| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Future Venture Capital Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル |
| 【電話番号】 | 075-257-2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 赤松 典昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル |
| 【電話番号】 | 075-257-2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 赤松 典昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 540 | 260 | 1,055 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 97 | △361 | 61 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 17 | △229 | △25 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 88 | △367 | 36 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,661 | 2,973 | 2,722 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,302 | 3,514 | 3,330 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 2.68 | △32.30 | △3.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.67 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 7.1 | 15.6 | 23.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 256 | △171 | 475 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 80 | △150 | 64 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 169 | 578 | 239 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,708 | 2,238 | 1,981 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 5.99 | △15.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合、ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合及びこうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合を設立し、新たに連結子会社といたしました。また、当社の連結子会社であった京都イノベーション育成投資事業有限責任組合及びsohatsu1号投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。その他、日本映画投資(株)に出資し、持分法適用関連会社としております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社20社、持分法適用関連会社4社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の変更は以下のとおりであります。
＜第８回新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化＞
当社は、平成28年９月８日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議いたしました。新株予約権の行使の目的となる株式数は1,775,000株であり、決議日における当社発行済株式総数7,104,600株(総議決権数71,024個)に対する割合は24.98％(総議決権数に対する割合24.99％)となります。当該新株予約権が行使された場合には、総議決権数に対する議決権所有割合が低下し、また、当社普通株式１株当たりの純資産や純利益といった株式価値が希薄化することになり、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは単一事業のためセグメント情報の記載を省略しております。
(１) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における株式市場は、４月に16千円ほどであった日経平均株価は、一時17千円台まで上昇したものの、その後上下動を繰り返しながら16千円台で着地しており、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。新規上場市場においては、当第２四半期連結累計期間における新規上場社数が36社と、前年同期の43社と同程度の水準ではあるものの、株式市場の不透明感が今後の新規上場社数に影響を与える懸念があります。
このような環境の中、当社の投資先の新規上場はありませんでしたが、安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合、ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合及びこうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合を設立しました。また、地域活性化に繋がる映画コンテンツ事業を展開する日本映画投資(株)に出資し、持分法適用関連会社としております。
既存事業において、新規ファンドの組成及び運営ファンドの規模拡大を推進するため、営業体制の強化及び当社事業のPR活動への投資を推進しております。それに伴い、経費は先行するものの、新規ファンドの設立により将来的な管理報酬及び成功報酬の獲得を目指します。
また、当社の事業領域の拡大、収益基盤の強化及び既存事業への貢献を目指したＭ＆Ａを含む投資資金を確保するため、平成28年９月８日にEVO FUNDを割当先とする行使価額修正条項付き第８回新株予約権1,775千個(1,775千株)の発行決議を行いました。本新株予約権は、一定期間に全部の行使がコミット(全部コミット)されているとともに、一定期間に一定個数の行使コミット(部分コミット)されております。
当投資に関しては、ハイテクスタートアップで注目されている米国コロラド州において、スタートアップ支援のコンサルティング会社 EnConnect Holdings LLC.を買収し、当社の米国法人「FVC Americas」として事業開始することを決定しております。また、米国で最も歴史のあるエンジェル投資家ネットワーク Rockies Venture Clubと共同でファンドを設立する予定であり、米国におけるスタートアップコミュニティでの活動を推進しております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、ファンド期限の到来に伴い営業投資有価証券の売却を推進したものの、新規上場に伴う営業投資有価証券売上高を前年同期に計上していた反動等により、売上高は260百万円(前年同四半期540百万円)となりました。新規上場のあった前年同期と比べ営業投資有価証券の売却損益が振るわなかったこと、営業投資有価証券の減損額が増加したこと、新規ファンドの組成推進に係る営業経費が増加したこと等により、営業損失は344百万円(同107百万円の営業利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は229百万円(同17百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
（営業収益の内訳）
| (単位：百万円) | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| (自 平成27年４月１日 | (自 平成28年４月１日 | |||
| 至 平成27年９月30日) | 至 平成28年９月30日) | |||
| 金 額 | 比 率 (％) | 金 額 | 比 率 (％) | |
| 営業投資有価証券売上高 | 512 | 94.9 | 216 | 83.0 |
| コンサルティング収入 | 14 | 2.6 | 18 | 7.2 |
| その他 | 13 | 2.5 | 25 | 9.8 |
| 合計 | 540 | 100.0 | 260 | 100.0 |
＜営業投資有価証券売上高＞
当第２四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は、ファンド期限の到来に伴い未上場営業投資有価証券の売却を推進したものの、新規上場がなかったことにより、216百万円(前年同四半期512百万円)となりました。
（営業投資関連損益の状況）
| (単位：百万円) | |||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自 平成27年４月１日 | (自 平成28年４月１日 | 増減 | |||
| 至 平成27年９月30日) | 至 平成28年９月30日) | ||||
| 営業投資有価証券売上高 | 512 | 216 | △296 | ||
| 営業投資有価証券売却額 | (上場) | 452 | ― | △452 | |
| 営業投資有価証券売却額 | (未上場) | 48 | 204 | 156 | |
| 営業投資有価証券利息・配当金 | 12 | 11 | △0 | ||
| 営業投資有価証券売上原価 | 154 | 148 | △6 | ||
| 営業投資有価証券売却原価 | (上場) | 150 | ― | △150 | |
| 営業投資有価証券売却原価 | (未上場) | 36 | 515 | 478 | |
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (△32) | (△367) | (△334) | ||
| 減損等 | 332 | 216 | △116 | ||
| (係る投資損失引当金戻入額(△)) | (△197) | (△25) | (172) | ||
| 投資損失引当金繰入額 | △22 | △1 | 20 | ||
