| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 藤倉ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujikura Rubber Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 雜賀 隆明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 雜賀 隆明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤倉ゴム工業株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第137期第２四半期連結累計期間 | 第138期第２四半期連結累計期間 | 第137期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,201,794 | 14,422,531 | 30,652,323 |
| 経常利益 | (千円) | 693,192 | 615,595 | 1,347,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 522,080 | 470,677 | 918,863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 729,210 | △597,735 | 517,304 |
| 純資産額 | (千円) | 23,289,514 | 22,199,016 | 22,937,178 |
| 総資産額 | (千円) | 32,236,857 | 30,974,004 | 32,162,054 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.31 | 20.12 | 39.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 71.7 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,273,362 | 677,963 | 2,640,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △886,409 | △782,932 | △1,553,737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △813,515 | △143,452 | △795,035 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,603,291 | 4,402,643 | 5,149,887 |
| 回次 | 第137期第２四半期連結会計期間 | 第138期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.68 | 11.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策を背景に雇用や所得環境の改善など緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、急速な円高の進行、中国をはじめとする新興国の景気減速等、依然として不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、中期３ヵ年計画の最終年度として、積極的な営業活動、各事業・各市場のニーズに対応した新製品の開発、原価低減等についてより一層注力してまいりました。
こうした中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は144億２千２百万円(前年同四半期比5.1％減)、営業利益は７億１千８百万円(前年同四半期比12.5％増)、経常利益は６億１千５百万円(前年同四半期比11.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千万円(前年同四半期比9.8％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 産業用資材
工業用品部門は、国内においては前年並みの売上となりましたが、海外においては品種構成の変化により自動車関連製品の受注が一時的に落ち込みました。制御機器部門は、液晶・半導体の製造に使用される機器の販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。電気材料部門は、電力・通信インフラ工事の減少により受注が減少いたしました。
この結果、売上高は89億５千８百万円(前年同四半期比4.9％減)、営業利益は６億９百万円(前年同四半期比2.8％増)となりました。
② 引布加工品
引布部門は、一部の自動車製品の製造が海外に移管されたことにより受注が低迷いたしました。印刷材料部門は、印刷市場の低迷、また円高の影響を受け利益が減少いたしました。加工品部門は、拡販に注力し、国内外において舶用品の受注が増加いたしましたが、利益面では他社との競合により厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は24億７千７百万円(前年同四半期比2.5％増)、営業利益は４千３百万円(前年同四半期比32.8％減)となりました。
③ スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ゴルフ用品市場が低迷している中、販促活動に注力し販売シェアを拡大いたしました。また、昨年発売しました『Speeder EVOLUTIONⅡ』が好調に推移し、新製品『Speeder EVOLUTIONⅢ』への期待感が高まったことにより売上の増加につながりました。アウトドア用品部門は、広告宣伝活動に注力しましたが、登山靴等の販売が低迷いたしました。
この結果、売上高は28億１千３百万円(前年同四半期比9.3％減)、営業利益は２億９千９百万円(前年同四半期比48.0％増)となりました。
④ その他
物流部門は、荷動きが低迷し売上が減少したものの、利益は前年並みを確保いたしました。
この結果、売上高は１億７千３百万円(前年同四半期比34.2％減)、営業利益は３千６百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億円減少(前年同四半期比4.4％減)し、44億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は６億７千７百万円となりました。これは主に「たな卸資産の増減額」が増加したものの、「減価償却費」を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は７億８千２百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は１億４千３百万円となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億３千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境の中で、経営成績に重要な影響を与える要因は、特定の産業への依存、為替変動、資源価格変動、海外事業リスク、自然災害、環境・安全への配慮であります。
これらの状況を踏まえて、新事業、新製品、マーケットの拡張による収益構造の強化、技術開発への積極的な投資、為替管理の強化や生産・販売体制の見直し、生産体制の効率化によるコストダウン、危機発生時にも事業活動を継続できる危機対応能力の向上、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。
また、原材料価格・為替の動向を注視しながら真のグローバル企業を目指し、引き続き世界的規模での企業活動を続け、当社グループの企業価値を高めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物44億２百万円の手許流動性を確保しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、(5)に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,446,209 | 23,446,209 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,446,209 | 23,446,209 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 23,446,209 | ― | 3,804,298 | ― | 3,207,390 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フジクラ | 東京都江東区木場１－５－１ | 4,776,300 | 20.37 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 950,000 | 4.05 |
| 藤倉化成株式会社 | 東京都板橋区蓮根３－20－７ | 569,840 | 2.43 |
| 藤倉航装株式会社 | 東京都品川区荏原２－４－46 | 515,210 | 2.20 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 437,500 | 1.87 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 418,000 | 1.78 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 400,808 | 1.71 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 369,000 | 1.57 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 350,000 | 1.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 288,000 | 1.23 |
| 計 | ― | 9,074,658 | 38.70 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 49,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,378,400 | 233,784 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,709 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,446,209 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 233,784 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藤倉ゴム工業株式会社 | 東京都江東区有明三丁目５番７号ＴＯＣ有明 | 49,100 | ― | 49,100 | 0.21 |
| 計 | ― | 49,100 | ― | 49,100 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,149,887 | 4,402,643 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,614,066 | 8,504,760 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,071,319 | 2,171,848 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,008,896 | 2,122,139 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 580,761 | 580,566 | |||||||||
| その他 | 888,506 | 762,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,835 | △25,691 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,287,602 | 18,518,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,007,699 | 3,673,451 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,772,279 | 2,553,306 | |||||||||
| 土地 | 3,185,455 | 3,178,198 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 664,477 | 855,267 | |||||||||
| その他（純額） | 391,169 | 348,692 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,021,083 | 10,608,917 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 104,636 | 126,773 | |||||||||
| その他 | 269,178 | 202,667 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 373,814 | 329,440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,547,381 | 1,587,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,827 | △70,311 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,479,554 | 1,517,305 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,874,452 | 12,455,663 | |||||||||
| 資産合計 | 32,162,054 | 30,974,004 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,485,512 | 2,428,695 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,218,984 | 3,025,586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,548 | 138,664 | |||||||||
| 賞与引当金 | 337,094 | 340,124 | |||||||||
| その他 | 1,310,428 | 1,106,588 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,477,568 | 7,039,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 環境対策引当金 | 33,738 | 33,738 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,136,420 | 1,098,952 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,800 | 20,800 | |||||||||
| その他 | 556,348 | 581,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,747,307 | 1,735,328 | |||||||||
| 負債合計 | 9,224,875 | 8,774,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,804,298 | 3,804,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,212,485 | 3,212,485 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,748,479 | 15,078,774 | |||||||||
