| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 木徳神糧株式会社 |
| 【英訳名】 | KITOKU SHINRYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 惇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目２番22号(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町２丁目８番 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３３）５１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 74,629,741 | 78,259,672 | 100,724,611 |
| 経常利益 | (千円) | 955,111 | 942,770 | 1,389,337 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 618,848 | 702,404 | 988,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 704,203 | 599,363 | 1,085,742 |
| 純資産額 | (千円) | 7,354,918 | 8,170,197 | 7,736,052 |
| 総資産額 | (千円) | 21,704,009 | 22,245,311 | 27,517,604 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 72.96 | 82.82 | 116.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.2 | 36.2 | 27.6 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.35 | 13.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（米穀事業）
前連結会計年度まで連結子会社であったキトク・アメリカ会社を重要性の観点により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（食品事業）
前連結会計年度まで非連結子会社であった台灣木德生技股份有限公司は平成28年11月以降に工場が稼動し、台湾及び中国においてたんぱく質調整米の製造・販売を行う計画であり、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった内外食品株式会社は、当社の保有する全株式を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（飼料事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（鶏卵事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年７月26日開催の取締役会において、当社が保有する内外食品株式会社の全株式をエスフーズ株式会社に譲渡することを決議いたしました。本件株式譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結の範囲から除外しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、基調として緩やかな回復を続けているが、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題を背景に為替相場や株式市場が大きく変動する等、先行きの不透明さが増すなか、個人消費は伸び悩みました。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、景気の先行きに対する不安から消費者の節約志向は強まっております。また、夏場以降の天候不順により、スーパー等の販売低迷が続く等、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループの主力事業である米穀事業におきましては、平成27年産米の販売価格は前年同期を上回る水準で推移するなか、家庭用精米の販売は低迷しましたが、卸業者向けの玄米販売は順調に推移いたしました。加えてミニマム・アクセス米の販売単価は前年同期を下回ったものの、取扱数量は大幅に増加したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、78,259百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
損益面では、飼料事業と鶏卵事業は前年同期を上回る利益を確保したものの、米穀事業の家庭用精米販売の採算が悪化したこと、加えて食品事業において台湾に建設したたんぱく質調整米の製造工場の稼動が遅れて追加費用を計上したこと等により、営業利益は900百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益は942百万円（前年同期比1.3％減）となりました。一方、食品事業に属する連結子会社の譲渡等による特別利益の計上等があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は702百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、平成27年産米価格は前年同期比上昇しているなか、家庭用精米の販売が低調に推移したものの、卸業者向けの玄米の販売数量が増加しました。加えてミニマム・アクセス米の販売単価は前年同期を下回ったものの、取扱数量は大幅に増加したことから、売上高は65,117百万円（前年同期比8.8％増）となりました。しかしながら、家庭用精米販売の採算が悪化したため、営業利益は1,338百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、たんぱく質調整米等の販売は増加したものの、鶏肉を取り扱う連結子会社の全株式を平成28年８月１日付で譲渡したため、売上高は5,019百万円（前年同期比11.9％減）となりました。また、台湾に建設したたんぱく質調整米の製造工場の稼動が遅れて追加費用を計上したため、営業損失は57百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。
③飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が値下がりしているなか、牧草の販売数量が大幅に減少したこと、加えて糟糠類や穀類等の配合飼料原料の販売数量が減少したため、売上高は4,498百万円（前年同期比17.7％減）となりました。しかしながら、販売数量減少の影響を上回る販売費用を削減したため、営業利益は228百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
④鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場は前年同期比下落となっているなか、業務用向けの鶏卵加工品の販売が大きく伸びたため、売上高は3,623百万円（前年同期比0.8％増）となりました。また、利益率の改善に注力したことから、営業利益は８百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は22,245百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,272百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の増加額852百万円等に対し、現金及び預金の減少額945百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,929百万円、たな卸資産の減少額2,523百万円、投資有価証券の減少額198百万円、前渡金の減少額113百万円、その他流動資産の減少額282百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が14,075百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,706百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加額100百万円、賞与引当金の増加額177百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額2,209百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額2,983百万円、未払金の減少額326百万円、未払法人税等の減少額399百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が8,170百万円となり、前連結会計年度末と比べ434百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少額95百万円等に対し、利益剰余金の増加額569百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、内外食品株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、食品事業の従業員数が85名、外・平均臨時雇用者数が136名減少しております。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積(㎡) | 取得価額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社 (東京都千代田区) | 全社事業 | 全社統括 販売業務 | 土地 558.55 建物 1,993.39 | 1,416,773 |
当第３四半期連結累計期間において、内外食品株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、直近の有価証券報告書（平成28年３月29日提出）に記載した次の主要な設備が減少しております。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 内外食品㈱ | 本社 (千葉県船橋市) | 食品事業 | 統括機能製品製造倉庫 | 98,142 | 5,859 | 394,478 (6,451) | － | 2,113 | 500,594 | 18(37) |
| 岩瀬工場 (茨城県桜川市) | 食品事業 | 鶏肉加工 鶏舎管理 | 39,012 | 22,265 | 134,109 (6,104) | － | 107 | 195,495 | 12(57) | |
| 真壁工場 (茨城県桜川市) | 食品事業 | 食肉加工及び販売 | 51,617 | 57,199 | 30,000 (2,345) | － | 1,124 | 139,941 | 32(21) | |
| 鶏舎 (茨城県及び栃木県) | 食品事業 | 養鶏場 | 7,213 | 2,741 | 6,700 (4,602) | － | 125 | 16,781 | 19(8) | |
| その他(直営店その他) | 食品事業 | 食品販売 | － | 915 | － | － | 149 | 1,065 | 4(13) | |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,530,000 | 8,530,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,530,000 | 8,530,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 8,530 | － | 529,500 | － | 331,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 48,000 | 普通株式 | 48,000 | － | － |
| 普通株式 | 48,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,423,000 | 普通株式 | 8,423,000 | 8,423 | － |
| 普通株式 | 8,423,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 59,000 | 普通株式 | 59,000 | － | － |
