【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| 【英訳名】 | Advanced Media, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 立松 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５８－１０３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 立松 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 累計期間 | 第20期 第２四半期連結 累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 824,087 | 912,297 | 2,291,212 |
| 経常損失（△） | （千円） | △200,248 | △563,280 | △297,793 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △19,363 | △548,330 | △175,645 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △234,978 | △590,367 | △420,506 |
| 純資産額 | （千円） | 5,014,664 | 4,487,155 | 5,049,152 |
| 総資産額 | （千円） | 6,132,297 | 5,632,616 | 6,277,980 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △1.22 | △34.42 | △11.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.9 | 74.9 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △139,008 | 148,935 | △187,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 348,659 | △150,152 | 810,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 30,000 | 220,017 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,588,874 | 3,800,068 | 4,048,206 |
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 会計期間 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円） | 12.02 | △7.22 | |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当社グループは、事業拡大の取り組みとして「既存コアビジネスのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付け、これら二つの成長エンジンの駆動により、飛躍的に売上高を増大させることで、営業利益の黒字化から増大を目指しております。
そのような中、音声認識技術を活用した議事録作成や文字起こしが、自治体と並行して民間企業でも拡がり始めたことや、製造・物流分野や建築分野における音声入力の需要の増大が音声認識市場を着実に拡げてきております。よって、売上高に関しましては、ほぼ全ての事業部門および子会社において当初計画通りに推移いたしました。一方で、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）においては、タイ大手通信事業者であるTrue グループとの事業展開が遅延し当初計画を下回りました。その結果当社グループ全体では、ほぼ計画通りの売上高912百万円（対前年同四半期比10.7％増）となりました。
損益に関しましては、売上総利益率および販管費が計画通りに推移し営業損失はほぼ当初計画通りとなりました。一方で、経常損失は想定レートを上回る為替相場の変動により、為替差損293百万円が発生し当初計画を大幅に下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は912百万円（前年同四半期は売上高824百万円）、営業損失は269百万円（前年同四半期は営業損失320百万円）、経常損失は563百万円（前年同四半期は経常損失200百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は548百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
①CTI事業部
コールセンター向け音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite2」の拡販に加えて、クラウドサービス「AmiVoice® Communication Suite Cloud バッチ版」のサービスを開始し新規顧客の獲得を行いました。
②SEC（スマート・エクスペリエンス・クリエーター）事業部
株式会社U-NEXTマーケティングの人工知能を活用したコンタクトセンターサービス「AIコンシェルジュ」に、「AmiAgent®」の音声認識技術と対話技術を提供するなど、AI対話関連の拡販と技術強化を行いました。
③クラウド事業部
製造物流分野における音声認識ソリューションが堅調に推移しました。また、ロボット向け音声認識開発キット「AmiVoice® Robot SDK」のサービス開始に向けて企画・開発を推進いたしました。
④医療事業部
薬剤師が行う調剤や服薬指導の内容を声により効率的に記録する調剤薬局向けパッケージ製品の販売が堅調に推移しました。また、医療・調剤・介護向けのクラウド型音声入力サービス「AmiVoice® CLx」の拡販に向けたパートナー戦略を推進いたしました。
⑤VoXT事業部
音声認識技術を活用した議事録作成や文字起こしが、自治体と並行して民間企業およびテレビ局や新聞社などの報道機関にも導入が拡がり堅調に推移しました。
⑥海外事業部・ビジネス開発センター
ビジネス開発センターは、音声認識を活用した建築検査ソリューション「AmiVoice® スーパーインスペクター（建築仕上げ検査用）」のユーザー数を増やしました。
海外事業部は、中国語版コールセンター向け音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite2」を、中国市場へ展開すべく新規顧客獲得とパートナー企業の獲得を行いました。
⑦連結子会社
連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、タイ大手通信事業者であるTrue グループとの事業展開が遅延し当初計画を下回りました。
株式会社グラモは、株式会社レオパレス21と共同開発した「Leo Remocon」を、下期以降本格的にスタートする新築物件への納品に向けて活動を行いました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け案件および民間向け案件の受注獲得に向けて活動を行いました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、3,800百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は148百万円（前年同四半期は139百万円の使用）となりました。これは税金等調整前四半期純損失563百万円を計上しましたが、為替差損275百万円と売上債権の減少426百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は150百万円（前年同四半期は348百万円の獲得）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出92百万と投資有価証券の取得による支出30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は30百万円となりました。これは非支配株主からの払込による収入30百万円によるものであります。
(３) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,929,405 | 15,929,405 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,929,405 | 15,929,405 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 15,929,405 | － | 4,973,097 | － | 3,439,797 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱サン・クロレラ | 京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地 | 1,250,000 | 7.84 |
| ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合 | 東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー | 628,205 | 3.94 |
| ㈲ＨＣＩ | 千葉県浦安市 | 560,000 | 3.51 |
| 鈴木 清幸 | 千葉県浦安市 | 472,400 | 2.96 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 332,600 | 2.08 |
| 今西 信幸 | 東京都武蔵野市 | 280,000 | 1.75 |
| 村上 青史 | 宮城県仙台市青葉区 | 252,000 | 1.58 |
| 東邦ホールディングス㈱ | 東京都世田谷区代沢５丁目２番１号 | 162,000 | 1.01 |
| 旭産業㈲ | 東京都渋谷区元代々木町17－５ | 159,100 | 0.99 |
| 内藤 敬一 | 大阪府豊中市 | 149,600 | 0.93 |
| 計 | － | 4,245,905 | 26.65 |
（７）【議決権の状況】
【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,927,900 | 159,279 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,505 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,929,405 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 159,279 | － |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が75株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,052,631 | 3,804,092 |
| 受取手形及び売掛金 | 827,981 | 391,956 |
| 商品及び製品 | 41,722 | 54,411 |
| 仕掛品 | 9,295 | 18,853 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,500 | 25,195 |
| 未収入金 | 7,482 | 3,269 |
| その他 | 83,712 | 83,834 |
| 貸倒引当金 | △4,624 | △2,701 |
| 流動資産合計 | 5,044,701 | 4,378,912 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 78,596 | 78,596 |
| 減価償却累計額 | △37,617 | △38,232 |
| 減損損失累計額 | △32,655 | △32,655 |
| 建物（純額） | 8,323 | 7,707 |
| その他 | 178,040 | 181,779 |
| 減価償却累計額 | △108,086 | △121,821 |
| 減損損失累計額 | △13,601 | △13,535 |
| その他（純額） | 56,352 | 46,422 |
| 有形固定資産合計 | 64,676 | 54,130 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 216,726 | 229,100 |
| ソフトウエア仮勘定 | 8,323 | 26,829 |
| のれん | 12,986 | 11,131 |
| その他 | 115 | 115 |
| 無形固定資産合計 | 238,151 | 267,176 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 398,564 | 398,834 |
| 敷金及び保証金 | 86,947 | 86,044 |
| 長期前払費用 | 357,746 | 341,529 |
| その他 | 87,192 | 105,989 |
| 投資その他の資産合計 | 930,450 | 932,396 |
| 固定資産合計 | 1,233,278 | 1,253,704 |
| 資産合計 | 6,277,980 | 5,632,616 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 133,526 | 46,933 |
| 未払金 | 81,570 | 77,232 |
| 未払法人税等 | 20,867 | 20,467 |
| 前受金 | 115,525 | 172,098 |
| その他 | 78,973 | 34,884 |
| 流動負債合計 | 430,463 | 351,616 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 770,000 | 770,000 |
| 繰延税金負債 | 20,952 | 16,366 |
| 資産除去債務 | 7,411 | 7,478 |
| 固定負債合計 | 798,363 | 793,844 |
| 負債合計 | 1,228,827 | 1,145,461 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,973,097 | 4,973,097 |
| 資本剰余金 | 3,982,452 | 3,982,452 |
| 利益剰余金 | △4,203,656 | △4,751,987 |
| 自己株式 | △102 | △102 |
| 株主資本合計 | 4,751,791 | 4,203,460 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,519 | 37,030 |
| 為替換算調整勘定 | △5,158 | △19,253 |
| その他の包括利益累計額合計 | 42,361 | 17,777 |
| 新株予約権 | 52,204 | 52,204 |
| 非支配株主持分 | 202,796 | 213,713 |
| 純資産合計 | 5,049,152 | 4,487,155 |
| 負債純資産合計 | 6,277,980 | 5,632,616 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 824,087 | 912,297 |
| 売上原価 | 292,276 | 340,667 |
| 売上総利益 | 531,811 | 571,630 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 852,781 | ※ 841,403 |
| 営業損失（△） | △320,970 | △269,773 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,650 | 10,601 |
| 有価証券利息 | 9,827 | - |
| 為替差益 | 119,483 | - |
| 雑収入 | 423 | 1,994 |
| 営業外収益合計 | 133,384 | 12,595 |
| 営業外費用 | ||
| 投資事業組合運用損 | 5,733 | 4,171 |
| 支払手数料 | 3,000 | 450 |
| 持分法による投資損失 | 3,477 | 7,783 |
| 雑損失 | 450 | 55 |
| 為替差損 | - | 293,642 |
| 営業外費用合計 | 12,662 | 306,103 |
| 経常損失（△） | △200,248 | △563,280 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 193,403 | - |
| 特別利益合計 | 193,403 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 78 |
| 特別損失合計 | － | 78 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △6,844 | △563,359 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,518 | 4,055 |
| 法人税等合計 | 12,518 | 4,055 |
| 四半期純損失（△） | △19,363 | △567,414 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △19,083 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △19,363 | △548,330 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △19,363 | △567,414 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △206,224 | △10,488 |
| 為替換算調整勘定 | △10,590 | △11,394 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,200 | △1,070 |
