【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オープンドア |
| 【英訳名】 | Open Door Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関根 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目14番５号 Daiwa赤坂ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5545-7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 西塚 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目14番５号 Daiwa赤坂ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5545-7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 西塚 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結累計期間 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,231,531 | 1,416,926 | 2,468,279 |
| 経常利益 | （千円） | 471,565 | 596,305 | 840,631 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 280,855 | 369,907 | 536,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 280,121 | 368,866 | 527,406 |
| 純資産額 | （千円） | 2,067,410 | 3,075,845 | 2,706,978 |
| 総資産額 | （千円） | 2,519,158 | 3,598,963 | 3,285,323 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 28.17 | 36.03 | 53.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | 35.79 | 52.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.07 | 85.46 | 82.40 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 168,831 | 202,080 | 561,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △20,757 | △14,511 | 4,483 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,400 | - | 382,307 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,742,324 | 2,729,635 | 2,544,271 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.17 | 21.80 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社は、平成27年12月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第19期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、平成27年10月20日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速、英国のＥＵ離脱問題による影響により、先行きに対する不透明な状況が続いております。
これに対し、我が国の経済は、このところの景気の弱さもみられますが、雇用・収益の改善傾向が続き、緩やかに回復基調を維持しております。
このような状況のもと、旅行関連事業におきましては、国内及び海外の各メニューの直接連携を加速させることで商品情報の拡充を図るとともに、ユーザー要望の強い空席表示対応商品を拡大し成約率を増加させ、収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,416,926千円（前年同期比15.1％増）、営業利益589,315千円（前年同期比24.7％増）、経常利益596,305千円（前年同期比26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益369,907千円（前年同期比31.7％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,598,963千円（前連結会計年度末比313,640千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加195,674千円、売掛金が114,733千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は523,118千円（前連結会計年度末比55,225千円減少）となりました。これは主に、賞与引当金が28,999千円増加した一方で、前連結会計年度末に計上した未払金や未払消費税の支払により、その他の流動負債が91,703千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,075,845千円（前連結会計年度末比368,866千円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益369,907千円を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より185,364千円増加し、2,729,635千円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は202,080千円（前年同期は168,831千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益596,305千円などの増加要因と、売上債権の増加114,733千円及び法人税等の支払額242,404千円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は14,511千円（前年同期は20,757千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,421千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。（前年同期は3,400千円の支出）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,800,000 |
| 計 | 40,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,420,000 | 10,420,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,420,000 | 10,420,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日（注） | 5,210,000 | 10,420,000 | － | 648,292 | － | 472,036 |
(注）株式分割（１：２）による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 関根 大介 | 東京都港区 | 5,702,000 | 54.72 |
| 株式会社ザ・パス・インベストメント | 東京都渋谷区道元坂一丁目９－４ | 580,000 | 5.56 |
| 株式会社CHINTAI | 東京都港区元赤坂一丁目２－７ | 550,000 | 5.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－１１ | 401,200 | 3.85 |
| 佐藤 茂 | 東京都港区 | 360,000 | 3.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 243,500 | 2.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８－１１ | 168,000 | 1.61 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 163,900 | 1.57 |
| BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS(常任代理人バークレイズ証券株式会社) | １ CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP（東京都港区六本木六丁目10番１号） | 157,700 | 1.51 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木六丁目１０番１号） | 145,832 | 1.39 |
| 計 | － | 8,472,132 | 81.30 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式154,000株（1.47％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 154,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,265,100 | 102,651 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 10,420,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 102,651 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オープンドア | 東京都港区赤坂二丁目14番５号 Daiwa赤坂ビル３階 | 154,000 | － | 154,000 | 1.47 |
| 計 | － | 154,000 | － | 154,000 | 1.47 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,533,961 | 2,729,635 |
| 売掛金 | 313,077 | 427,811 |
| 有価証券 | 10,309 | - |
| その他 | 50,802 | 60,944 |
| 貸倒引当金 | △579 | △792 |
| 流動資産合計 | 2,907,571 | 3,217,599 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 58,727 | 64,806 |
| 無形固定資産 | 16,696 | 11,850 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 302,339 | 304,719 |
| 貸倒引当金 | △12 | △12 |
| 投資その他の資産合計 | 302,327 | 304,706 |
| 固定資産合計 | 377,751 | 381,364 |
| 資産合計 | 3,285,323 | 3,598,963 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 74,763 | 77,594 |
| 未払法人税等 | 242,401 | 247,011 |
| 賞与引当金 | - | 28,999 |
| その他 | 248,217 | 156,513 |
| 流動負債合計 | 565,382 | 510,119 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 10,761 | 10,798 |
| その他 | 2,200 | 2,200 |
| 固定負債合計 | 12,961 | 12,998 |
| 負債合計 | 578,344 | 523,118 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 648,292 | 648,292 |
| 資本剰余金 | 478,728 | 478,728 |
| 利益剰余金 | 1,604,081 | 1,973,988 |
| 自己株式 | △32,032 | △32,032 |
| 株主資本合計 | 2,699,069 | 3,068,976 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,909 | 6,868 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,909 | 6,868 |
| 純資産合計 | 2,706,978 | 3,075,845 |
| 負債純資産合計 | 3,285,323 | 3,598,963 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 1,231,531 | 1,416,926 |
| 売上原価 | 232,621 | 271,497 |
| 売上総利益 | 998,910 | 1,145,428 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 526,170 | ※ 556,113 |
| 営業利益 | 472,739 | 589,315 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 19 |
| 受取配当金 | 10 | - |
| 為替差益 | - | 6,970 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | - |
| その他 | 6 | - |
| 営業外収益合計 | 26 | 6,990 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | - |
| 為替差損 | 1,193 | - |
| 営業外費用合計 | 1,200 | - |
| 経常利益 | 471,565 | 596,305 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 471,565 | 596,305 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,672 | 232,312 |
| 法人税等調整額 | △7,963 | △5,914 |
| 法人税等合計 | 190,709 | 226,398 |
| 四半期純利益 | 280,855 | 369,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 280,855 | 369,907 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 280,855 | 369,907 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △733 | △1,040 |
| その他の包括利益合計 | △733 | △1,040 |
| 四半期包括利益 | 280,121 | 368,866 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 280,121 | 368,866 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 471,565 | 596,305 |
| 減価償却費 | 19,316 | 17,282 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,280 | 28,999 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 141 | 213 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △19 |
| 支払利息 | 7 | - |
| 為替差損益（△は益） | 605 | 2,705 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △128,553 | △114,733 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,172 | 2,830 |
| その他 | △45,566 | △89,118 |
| 小計 | 363,954 | 444,465 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 19 |
| 利息の支払額 | △7 | - |
| 法人税等の支払額 | △195,130 | △242,404 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,831 | 202,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,438 | △10,421 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,025 | - |
| その他 | △2,293 | △4,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,757 | △14,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,400 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,400 | - |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △619 | △2,203 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 144,054 | 185,364 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,598,269 | 2,544,271 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,742,324 | ※ 2,729,635 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給料手当 | 210,501千円 | 216,508千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,733 | 18,676 |
| 貸倒引当金繰入額 | 382 | 258 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,732,016千円 | 2,729,635千円 |
| 有価証券のうちCRF | 10,308 | - |
| 現金及び現金同等物 | 1,742,324 | 2,729,635 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 28.17円 | 36.03円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 280,855 | 369,907 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 280,855 | 369,907 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,970,000 | 10,266,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | - | 35.79円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | - | 70,501 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月20日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
平成２８年１１月１０日
| 株式会社 オープンドア | ||
| 取締役会 | 御中 | |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | ||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤康彦 | 印 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤裕之 | 印 | |||
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンドアの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |