四半期報告書－第116期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第115期第２四半期連結累計期間および第116期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融対策を背景に企業収益や雇用環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や、中国を始めとするアジア新興国等や資源国の景気の下振れによる影響が懸念されるなど、依然として不透明感が残る状況にあります。

　このような事業環境のもと、当社グループの平成29年３月期第２四半期連結累計期間における売上高は39億89百万円（前年同四半期は50億76百万円）、営業損失は３億67百万円（前年同四半期は４億88百万円）、経常損失は５億50百万円（前年同四半期は５億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億68百万円（前年同四半期は５億20百万円）となりました。

　なお、これらの数値には、米国ドル建て資産等を保有していることにより計上した為替差損、２億45百万円を反映しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①不動産販売事業　マンション分譲

　主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、91戸、29億74百万円の新規契約（前年同四半期は47戸、17億４百万円）を行うとともに、６戸を引渡し、売上高は２億30百万円、セグメント損失は１億52百万円を計上しております（前年同四半期は20戸、７億81百万円の売上高、93百万円のセグメント損失）。

②不動産販売事業　土地建物

　宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、１億73百万円の新規契約（前年同四半期は１億11百万円）を行うとともに、売上高は２億99百万円、セグメント利益は30百万円を計上しております（前年同四半期は１億11百万円の売上高、６百万円のセグメント利益）。

③不動産販売事業　注文住宅

　山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、13棟、４億17百万円の新規契約（前年同四半期は13棟、３億71百万円）を行うとともに、９棟を引渡し、売上高は、４億19百万円、セグメント損失は66百万円を計上しております（前年同四半期は17棟、６億45百万円の売上高、35百万円のセグメント損失）。（リフォーム等を含む。）

④アセットマネジメント事業

　不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高１億74百万円、セグメント利益は62百万円を計上しております（前年同四半期は１億77百万円の売上高、61百万円のセグメント利益）。

⑤建設事業

　推進工事およびプレストレスト・コンクリート（PC）工事等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高26億99百万円、セグメント利益は70百万円を計上しております（前年同四半期は33億44百万円の売上高、82百万円のセグメント利益）。

⑥ソーラー事業

　電力会社に対し、太陽光発電による電気の販売を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高は１億32百万円、セグメント利益は63百万円を計上しております（前年同四半期は29百万円の売上高、93百万円のセグメント損失）。

⑦その他

　その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、33百万円の売上高、セグメント利益は21百万円を計上しております（前年同四半期は30百万円の売上高、19百万円のセグメント利益）。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億90百万円増加して249億37百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクトの進捗に伴うたな卸資産の増加、ソーラー事業における設備投資に係る有形固定資産の増加等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億20百万円増加して136億58百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金およびソーラー事業における設備投資等の新規調達による借入金の増加等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億30百万円減少して112億79百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の実施等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、38億25百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、16億13百万円の減少となりました（前年同四半期は23億円の減少）。これは、分譲マンション事業において新規仕入等によりたな卸資産が増加したこと、ならびに税金等調整前四半期純損失を計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、26億20百万円の減少となりました（前年同四半期は15億54百万円の減少）。これは、米国ハワイ州において参画しているプロジェクト等への出資金の払込み、ならびに建設事業およびソーラー事業において設備投資を行ったことにより有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、21億47百万円の増加となりました（前年同四半期は18億29百万円の増加）。これは、事業資金等として借入金の新規調達を行ったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

①連結会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権１個）および証券保管振替機構名義の株式が11,000株（議決権11個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式334株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間における第１回新株予約権および第２回転換社債型新株予約権付社債の行使により、資本金が756,681千円、資本剰余金が756,681千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,997,092千円、資本剰余金が5,263,438千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　この変更がセグメント利益に与える影響額はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロスペクトの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上