5277 スパンクリートコーポレーション 四半期報告書－第55期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等から回復基調で推移しているものの、海外における中国や新興国経済の減速により停滞が強まる世界経済や英国のＥＵ離脱による円高の影響や米国大統領選挙の動向が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

この間、建設業界におきましては、公共投資が弱い動きとなり緩やかに減少する中、人手不足に起因する労務単価の高騰や資材価格の高止まりの影響も継続しており、東京オリンピック等の需要の増加の兆しも見られるものの、厳しい経営環境が続いています。

このような状況下で当社の当第２四半期累計期間の業績は、売上高１０億１千９百万円（前年同四半期比27.3％減）、営業損失０．６百万円（前年同四半期は９千３百万円の営業損失）、経常利益５百万円（前年同四半期は８千２百万円の経常損失）、四半期純損失１千６百万円（前年同四半期は４千８百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①スパンクリート事業

当事業は、売上数量が前年同四半期比23.4％減少し、売上高は８億７千９百万円（前年同四半期比30.5％減）と減収となりました。利益面に関しましては、営業損失７千２百万円（前年同四半期は１億３千７百万円の営業損失）となりました。なお、当事業において減損損失２千１百万円を特別損失に計上しております。

②不動産事業

当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高１億３千９百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益７千１百万円（前年同四半期比53.6％増）となっております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ１億４千１百万円減少し７７億３千４百万円となりました。

流動資産は、１億５千万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が３億５千８百万円減少、売上債権が１億４千４百万円増加、たな卸資産が４千９百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、８百万円増加しております。

流動負債は、６千９百万円減少しておりますが、これは主として、短期借入金が５千万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、４千３百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が５千万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、２千９百万円減少し、６１億７百万円となり、この結果、自己資本比率は79.0％（前事業年度末77.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比３億５千８百万円減少（前年同四半期は３億４千７百万円の減少）して１９億２千９百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は１億６千４百万円（前年同四半期は７千７百万円の減少）となりました。

これは主に、減価償却費３千１百万円、減損損失２千１百万円、仕入債務の増加額２千７百万円等の増加があったものの、売上債権の増加額１億４千４百万円、たな卸資産の増加額４千９百万円等の減少が上回ったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は９千２百万円（前年同四半期は１千２百万円の増加）となりました。

これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出１億１千２百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は１億２百万円（前年同四半期は２億８千２百万円の減少）となりました。

これは主に、短期借入れによる収入６千万円の資金の増加があったものの、短期及び長期借入金の返済による支出１億６千万円等の支出が上回ったものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社スパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、原材料価格は高止まったままで極めて厳しい局面となっております。

斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく不退転の経営努力を行うと同時に、以下の主要施策を着実に実行してまいります。

①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び生産・出荷体制の調整等により生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。

②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。

③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。

④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。

⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、前事業年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで１億６千４百万円減、投資活動によるキャッシュ・フローで９千２百万円減、財務活動によるキャッシュ・フローで１億２百万円減等の計３億５千８百万円の資金減少となり、当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は１９億２千９百万円となりました。

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて１億４千１百万円減少して７７億３千４百万円となりました。純資産につきましては、２千９百万円減少し６１億７百万円となり、この結果、自己資本比率は79.0％（前事業年度末77.9％）になりました。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、当社は受注面での苦戦が見込まれます。一方で、資材価格やエネルギーコストは一時の異常な高騰は影を潜めたものの当社の原材料価格は高止まったままであり、東京オリンピック等の需要の増加の兆しも見られるものの、当社を取り巻く経営環境は、中長期的に極めて厳しい状況が続くものと認識しております。

こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な構えの調整、足許の数量減には生産の集約化等により乗り切るとともに、新製品の開発、コスト競争力の強化等により高収益体質への転換、更には不動産事業の安定的収益確保及び慎重な投資を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,611千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第２四半期累計期間の営業損失、経常利益及び税引前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,682千円であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、従来の方法によった場合に比べた当第２四半期累計期間のセグメント利益又は損失（△）に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいては、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は21,244千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパンクリートコーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーションの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上