| 普通株式 | 59,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,530,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 8,423 | － |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 木徳神糧㈱ | 東京都中央区銀座７-２-22 | 48,000 | － | 48,000 | 0.57 |
| 計 | － | 48,000 | － | 48,000 | 0.57 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役専務執行役員営業本部副本部長兼米穀事業統括 | 取締役常務執行役員営業本部副本部長兼米穀事業統括 | 三澤 正博 | 平成28年４月１日 |
| 取締役常務執行役員営業本部米穀事業営業部門長 | 取締役執行役員営業本部米穀事業営業部門長 | 鎌田 慶彦 | 平成28年４月１日 |
| 取締役常務執行役員管理部門統括 | 取締役執行役員管理部門統括 | 稲垣 英樹 | 平成28年４月１日 |
| 取締役常務執行役員営業本部海外事業統括兼コメ加工食品事業統括 | 取締役執行役員営業本部海外事業統括兼コメ加工食品事業統括 | 石田 俊幸 | 平成28年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,445,287 | 1,499,850 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,700,012 | 6,770,064 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,561,416 | 1,768,041 | |||||||||
| 仕掛品 | 400,775 | 303,835 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,040,375 | 2,407,618 | |||||||||
| 前渡金 | 121,697 | 8,220 | |||||||||
| 未収入金 | 165,098 | 52,915 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 86,337 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 186,067 | 159,839 | |||||||||
| リース債権 | 2,221 | 2,258 | |||||||||
| その他 | 412,939 | 130,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,559 | △471 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,034,329 | 13,188,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,845,459 | 2,009,496 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 948,159 | 789,957 | |||||||||
| 土地 | 2,499,529 | 3,014,594 | |||||||||
| リース資産（純額） | 65,380 | 46,548 | |||||||||
| その他（純額） | 50,621 | 400,826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,409,150 | 6,261,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 31,849 | 22,890 | |||||||||
| リース資産 | 51,541 | 35,127 | |||||||||
| その他 | 27,353 | 27,565 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 110,744 | 85,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,472,772 | 2,274,416 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,184 | 1,967 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11,415 | 9,176 | |||||||||
| リース債権 | 15,497 | 13,799 | |||||||||
| その他 | 462,140 | 412,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,631 | △2,316 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,963,380 | 2,709,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,483,275 | 9,056,677 | |||||||||
| 資産合計 | 27,517,604 | 22,245,311 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,846,701 | 2,637,615 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,114,374 | 3,215,298 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,230,496 | 2,469,696 | |||||||||
| リース債務 | 46,881 | 46,368 | |||||||||
| 未払金 | 1,382,002 | 1,055,893 | |||||||||
| 未払法人税等 | 407,482 | 7,831 | |||||||||
| 賞与引当金 | 172,401 | 349,426 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 20,800 | |||||||||
| その他 | 481,327 | 565,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,681,666 | 10,368,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,297,692 | 3,074,906 | |||||||||
| リース債務 | 70,040 | 35,307 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 524,268 | 397,892 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,025 | 82,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,269 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,402 | 76,741 | |||||||||
| その他 | 33,186 | 40,166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,099,886 | 3,707,113 | |||||||||
| 負債合計 | 19,781,552 | 14,075,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 529,500 | 529,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 331,789 | 353,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,313,486 | 6,882,624 | |||||||||
| 自己株式 | △19,320 | △19,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,155,455 | 7,745,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 493,430 | 397,606 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31,364 | △776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,765 | △79,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 426,301 | 317,317 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 154,295 | 106,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,736,052 | 8,170,197 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,517,604 | 22,245,311 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,629,741 | 78,259,672 | |||||||||
| 売上原価 | 69,246,967 | 73,003,903 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,382,774 | 5,255,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,424,917 | 4,355,235 | |||||||||
| 営業利益 | 957,856 | 900,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,644 | 2,104 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,134 | 56,372 | |||||||||
| 受取保険金 | 874 | 490 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 33,879 | 36,401 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,056 | 718 | |||||||||
| その他 | 50,349 | 42,741 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130,939 | 138,827 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79,339 | 73,815 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 10,548 | 7,549 | |||||||||
| 為替差損 | 32,583 | 9,490 | |||||||||
| その他 | 11,214 | 5,734 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 133,684 | 96,590 | |||||||||
| 経常利益 | 955,111 | 942,770 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 41,945 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 71,458 | |||||||||
| 設備撤去費用引当金戻入額 | 750 | － | |||||||||
| 事業撤退損失引当金戻入額 | 100 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 850 | 113,403 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 57 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,410 | 9,237 | |||||||||
| 過年度給与手当等 | ※１ 12,707 | － | |||||||||
| 本社移転損失 | － | ※２ 40,195 | |||||||||
