6146 ディスコ 四半期報告書－第78期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当期）は、アジア地域を中心に半導体メーカの設備投資が活発化しました。

当期は、電子部品向けの需要が低調だった一方、メモリ向けを中心に精密切断装置（ダイサ）および精密研削装置（グラインダ）の需要が底堅く推移したことから、精密加工装置の売上高は前年同期と比べて１割程度の減少となりました。消耗品である精密加工ツールの売上高は、為替の影響があったもののメーカ各社の設備稼働率に比例して出荷数量が堅調に推移したことから大きく増加しました。

これらの結果、連結売上高は半期最高を更新した前年上期から微減にとどまりました。

損益面では、前年と比べて販売管理費が同水準だった一方で、ＧＰ率が為替の影響で低下したことから営業利益は減少しました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税率の低下などにより微減となりました。

以上の結果、当期の業績は売上高652億38百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益148億92百万円（同16.1％減）、経常利益156億５百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益118億63百万円（同1.6％減）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当期末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ16億67百万円減少して2,062億85百万円となりました。これは、現預金が大きく増加した一方で、たな卸資産や有形固定資産が減少したことによるものです。

負債は、前期末と比べ28億31百万円減少して370億86百万円となりました。これは、主に未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産は、前期末から11億63百万円増加し1,691億99百万円となり、自己資本比率は前期末比1.2ポイント増の81.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前期末から73億81百万円増加し、645億43百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算したフリー・キャッシュ・フローは、171億99百万円の資金増加となりました。なお、当期における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は203億79百万円（前年同期比100.6％増）となりました。これは前年同期と比べて税金等調整前四半期純利益が減少したものの、仕入債務などの資金支出が減少したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は31億79百万円（同8.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は90億７百万円（同154.4％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68億76百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．発行価格は、新株予約権の払込金額9,821円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額9,821円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と相殺されます。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,692千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,067千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　1,238千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　　　760千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）他人名義の株式は所有しておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な新株予約権の発行）

平成28年９月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成28年10月13日に下記のとおり割り当てました。

記

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,970百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………83円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディスコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上