| その他の包括利益合計 | △215,614 | △22,953 |
| 四半期包括利益 | △234,978 | △590,367 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △234,978 | △571,283 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △19,083 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △6,844 | △563,359 |
| 減価償却費 | 44,481 | 78,644 |
| のれん償却額 | 14,469 | 1,855 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △193,403 | － |
| 固定資産除却損 | － | 78 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,477 | 7,783 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,325 | △1,922 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,478 | △10,602 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,733 | 4,171 |
| 為替差損益（△は益） | △121,050 | 275,757 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 268,693 | 426,196 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △90,305 | △20,943 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 18,347 | 13,712 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,946 | △86,592 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △61,714 | △1,541 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,768 | △6,825 |
| その他 | 31,479 | 25,396 |
| 小計 | △152,155 | 141,808 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,208 | 9,133 |
| 法人税等の支払額 | △11,588 | △9,282 |
| 法人税等の還付額 | 5,527 | 7,276 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △139,008 | 148,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 141,508 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,582 | △9,703 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △78,184 | △92,195 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △30,000 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 346,748 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △881 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 1,601 |
| その他 | △18,830 | △18,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 348,659 | △150,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 30,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | 30,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,406 | △276,922 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 201,244 | △248,137 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,387,630 | 4,048,206 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,588,874 | ※ 3,800,068 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 従業員給与手当 | 302,660千円 | 294,607千円 |
| 研究開発費 | 148,672 | 167,200 |
| 支払手数料 | 72,829 | 63,565 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,595,542千円 | 3,804,092千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,667 | △4,023 |
| 現金及び現金同等物 | 3,588,874 | 3,800,068 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
当社グループは音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1)１株当たり四半期純損失金額 | 1円22銭 | 34円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 19,363 | 548,330 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 19,363 | 548,330 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,929,330 | 15,929,330 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による資本・業務提携）
当社は、イスラエルのテクノロジーベンチャーであるAudioBurst Ltd.社との資本・業務提携契約を行い、10月25日に株式取得に対する払い込みを行いました。
１.資本・業務提携の目的
人工知能、IoT、スマートロボット等の市場が急速に拡大している中、当社の音声認識技術AmiVoice®の技術革新はもちろんのこと、自然言語処理技術・意図解釈技術・対話技術・多言語翻訳技術・感情認識技術等の先進技術の開発・強化・連携を行い、魅力的なUI（ユーザーインターフェイス）およびUX（ユーザーエクスペリエンス）を具備したサービスやソリューションを開発していく必要があります。
イスラエルのテクノロジーベンチャーであるAudioBurst Ltd.社は、ディープラーニング技術をはじめとする最先端の人工知能と、自然言語処理技術や意図解釈技術等によって、世界初となる音声分析・蓄積・検索のプラットフォームを開発・提供をしている会社です。この度の資本・業務提携は、AudioBurst Ltd.社の所有する技術力・実績と、当社サービス・ソリューションの連携を早期に実現することにより、当社の事業拡大を加速させ、飛躍的な売上増大を実現することが目的です。
２. 資本・業務提携の相手会社の名称、事業の内容
（１）被取得企業の名称 AudioBurst Ltd.
（２）事業の内容 音声コンテンツの分析・蓄積・サーチに関する技術開発およびソリューション提供
３.株式取得の時期
平成28年10月25日
４.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数 6,643,341 株
（２）取得価額 200 万米ドル
（３）取得後の持分比率 9.32％
５.支払資金の調達方法及び支払方法
当社が保有する手元資金により充当しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月10日 |
| 株式会社アドバンスト・メディア |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人アヴァンティア |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 直 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 直人 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |