| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | サイバーコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 剛喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | （０２２）２１３－１８５６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 兀下 恵子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区西神奈川一丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | （０４５）３１２－３２７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 兀下 恵子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期 累計期間 | 第39期 第２四半期 累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,269,385 | 4,657,003 | 8,876,768 |
| 経常利益 | （千円） | 266,853 | 290,586 | 522,254 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 172,884 | 196,556 | 344,442 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 399,562 | 399,562 | 399,562 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,021,600 | 8,021,600 | 8,021,600 |
| 純資産額 | （千円） | 3,645,173 | 3,909,017 | 3,816,732 |
| 総資産額 | （千円） | 6,034,800 | 6,358,100 | 6,508,031 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.55 | 24.50 | 42.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 13.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 61.5 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,298 | 75,989 | 295,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,315 | △75,089 | △143,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △87,188 | △105,072 | △87,652 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 801,077 | 887,831 | 992,004 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 会計期間 | 第39期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.37 | 16.03 |
（注）１．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は平成27年９月１日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
なお、１株当たり四半期（当期）純利益は当該株式分割が第38期の期首に行われたと仮定して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、国内景気が緩やかな回復基調を示したものの、英国のＥＵ離脱問題に加えアジア新興国等の景気下振れリスクに起因する海外経済の影響等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界においては、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続き、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー、医療分野等の社会インフラにおける需要拡大に加え、ＩｏＴ（Internet of Things）、フィンテック、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ)といった新たな技術を活用したビジネスへの期待が高まっておりますが、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。
このような状況下、当社はリピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向けた受注活動を継続的に推進し、今後の需要拡大が見込まれる分野への積極的な営業展開を図ってまいりました。また、動員力強化に向けた取り組みとして中途採用を積極的に実施すると共に、パートナーと位置付ける協力会社とのリレーションシップ強化施策を実施してまいりました。
さらに、東京証券取引所市場第一部の指定を受け、更なる事業拡大とブランド力の向上にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高46億57百万円（前年同期比9.1％増）となりました。また、利益面においては人材採用の拡大や技術者教育強化等の先行投資に加え、退職給付費用の増加等もありましたが、営業利益２億68百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益２億90百万円（前年同期比8.9％増）、四半期純利益１億96百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業においては、各部署における得意分野の豊富な実績やノウハウを活かせる開発体制への集約と強化を図ると共に、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムの徹底による品質の向上と、ＯＳＳの利活用や部品化の徹底、ツールの活用等による生産性の向上を図ってまいりました。
通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移いたしましたが、制御ソフトウェア開発におけるＥＣＵ（Electronic/Engine Control Unit）関連やカーナビゲーション関連等の車載システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発においては、企業向け業務システム、医療向けシステム、生保システム、電子マネー・クレジット決済システム、ＥＣサイト構築、エネルギー関連のシステム開発案件等が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高37億34百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益５億47百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
[サービス事業]
サービス事業のＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、クラウド化対応案件や通信キャリア向けネットワーク構築案件に加え、保守・運用・評価検証案件も堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトにおいては、Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、Ｃｙｂｅｒ ＣＴＩ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）のクラウドサービス提供によるラインナップの拡充に加え、コールセンター構築案件に対するＣｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸの導入提案による販売強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高９億22百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益１億10百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて１億49百万円減少（2.3％減）し63億58百万円となりました。その内訳は、流動資産が１億72百万円減少（3.0％減）し55億37百万円となり、固定資産が22百万円増加（2.8％増）し８億20百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少１億４百万円、受取手形及び売掛金の減少78百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて２億42百万円減少（9.0％減）し24億49百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億89百万円減少（21.2％減）し10億80百万円となり、固定負債が47百万円増加（3.6％増）し13億68百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、賞与支給による賞与引当金の減少１億4百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少47百万円、買掛金の減少27百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて92百万円増加（2.4％増）し39億９百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億４百万円減少（10.5％減）し８億87百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、75百万円（前年同四半期は35百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が２億90百万円、賞与引当金の減少１億４百万円、法人税等の支払額１億21百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、75百万円（前年同四半期は３百万円の支出）となりました。これは主に、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、１億５百万円（前年同四半期は87百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでおり、４月よりＣｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品のクラウドサービス提供を開始いたしました。