| その他 | － | 5,744 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,118 | 55,235 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 941,843 | 1,000,937 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 351,308 | 335,573 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,708 | △53,232 | |||||||||
| 法人税等合計 | 305,599 | 282,340 | |||||||||
| 四半期純利益 | 636,243 | 718,597 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,394 | 16,193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 618,848 | 702,404 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 636,243 | 718,597 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135,934 | △95,364 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △54,462 | 30,588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,511 | △54,457 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67,960 | △119,234 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 704,203 | 599,363 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 690,981 | 599,344 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,221 | 19 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、台灣木德生技股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、キトク・アメリカ会社を重要性の観点により、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、内外食品株式会社の全株式を平成28年８月１日付で譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が21,304千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 内外食品株式会社 | －千円 | 426,786千円 |
２ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | ||
| (480千米ドル) 57,972千円 | (361千米ドル) 36,548千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 過年度給与手当等
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
過年度給与手当等12,707千円は、当社の連結子会社である内外食品株式会社が、労働基準監督署から労働時間管理についての指導を受け、計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
※２ 本社移転損失
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
本社移転損失の内訳は、什器備品22,722千円、固定資産除却損6,533千円、その他本社移転費用10,939千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 312,899千円 | 319,356千円 |
| のれんの償却額 | 4 | 4 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 59,373 | ７ | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月11日取締役会 | 普通株式 | 42,408 | ５ | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 42,405 | ５ | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月10日取締役会 | 普通株式 | 42,405 | ５ | 平成28年６月30日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 食品事業 | 鶏卵事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 59,867,202 | 5,698,345 | 3,596,808 | 5,467,385 | 74,629,741 | － | 74,629,741 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 603,643 | 19,436 | 16,628 | 185 | 639,894 | △639,894 | － |
| 計 | 60,470,846 | 5,717,781 | 3,613,437 | 5,467,571 | 75,269,636 | △639,894 | 74,629,741 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,378,958 | △25,902 | △13,280 | 198,397 | 1,538,173 | △580,316 | 957,856 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△580,316千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△588,962千円、セグメント間取引消去8,645千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 食品事業 | 鶏卵事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 65,117,513 | 5,019,830 | 3,623,951 | 4,498,377 | 78,259,672 | － | 78,259,672 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 576,430 | 22,362 | 18,244 | 239 | 617,278 | △617,278 | － |
| 計 | 65,693,944 | 5,042,192 | 3,642,196 | 4,498,616 | 78,876,950 | △617,278 | 78,259,672 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,338,573 | △57,383 | 8,396 | 228,005 | 1,517,591 | △617,058 | 900,532 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△617,058千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△625,000千円、セグメント間取引消去7,942千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
当第３四半期連結累計期間において、「食品事業」に含まれていた内外食品株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社から除外となったこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「食品事業」のセグメント資産が2,527,119千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
エスフーズ株式会社
② 分離した事業の内容
連結子会社：内外食品株式会社
事業の内容：食鳥肉及び各種食肉の加工並びに販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、コメビジネスを軸に世界中の消費者に日本米・日本食の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートすることを経営理念として掲げております。
現在、主力事業である米穀事業は、国内の農業を取巻く環境の変化やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に代表されるような国際的経済連携の進化に対応すべく、成長戦略として「国内における生産者に近づく体制作り」と「海外における日本米の市場の創造と開拓」に経営資源を傾注し、事業基盤の充実と競争力の向上を図ることにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
この度、当社の連結子会社である業績不振の内外食品が当社グループを離れ、鶏肉事業の中核としてエスフーズグループに加わることで、内外食品とエスフーズグループの経営資源と組み合わせ、①販売力の強化及び販売量の増加、②商品開発力の強化、③拠点の有効活用などにより、今後の内外食品の更なる成長が期待できると判断し、今般の株式譲渡を実施いたしました。
④ 事業分離日
平成28年８月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 71,458千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,120,483千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,087,368 |
| 資産合計 | 2,207,851 |
| 流動負債 | 1,294,650 |
| 固定負債 | 372,513 |
| 負債合計 | 1,667,164 |
③ 会計処理
内外食品株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡対価との差額から売却手数料を控除した額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
食品事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 2,337,450千円 |
| 営業損失 | 14,545 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 72.96円 | 82.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 618,848 | 702,404 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 618,848 | 702,404 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,481 | 8,481 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当による配当金の総額 | 42,405千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年９月20日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 井 上 哲 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 望 月 友 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
企業結合等関係の注記に記載されているとおり、会社は平成28年８月１日に連結子会社である内外食品株式会社の全ての株式を譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。