| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 竹本容器株式会社 |
| 【英訳名】 | Takemoto Yohki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹本 笑子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区松が谷二丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3845)6107(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門統括 兼 経営企画室長 戸田 琢哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結累計期間 | 第66期 第３四半期 連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,118,405 | 9,686,048 | 12,221,168 |
| 経常利益 | (千円) | 997,421 | 1,088,201 | 1,275,930 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 667,766 | 720,047 | 827,620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 607,945 | 180,985 | 674,282 |
| 純資産額 | (千円) | 5,509,209 | 5,591,783 | 5,575,458 |
| 総資産額 | (千円) | 10,507,205 | 12,068,722 | 10,956,819 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 117.52 | 126.72 | 145.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 126.66 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 46.3 | 50.9 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.93 | 42.27 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第65期第３四半期連結累計期間及び第65期においては、潜在株式が存在していないため潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（容器事業）
平成28年４月27日にTAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.を、また平成28年8月31日にTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立致しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、日銀によるマイナス金利政策の導入や政府の経済政策の効果により企業収益や雇用環境の改善がみられましたが、昨年からの原油価格の低迷に加え、年初からの円高・株安の急激な動き、海外政情不安や中国をはじめとする新興国経済の減速などにより景気の先行き不透明感は強まりました。
このような状況において、当社グループは開発提案型ボトルパッケージングメーカーとして自社で容器の企画、設計を行い、容器を製造するための金型を自社で保有している、いわゆるスタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な数だけ提供する営業活動、並びにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野では当社スタンダードボトルの開発実績を生かした提案活動を積極的に展開いたしました。海外市場では、昨年販売子会社を設立した欧州市場に続き、平成25年に駐在員事務所を設立していたタイに販売子会社を設立し、本格的な営業活動を行う体制を整えております。
また、製品開発・供給面では平成28年９月末のスタンダードボトル用金型数を2,998型に増加させるとともに、特に日本国内の製品供給体制の強化のため、結城事業所の増設工事を完成させ、離れて設置していた結城印刷所を統合することで容器成形工程と印刷・二次加工工程の連携強化を行いました。さらに食品向け容器の品質向上と、比較的数量の多い製品の生産を行うため岡山県勝田郡奈義町に新工場を建設し岡山事業所を設置し、大阪市内に所在した大阪ブロー工場の機能を11月7日付けで移転しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96億86百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は10億77百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は10億88百万円(前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億20百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
| 区分 | 前第３四半期 連結累計期間 売上高(千円） | 当第３四半期 連結累計期間 売上高(千円） | 増減（比率） | |
| 化粧・美容 | 5,318,660 | 6,002,064 | 12.8% | |
| 日用・雑貨 | 413,903 | 465,852 | 12.6% | |
| 食品・健康食品 | 744,276 | 899,030 | 20.8% | |
| 化学・医薬 | 442,959 | 449,664 | 1.5% | |
| 卸、その他 | 2,198,604 | 1,869,436 | △15.0% | |
| 計 | 9,118,405 | 9,686,048 | 6.2% | |
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億11百万円増加の120億68百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億9百万円増加の53億53百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1億6百万円増加、商品及び製品が67百万円増加、受取手形及び売掛金が40百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して10億2百万円増加の67億15百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が3億63百万円増加、有形固定資産の「その他」のうち、土地が1億4百万円、建設仮勘定が5億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して70百万円減少の34億9百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が1億29百万円増加、未払法人税等が1億73百万円減少したことと流動負債の「その他」のうちの設備支払手形が61百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11億66百万円増加の30億67百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が11億67百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して16百万円増加の55億91百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が7億20百万円増加、剰余金の配当が1億70百万円であったこと及び為替換算調整勘定が5億39百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,498,800 |
| 計 | 20,498,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,682,200 | 5,682,200 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,682,200 | 5,682,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 5,682,200 | ― | 332,059 | ― | 379,117 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,681,600 | 56,816 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,682,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,816 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,369,017 | 1,475,063 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,771,795 | 2,731,646 | |||||||||
| 商品及び製品 | 718,159 | 785,557 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,291 | 33,069 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 197,333 | 177,798 | |||||||||
| その他 | 148,197 | 151,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,173 | △917 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,243,621 | 5,353,416 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,906,325 | 2,270,206 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,332,140 | 1,273,230 | |||||||||
| その他（純額） | 2,003,795 | 2,700,715 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,242,261 | 6,244,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | 247,950 | 242,101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 224,496 | 231,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,511 | △2,059 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 222,985 | 229,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,713,197 | 6,715,306 | |||||||||
| 資産合計 | 10,956,819 | 12,068,722 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,869,362 | 1,999,244 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 557,797 | 582,312 | |||||||||
| 未払法人税等 | 293,093 | 119,282 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 10,895 | |||||||||
| その他 | 760,195 | 698,091 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,480,449 | 3,409,826 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,656,308 | 2,823,421 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 223,016 | 238,812 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,587 | 4,879 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,900,911 | 3,067,113 | |||||||||
| 負債合計 | 5,381,360 | 6,476,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 332,059 | 332,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 558,860 | 558,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,068,934 | 4,618,516 | |||||||||
| 自己株式 | △87 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,959,766 | 5,509,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,252 | 1,645 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 625,060 | 85,878 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,621 | △10,893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 615,691 | 76,630 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 5,804 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,575,458 | 5,591,783 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,956,819 | 12,068,722 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,118,405 | 9,686,048 | |||||||||
| 売上原価 | 6,230,294 | 6,699,645 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,888,110 | 2,986,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,896,852 | 1,909,011 | |||||||||
| 営業利益 | 991,257 | 1,077,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,504 | 2,982 | |||||||||
| 受取配当金 | 144 | 144 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,561 | 15,082 | |||||||||
| その他 | 11,586 | 16,073 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,796 | 34,283 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,390 | 12,227 | |||||||||
| 為替差損 | 946 | 9,271 | |||||||||
| その他 | 296 | 1,974 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,633 | 23,473 | |||||||||
| 経常利益 | 997,421 | 1,088,201 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 324 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 324 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,678 | 110 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10,749 | 23,774 | |||||||||
| 減損損失 | － | 9,029 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,427 | 32,914 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 984,317 | 1,055,287 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 347,726 | 337,330 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,175 | △2,090 | |||||||||
| 法人税等合計 | 316,550 | 335,239 | |||||||||
| 四半期純利益 | 667,766 | 720,047 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 667,766 | 720,047 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 667,766 | 720,047 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △309 | △607 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59,800 | △539,181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 288 | 727 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △59,820 | △539,061 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 607,945 | 180,985 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 607,945 | 180,985 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半連結会計期間にTAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.を、また当第３四半期連結会計期間にTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立し連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年２月23日開催の取締役会において、岡山新工場の建設（大阪ブロー工場からの移転）を決議致しました。これにより、利用不能となる一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ11,909千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 465,049 | 千円 | 574,143 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 107,961 | 19.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 68,186 | 12.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,914 | 16.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 79,550 | 14.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月 5日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 117円52銭 | 126円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 667,766 | 720,047 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 667,766 | 720,047 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,682,200 | 5,682,160 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 126円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 2,531 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第２回新株予約権（税制適格型）決議年月日 平成28年４月20日数(個）16,800個 種類 普通株式 |
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 79,550千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成28年９月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 真 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。