9713 ロイヤルホテル 四半期報告書－第91期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第90期第２四半期連結累計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。

４．△印は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失、１株当たり四半期(当期)純損失を表しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  なお、主要な関係会社の異動については、平成28年６月29日の当社定時株主総会で森トラスト㈱からの社外取締役が退任し、同社との人的紐帯がなくなったこと、また、平成28年６月30日付で同社より当社は持分法適用対象外となる旨の報告を受けたことから、森トラスト㈱及び㈱森トラスト・ホールディングスは、当社における「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約の締結）

当社は、平成28年8月9日開催の取締役会において、平成28年9月27日付でシンジケートローン契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議いたしました。

(１) 本契約締結の理由

当社は、平成23年9月28日付で締結した、平成28年9月30日を返済期限とする現行のシンジケートローン及びその他の金融機関からの借入について、新たに株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする金融機関との間で総額380億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。本契約締結の目的は、既存有利子負債の内、約350億円についてリファイナンスを行うとともに、新たに設備資金として資金調達枠を確保することにより、今後の事業拡大に向けて機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するためです。

(２) 本契約の概要

① 組成金額 　　　　　　380億円（内、タームローン270億円、コミット型タームローン110億円）

② 契約締結日 　　　　　平成28年9月27日

③ 実行日 　　　　　　　平成28年9月30日

④ 借入期日 　　　　　　平成34年3月31日

⑤ 資金使途 　　　　　　借換資金を含む設備資金

⑥ アレンジャー 　　　　株式会社三井住友銀行

⑦ エージェント 　　　　株式会社三井住友銀行

⑧ 参加金融機関の総数 　株式会社三井住友銀行他、計8金融機関

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に伸び悩みが見られるなど、景気の足踏み状態が続いており、年初来の円高進行や株価下落、英国のEU離脱問題等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

ホテル業界においては、新規出店の増大等により競合環境は激化しているものの、訪日外国人数が前年を上回るペースで推移していることなどから、宿泊需要は引き続き堅調に推移しています。

こうした環境下、当社は昨年11月に策定した３ヶ年の中期経営計画の実現に向けて、「コア事業の持続的成長」、「品質の更なる向上」、「経営基盤の強化」を重点施策として、収益の拡大に努めました。

「コア事業の持続的成長」に向けた取り組みとして、営業面では、堅調な宿泊需要を最大限取り込み、収益機会の最大化に努めてまいりました。また、施設面では、リーガロイヤルホテル(大阪)の客室94室について改装を進めた他、チャペル「カロスクロノス」を、光と緑があふれる屋内庭園を併設する優美でエレガントな「ナリサチャペル」としてリニューアルいたしました。リーガロイヤルホテル広島では、レストラン＆バー「スカイラウンジ　リーガトップ」を改装したことに加えて、広島市内ホテル最大級の規模を誇るチャペル「リュヴェール」を“森の湖畔に浮かぶ白いチャペル”をコンセプトにリニューアルいたしました。リーガロイヤルホテル京都は、改装工事により約７ヵ月間にわたり全館休業しておりましたが、今年９月、京の風情と現代的なデザインが散りばめられたホテルとしてリニューアルオープンしました。

「品質の更なる向上」に向けた取り組みとして、リーガロイヤルホテル(大阪)の大型基幹設備の整備を進めました。また、施設管理スタッフのメンテナンス業務集中化を推進しました。

「経営基盤の強化」に向けた取り組みとして、外国人スタッフの採用を強化するなど人材基盤の強化を図りました。また、平成28年９月27日に総額380億円のシンジケートローン契約を締結し、既存の借入金を長期契約にリファイナンスし、財務の安定性を向上させるとともに成長に向けた基盤強化に取り組んでまいりました。

このように収益拡大に向け様々な施策に取り組んでまいりましたが、リーガロイヤルホテル京都の改装休業に伴う運営受託料の減少や、熊本地震発生に伴う需要の落ち込み等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,245百万円と前年同期比48百万円の減収となりました。

損益面では、営業利益758百万円（前年同期比207百万円の増）、経常利益403百万円（前年同期比60百万円の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,164百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失1,688百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し67,266百万円となりました。

内訳では流動資産が同261百万円増加し7,410百万円となりました。これは現金及び預金が611百万円増加したこと等によります。固定資産は同349百万円減少し59,855百万円となりました。これは投資有価証券が171百万円減少したこと等によります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少し54,738百万円となりました。これは買掛金が287百万円減少したこと等によります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し12,527百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の16.8％から18.6％になりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動による資金の支出があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末と比べ611百万円増加し3,584百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は、2,318百万円（前年同四半期連結累計期間は2,089百万円の支出）となりました。

これは主に前年第２四半期連結累計期間では税金等調整前四半期純損失が1,621百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益が721百万円であったこと等によるものです。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ359百万円増加し、1,168百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が、308百万円増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は、539百万円（前年同四半期連結累計期間は29百万円の収入）となりました。