当第２四半期累計期間における研究開発費はありませんが、今後もＣｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品を中心とした機能拡充、利便性及び操作性の向上に向けた研究開発活動に取り組んでまいります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,086,400 |
| 計 | 32,086,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,021,600 | 8,021,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,021,600 | 8,021,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | － | 8,021,600 | － | 399,562 | － | 307,562 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１番地 | 4,162,000 | 51.88 |
| サイバーコム社員持株会 | 神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目10-10 | 669,600 | 8.34 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目２番10号 | 170,500 | 2.12 |
| 澁谷 純治 | 神奈川県川崎市幸区 | 90,000 | 1.12 |
| 徳山 教助 | 兵庫県神戸市北区 | 72,500 | 0.90 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 66,500 | 0.82 |
| 佐藤 文昭 | 宮城県亘理郡亘理町 | 48,000 | 0.59 |
| 阿部 浩二 | 神奈川県横浜市港北区 | 44,000 | 0.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 36,600 | 0.45 |
| 只越 信夫 | 千葉県柏市南柏 | 35,000 | 0.43 |
| 計 | ― | 5,394,700 | 67.25 |
（注）１.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,196 | ― | |
| 8,019,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,021,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 80,196 | ― | |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| サイバーコム株式会社 | |||||
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 992,004 | 887,831 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,009,049 | 1,930,428 | |||||||||
| 商品 | 2,627 | 1,596 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,417 | 67,055 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,389,848 | 2,439,468 | |||||||||
| その他 | 256,384 | 210,946 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,709,331 | 5,537,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 265,515 | 264,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,319 | 81,890 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 455,864 | 474,159 | |||||||||
| 固定資産合計 | 798,700 | 820,774 | |||||||||
| 資産合計 | 6,508,031 | 6,358,100 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 286,639 | 258,831 | |||||||||
| 未払費用 | 193,795 | 166,417 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,472 | 73,029 | |||||||||
| 賞与引当金 | 510,680 | 405,959 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,535 | 8,230 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 1,700 | |||||||||
| その他 | 235,307 | 166,301 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,370,430 | 1,080,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,294,505 | 1,353,073 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,363 | 15,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,320,868 | 1,368,614 | |||||||||
| 負債合計 | 2,691,299 | 2,449,083 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 399,562 | 399,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 307,562 | 307,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,109,839 | 3,202,125 | |||||||||
| 自己株式 | △232 | △232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,816,732 | 3,909,017 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,816,732 | 3,909,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,508,031 | 6,358,100 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,269,385 | 4,657,003 | |||||||||
| 売上原価 | 3,446,335 | 3,742,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 823,049 | 914,158 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 563,774 | ※１ 645,389 | |||||||||
| 営業利益 | 259,274 | 268,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,678 | 2,555 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,590 | 16,875 | |||||||||
| その他 | 1,309 | 2,386 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,578 | 21,817 | |||||||||
| 経常利益 | 266,853 | 290,586 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 266,829 | 290,586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,855 | 53,159 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,090 | 40,870 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93,945 | 94,030 | |||||||||
| 四半期純利益 | 172,884 | 196,556 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 266,829 | 290,586 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,093 | 9,742 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,126 | △104,721 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,785 | △15,305 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4,021 | 1,700 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 43,993 | 58,568 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,934 | △10,822 | |||||||||