| 自己株式 | △20,167 | △20,210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,745,096 | 22,075,347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 240,896 | 302,356 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,085 | △1,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,377,147 | 194,711 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △420,876 | △372,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,192,082 | 123,669 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,937,178 | 22,199,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,162,054 | 30,974,004 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,201,794 | 14,422,531 | |||||||||
| 売上原価 | 11,519,862 | 10,766,331 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,681,932 | 3,656,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 219,236 | 237,053 | |||||||||
| 給料及び手当 | 960,275 | 920,857 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 94,262 | 94,345 | |||||||||
| 退職給付費用 | 48,659 | 52,839 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,339 | 68,850 | |||||||||
| 研究開発費 | 338,238 | 317,271 | |||||||||
| その他 | 1,314,533 | 1,246,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,043,544 | 2,937,826 | |||||||||
| 営業利益 | 638,387 | 718,374 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,447 | 5,758 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,655 | 28,846 | |||||||||
| 為替差益 | 22,894 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,913 | 17,561 | |||||||||
| その他 | 59,945 | 45,217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142,856 | 97,384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,101 | 10,135 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 147,237 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 7,129 | 7,622 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,759 | 1,102 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 24,001 | ― | |||||||||
| その他 | 43,060 | 34,064 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,052 | 200,163 | |||||||||
| 経常利益 | 693,192 | 615,595 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 693,192 | 615,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,459 | 140,365 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,652 | 4,552 | |||||||||
| 法人税等合計 | 171,111 | 144,917 | |||||||||
| 四半期純利益 | 522,080 | 470,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 522,080 | 470,677 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51,836 | 61,460 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △102 | 3,894 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170,899 | △1,182,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 88,169 | 48,668 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 207,129 | △1,068,413 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 729,210 | △597,735 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 729,210 | △597,735 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 693,192 | 615,595 | |||||||||
| 減価償却費 | 579,522 | 522,823 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,270 | 2,749 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,696 | 4,925 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 818 | 5,705 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,148 | 33,745 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40,103 | △34,605 | |||||||||
| 支払利息 | 11,101 | 10,135 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △33,098 | 133,754 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,759 | 1,102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 288,431 | △257,059 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △402,127 | △399,405 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △31,931 | △16,798 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 301,735 | 141,850 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △215,311 | 184,250 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 182,299 | △115,870 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △21,613 | △15,433 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 351 | △5,628 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △47,464 | △32,286 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △4,883 | △7,881 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 14,589 | △4,954 | |||||||||
| その他 | 9,222 | 5,560 | |||||||||
| 小計 | 1,329,607 | 772,276 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43,886 | 34,607 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,101 | △10,135 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △89,029 | △118,785 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,273,362 | 677,963 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 400,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,188,261 | △729,384 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,352 | △8,690 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △106 | △142 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △55,208 | △40,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 76,373 | 1,857 | |||||||||
| その他の支出 | △85,578 | △22,249 | |||||||||
| その他の収入 | 4,724 | 15,677 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △886,409 | △782,932 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △377,713 | 237,623 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △285,584 | △230,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △35 | △43 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △140,060 | △140,204 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,122 | △10,828 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △813,515 | △143,452 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 89,062 | △498,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △337,499 | △747,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,940,790 | 5,149,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,603,291 | ※ 4,402,643 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 輸出為替手形割引残高 | 19,061 | 26,841 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(単位 : 千円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,603,291 | 4,402,643 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,603,291 | 4,402,643 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 140,384 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 140,383 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 140,383 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 140,382 | 6 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,418,127 | 2,417,490 | 3,102,602 | 263,573 | 15,201,794 | ― | 15,201,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 59,541 | 59,541 | △59,541 | ― |
| 計 | 9,418,127 | 2,417,490 | 3,102,602 | 323,115 | 15,261,335 | △59,541 | 15,201,794 |
| セグメント利益 | 592,917 | 65,267 | 202,505 | 35,723 | 896,413 | △258,026 | 638,387 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去197千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△258,223千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,958,734 | 2,477,071 | 2,813,342 | 173,382 | 14,422,531 | ― | 14,422,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 56,159 | 56,159 | △56,159 | ― |
| 計 | 8,958,734 | 2,477,071 | 2,813,342 | 229,542 | 14,478,691 | △56,159 | 14,422,531 |
| セグメント利益 | 609,734 | 43,858 | 299,640 | 36,238 | 989,472 | △271,097 | 718,374 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去180千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△271,278千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円31銭 | 20円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 522,080 | 470,677 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 522,080 | 470,677 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,397,332 | 23,397,193 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………140,382千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
藤倉ゴム工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 打 越 隆 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 正 広 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉ゴム工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。