これは主に前年第２四半期連結累計期間は借入金の純増加額が321百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は借入金の純減少額が141百万円であったこと等によります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　　特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(Ａ)優先配当金

当社は、Ａ種優先株式（以下「本優先株式」という。）を有する株主（以下「本優先株主」という。）又は本優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、下記①に定める額の剰余金（以下「本優先配当金」という。）を配当する。

但し、下記(Ｂ)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。

①優先配当金

イ．本優先配当金の額は、本優先株式１株当たりの払込金額（５万円）にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める配当年率を乗じて算出した金額とする。但し、平成25年３月31日に終了する事業年度までの本優先配当金の支払いについては、その上限を1,000円とする。

ロ. 配当年率は、平成18年７月７日（払込期日）以降、翌年の３月31日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋０．７５％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、平成19年３月31日までは平成18年７月７日及び同年10月１日の２時点、それ以降は、各年４月１日及びその直後の10月１日の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。平成18年７月７日、各年４月１日または10月１日に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時におけるユーロ円ＬＩＢＯＲ（６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。各年４月１日及び10月１日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数値を用いるものとする。

②累積条項

ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの期末配当金の額が本優先配当金に達しない場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。

③非参加条項

本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、本優先配当金を超えて配当を行わない。

(Ｂ)優先中間配当金

イ．当社は中間配当を行うときは、本優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株当たりの払込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を乗じて算出した金額の２分の１に相当する金額（以下「本優先中間配当金」という。）を支払う。但し、平成25年３月31日に終了する事業年度までの本優先中間配当金の支払いについては、その上限を500円とする。

ロ．中間配当年率は、平成18年７月７日（払込期日）以降、翌年の９月30日までの各半期事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

中間配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋０．７５％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、平成18年９月30日までは平成18年７月７日の時点、それ以降は、各年４月１日時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。

その他の規定については、上記(Ａ)優先配当金①ロに準じるものとする。

(Ｃ)残余財産の分配

残余財産を分配するときは、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき５万円を支払う。本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。

(Ｄ)単元株式数

本優先株式の単元株式数は、1,000株とする。

(Ｅ)議決権

本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(Ｆ)種類株主総会

本優先株式については、会社法第322条第１項各号の決議を要しないことを定款に定めている。

(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。

(Ｈ)取得請求権

①償還請求

本優先株主は、当社に対して、平成28年７月８日（払込期日後10年を経過した日）以後いつでも（①により取得請求をされる日を、以下「償還日」という。）、本優先株式１株につき５万円及び取得日の属する事業年度における本優先配当金額（取得日が４月１日から９月30日の場合、優先中間配当金額）に相当する額の合計額をもって、その有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

②転換予約権

本優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は当該本優先株主に対して、本優先株式を取得することと引換えに、下記に定める条件で、当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）を交付するものとする。

イ．本優先株式を取得することを請求することができる期間

平成25年７月８日（払込期日後７年を経過した日）から平成43年７月６日までとする。

ロ．本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法

(イ) 本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類

当社普通株式

(ロ) 本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法

本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、本優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数」を本優先株主が取得請求に際して提出した本優先株式の数で除した数とする。

交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第３項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。

ハ．交付価額

(イ) 当初交付価額

当初交付価額は、346円80銭とする。

(ロ) 交付価額の修正

平成26年４月１日以降平成43年４月１日までの毎年４月１日（以下「決定日」という。）以降、交付価額は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。）に修正される（なお、上記45取引日の間に、下記（ハ）で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正後の交付価額は、下記（ハ）に準じて調整される）。但し、かかる算出の結果、決定日価額が当初交付価額の50％（以下「下限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が当初交付価額の200％（以下「上限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする。

(ハ) 交付価額の調整

（ａ）交付価額（上記（ロ）の下限交付価額及び上限交付価額を含む。）は、当社が本優先株式を発行後、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する場合には、次の算式（以下「交付価額調整式」という。）により調整される。但し、次の（ⅰ）から（ⅴ）が適用される時点で、下記（ｃ）に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用するものとする。

調整後交付価額は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（ⅰ）下記（ｃ）に定める時価（上記（ａ）但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、本号（ⅲ）又は（ⅳ）に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転換、交換又は行使により当社普通株式が交付される場合を除く。）

調整後交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。以下同様とする。）の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当社普通株式の株式分割をする場合

調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数（但し、株式分割の基準日において当社の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。）をもって新発行・処分株式数とした上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅲ）当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権又は新株予約権付社債その他の証券を発行する場合

調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債又はその他証券の全てが当初の条件で転換、交換又は行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その当社普通株主に当該証券又は権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券又は権利が発行された時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利の全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）下記（ｃ）に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式（但し、本号（ⅲ）に該当するものを除く。）を発行する場合

調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降これを適用する。

（ⅴ）上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記（ⅰ）乃至（ⅳ）にかかわらず、調整後交付価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本優先株式の取得に換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加して交付するものとする。