| 受取利息 | △3,678 | △2,555 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 24 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △36,872 | 78,621 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,870 | △6,607 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,707 | △27,808 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △133,903 | △15,271 | |||||||||
| その他 | 15,618 | △60,886 | |||||||||
| 小計 | 85,528 | 195,240 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3,678 | 2,555 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △124,505 | △121,806 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △35,298 | 75,989 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,410 | △12,276 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,224 | △6,724 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 18,035 | △49,620 | |||||||||
| その他 | 283 | △6,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,315 | △75,089 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △87,188 | △105,072 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △87,188 | △105,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △125,802 | △104,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 926,879 | 992,004 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 801,077 | ※１ 887,831 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 200,506 | 千円 | 229,803 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,250 | 千円 | 55,991 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,245 | 千円 | 11,214 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,655 | 千円 | 10,240 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,643 | 千円 | 2,767 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 801,077 | 千円 | 887,831 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 801,077 | 千円 | 887,831 | 千円 |
|---|
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 88,229 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月20日取締役会 | 普通株式 | 104,271 | 13 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| ソフトウェア開発事業 | サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,446,896 | 822,488 | 4,269,385 | － | 4,269,385 |
| 計 | 3,446,896 | 822,488 | 4,269,385 | － | 4,269,385 |
| セグメント利益 | 487,825 | 104,069 | 591,895 | △332,620 | 259,274 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| ソフトウェア開発事業 | サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,734,698 | 922,305 | 4,657,003 | － | 4,657,003 |
| 計 | 3,734,698 | 922,305 | 4,657,003 | － | 4,657,003 |
| セグメント利益 | 547,269 | 110,993 | 658,263 | △389,493 | 268,769 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21.55円 | 24.50円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 172,884 | 196,556 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 172,884 | 196,556 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,020,856 | 8,020,856 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成27年９月１日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。
これに伴い、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
固定資産の取得
当社は平成28年10月25日開催の取締役会において固定資産を取得することについて決議をしております。
当該固定資産取得の内容は、次のとおりであります。
１．取得の理由
横浜本社オフィスと東京オフィスの一部を移転して関内オフィスに集約することにより、ソフトウェア開発事業の拡大と経営の効率化を図ることに加え、本社機能を含む間接部門の強化を図るため、当社にて富士ソフト株式会社から一部フロアを賃借している富士ソフトビル（当社の関内オフィス）とその土地を購入いたします。
２．取得資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 鑑定価額 | 現 況 |
|---|---|---|
| 富士ソフトビル神奈川県横浜市中区本町4-34土地： 738.76㎡建物：6,275.49㎡鉄骨・鉄筋コンクリート造屋根10階建地下1階付 | 1,980,000千円 | ・現在当該建物の8階と9階のフロアを賃借しております。・平成28年12月に売買契約を締結予定であります。また、物件引渡しまでに建物改修工事を予定しており、当該工事費（概算200,000千円）を含め正式な取得価額は鑑定価額をもとに富士ソフト株式会社と協議のうえ決定し、別途公表いたします。 |
３．相手先の概要
| （１）名 称 | 富士ソフト株式会社 | |
| （２）所 在 地 | 神奈川県横浜市中区桜木町１－１ | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員・坂下 智保 | |
| （４）事 業 内 容 | 情報サービス事業 | |
| （５）資 本 金 | 26,200,289千円 | |
| （６）設 立 年 月 日 | 昭和45年5月15日 | |
| （７）純 資 産 | 81,356,098千円（平成27年12月31日現在） | |
| （８）総 資 産 | 123,002,260千円（平成27年12月31日現在） | |
| （９）大株主及び持株比率 | 発行済株式を10％以上保有する株主はおりません。（平成27年12月31日現在） | |
| （10）上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社発行済株式51.88％保有（親会社） |
| 人的関係 | 1名の出向社員を受入れております。（平成28年3月31日現在） | |
| 取引関係 | 当社の第38期有価証券報告書をご参照ください。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 当社の親会社であります。（東京証券取引所市場第一部上場） | |
４．取得の日程
| （１）取締役会決議日 | 平成28年10月25日 |
|---|---|
| （２）契約締結日 | 平成28年12月下旬 |
| （３）物件引渡期日 | 平成29年 3月上旬 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日
サイバーコム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 磨紀郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の平成28 年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年10月25日開催の取締役会において固定資産を取得することについて決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。