3374 内外テック 四半期報告書－第56期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、依然として続く円高・株安傾向の中で輸出や個人消費が弱含みで推移するなど一部に停滞感もみられましたが、全体的には緩やかな回復基調が続きました。世界的にも、堅調な米国、欧州を中心に緩やかな経済成長が継続しましたが、中国や新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等による先行き不透明感は依然として残りました。

　当社グループの業績に大きな影響を与える半導体・半導体製造装置市場の状況は、これまで市場を牽引してきたスマートフォン等の多機能携帯端末の成長鈍化は見られましたが、台湾・韓国を中心としたロジック半導体や３ＤＮＡＮＤ型フラッシュメモリ等の先端技術への設備投資のほか、中国を中心とした増産投資が着実に行われ、半導体製造装置メーカーの受注は総じて堅調に推移しました。

　また、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置市場では、モバイル用途の中小型パネル向けの設備投資に加えて、中国を中心に大型液晶パネル向け設備投資が継続し、ＦＰＤ製造装置メーカーの受注は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注はほぼ前年並みとなり、売上高は96億72百万円（前年同期比0.1％増）となりましたが、損益面では、受託製造事業での利益率が向上したことにより、営業利益３億円（前年同期比51.6％増）、経常利益２億90百万円（前年同期比59.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億31百万円（前年同期比55.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①販売事業

半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注はほぼ前年並みとなり、売上高は89億37百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益１億47百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

②受託製造事業

半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、保守メンテナンス事業及び主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注はほぼ前年並みとなり、売上高は12億28百万円（前年同期比4.5%減）となりましたが、利益率の高い組立事業の売上が増加したことにより、セグメント利益１億40百万円（前年同期比168.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加し、29億80百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は９億21百万円（前年同期は１億75百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億90百万円及び売上債権の減少額８億28百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額１億65百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は60百万円（前年同期は81百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出46百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出11百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億14百万円（前年同期は６億46百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億21百万円及び社債の償還による支出１億60百万円、配当金の支払額24百万円の減少要因によるものであります。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億18百万円減少し、109億66百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が４億18百万円増加、受取手形及び売掛金が８億75百万円減少等、流動資産が４億73百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ６億26百万円減少し、86億68百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が１億14百万円増加し、社債及び長期借入金（１年内を含む）の純減少額４億81百万円、支払手形及び買掛金が２億80百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加し、22億98百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億31百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の18.4％から21.0％となりました。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

「半導体が電子機器産業の技術革新には欠くことのできないもの」という従来からの認識に変わりがないことに加え、今後中長期的なＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩといった産業分野の市場拡大見通しを背景に、その需要の着実な増加が見込まれることから、半導体産業や半導体製造装置産業は今後も有力な産業であると考えています。

その一方で、半導体産業は成熟期を迎え、市場環境の変化に伴って再編の動きも活発化しており、技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要への対応が求められていると考えています。

当社グループは、このような事業環境のもと、取引先のニーズに迅速に応え、確固たる経営基盤を構築するため、取引先対応力の強化をはじめとした対処すべき課題への取り組みを進めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,500,000株減少し、8,500,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行うと同時に1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は2,536,000株減少し、2,536,000株となり、単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数は2,536,000株減少し、2,536,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が209千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行うと同時に1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は2,536,000株減少し、2,536,000株となり、単元株式数は100株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額14,776千円は、各セグメントが負担する営業費用と営業外収益の消去差異であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額12,384千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、上場会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1)株式併合する株式の種類

普通株式

(2)株式併合の割合

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

(3)株式併合により減少する株式数

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

４．単元株式数の変更の内容

平成28年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上