この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。但し、１円未満の端数は切り捨てる。

（ⅵ）上記（ⅲ）及び（ⅳ）における対価とは、当該株式又は新株予約権の発行に際して払込みがなされた額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

（ｂ）当社は、上記（ハ）（ａ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。

（ⅰ）合併、資本の減少又は普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅱ）その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅲ）交付価額を調整すべき事項が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき　

（ｃ）交付価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日（但し、上記（ａ）(ⅴ)の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記（ａ）又は（ｂ）に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記（ａ）又は（ｂ）に準じて調整される。

（ｄ）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。

（ｅ）交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が定められていない場合は調整後交付価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数（当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。）とする。また、上記（ａ）（ⅱ）の場合には、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記（ａ）（ⅰ）乃至（ⅳ）のいずれにかにより交付価額の調整を算出するにあたり（以下「現調整時」という。）、当該調整式における調整前交付価額が当社の普通株式、当社の普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債を含む。）並びに当社の普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株予約権若しくは新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付されているものに限る。）の交付により調整されている場合（又は当該調整が下記（ｆ）但書により考慮されたものである場合）、当該調整を算出するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実際に交付された当社の普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確定するため、現調整時において交付されていない当社の普通株式は、交付されたものとみなすものとする。

（ｆ）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまるときは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生し、交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(Ｉ)取得条項

①強制償還

当社は、いつでも当社取締役会において定める日（以下「取得日」という。）に、下記の価額をもって、本優先株式の全部又は一部を取得することができる。本優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。

平成18年７月７日から平成25年７月７日まで本優先株式１株につき

５万円　　　×　　１０２％

平成25年７月８日以降本優先株式１株につき

但し、以下に定める金額を下限とする。

５万円 × （１＋取得日における配当年率（取得日が４月１日から９月30日の場合は中間配当年率）（それぞれ、２％を下限とする。））

②強制転換

当社は、平成43年７月６日までに取得請求が行われなかった本優先株式については、平成43年７月７日（以下「一斉取得日」という。）をもって、そのすべてを取得するものとする。

当社は、本優先株式を取得するのと引換えに、当該本優先株式の優先株主に対して、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（但し、終値のない日数は除き、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）で除して得られる数の普通株式を交付するものとする。但し、当該平均値が、下限交付価額を下回るときは、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を当該下限交付価額で除して得られる数、又は、当該平均値が上限交付価額を上回るときは、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を当該上限交付価額で除して得られる数の普通株式となる。上記の普通株式の数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、会社法第234条の規定に基づきその端数に応じた金銭を交付する。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

①所有株式数別

平成28年９月30日現在

(注)　所有株式数の（　）内書きは、Ａ種優先株式であります。

②所有議決権数別

平成28年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注) １　「無議決権株式」欄のＡ種優先株式の内容については、第３〔提出会社の状況〕　1〔株式等の状況〕(1)〔株式の総数等〕　②〔発行済株式〕の（注）に記載しております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　　該当事項はありません。

(追加情報)

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費及び諸経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　受取補償金

当社グループは、東日本大震災に起因する東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による損害賠償に関し、平成28年４月11日付で、その賠償金額について一部合意が成立していましたが、平成28年８月25日付で新たにその賠償金額について一部合意が成立致しました。

これにより、当第２四半期連結累計期間において、賠償金418百万円を受取補償金として特別利益に計上しております。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。　

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。　

※４　訴訟関連損失

三井住友信託銀行株式会社との係争事案に関して、東京地方裁判所の第一審判決及び東京高等裁判所の第二審判決を受けて、主に前第２四半期連結累計期間の賃料差額相当額138百万円及び遅延損害金相当額112百万円を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　固定資産の譲渡について

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことについて決議いたしました。

１． 譲渡の理由

当社は、経営資源の有効活用の観点から、下記不動産２物件について売却することを決議いたしました。

２． 譲渡資産の内容

（1）物件１

※ 譲渡益は、譲渡価額680百万円から帳簿価額441百万円及び譲渡に係る諸費用を控除した概算で、約220百万円となる見込みです。

（2）物件２

※ 譲渡益は、譲渡価額471百万円から帳簿価額340百万円及び譲渡に係る諸費用を控除した概算で、約120百万円となる見込みです。

３． 譲渡先の概要

（1）物件１

譲渡先につきましては不動産業を営む国内法人1社ですが、先方との間で締結した守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には資本関係・取引関係はありますが、人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

（2）物件２

譲渡先につきましては不動産業を営む国内法人1社ですが、先方との間で締結した守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４． 譲渡の日程

平成28年11月11日 　取締役会決議

平成28年12月上旬 　契約締結（予定）

平成28年12月中 　　物件引渡（予定）

５． 業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約340百万円は、平成29年３月期第３四半期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月11日

株式会社ロイヤルホテル

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 裕 久 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 智 則 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロイヤルホテルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロイヤルホテル及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。