| 営業投資関連損益 | 245 | △121 | △367 | ||
（注）当第２四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、14.3％(前連結会計年度末30.9％)となりました。
＜コンサルティング収入＞
当第２四半期連結累計期間におけるコンサルティング収入による売上高は、18百万円(前年同四半期14百万円)となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、3,514百万円(前連結会計年度末3,330百万円)となりました。その内訳は流動資産3,321百万円(同3,276百万円)、固定資産193百万円(同53百万円)です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、540百万円(同608百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円を計上したこと、非支配株主持分が453百万円増加したこと等により、2,973百万円（同2,722百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は549百万円（同781百万円）、自己資本比率は15.6％（同23.5％）になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という）は、前連結会計年度より256百万円増加し、2,238百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは171百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期256百万円のキャッシュインフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュアウトフロー）
| ・投資実行による支出 | △135百万円 |
|---|---|
| ・売上等による収入 | 256百万円 |
| ・営業投資有価証券（社債）の償還収入 | 3百万円 |
| ・人件費及び経費の支出 | △293百万円 |
| ・その他の収支 | △1百万円 |
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは150百万円のキャッシュアウトフロー（同80百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出154百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは578百万円のキャッシュインフロー（同169百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入646百万円、非支配株主に対する分配金の支払51百万円、借入金の返済42百万円、新株予約権の発行による収入30百万円によるものであります。
④営業の状況
＜投資の状況＞
当第２四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、14社、145百万円（前年同四半期14社、104百万円）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における投資残高は72社、1,357百万円(前連結会計年度末71社、1,954百万円)となりました。
a.証券種類別投資実行額
| 証券種類 | 投資実行額 | |||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| (自 平成27年４月１日 | (自 平成28年４月１日 | |||
| 至 平成27年９月30日) | 至 平成28年９月30日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株 式 | 86 | 11 | 124 | 12 |
| 社債等 | 17 | 3 | 20 | 2 |
| 合 計 | 104 | 14 | 145 | 14 |
(注) １．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
b.証券種類別投資残高
| 証券種類 | 投資残高 | |||
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期連結会計期間末 | |||
| (平成28年３月31日) | (平成28年９月30日) | |||
| 金額(百万円) | 投資企業数(社) | 金額(百万円) | 投資企業数(社) | |
| 株 式 | 1,685 | 62 | 1,185 | 62 |
| 社債等 | 269 | 17 | 171 | 14 |
| 合 計 | 1,954 | 71 | 1,357 | 72 |
(注) １. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
＜投資先企業の上場状況＞
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
＜投資事業組合の状況＞
当第２四半期連結会計期間末の当社グループが管理・運営する投資事業組合は22組合、20,057百万円(前連結会計年度末21組合、19,707百万円)となりました。
| 前連結会計年度末 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 投資事業組合出資金総額 (百万円) | 19,707 | 20,057 |
| 投資事業組合数 (組合) | 21 | 22 |
(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
a.出資金総額が増加した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の３組合であります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 投資事業組合名 | 増加した出資金額 | 増加の理由 |
| 京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合 | 260 | 新規設立 |
| ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合 | 200 | 新規設立 |
| こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合 | 50 | 新規設立 |
| 合計(３組合) | 510 |
b.出資金総額が減少した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の２組合であります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 投資事業組合名 | 減少した出資金額 | 減少の理由 |
| 京都イノベーション育成投資事業有限責任組合 | 60 | 全財産の分配完了 |
| sohatsu1号投資事業有限責任組合 | 100 | 全財産の分配完了 |
| 合計(２組合) | 160 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,104,600 | 7,814,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,104,600 | 7,814,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年９月８日 | |||||||||||
| 新株予約権の数（個） | 1,775,000 | |||||||||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | |||||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 | |||||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 新株予約権の目的となる株式の総数は1,775,000株(本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株)とする。 なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。 | |||||||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額(以下に定義する。)に新株予約権の目的となる株式の数(以下「割当株式数」という。)を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。 2. 新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、当初、1,668円とする(以下、「当初行使価額」という。)。 3. 行使価額の修正行使価額は、平成28年９月26日(当日を含む。)から５価格算定日が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下「取引日」という。)であって、「新株予約権の行使期間」欄第２項に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう(以下同じ。)。本項に基づき行使価額が修正される場合、各５価格算定日の最終日の翌取引日(以下「修正日」という。)に、行使価額は、修正日に先立つ連続する５価格算定日各日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下「基準行使価額」という。但し、当該金額が、①上限行使価額(ターゲット価格)(以下に定義する。)を上回る場合、上限行使価額(ターゲット価格)とし、②下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。上記の連続する５価格算定日の間に本欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該連続する５価格算定日の各日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されるものとする。 本項上記の規定に関わらず、いずれかの修正日において基準行使価額が3,706円(以下、「上限撤回価額」という。)を超える場合、当該修正日以降、上限行使価額は適用されず、以後の行使価額は基準行使価額(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。)となる。 4. 行使価額の調整 (1) 当社は、新株予約権の発行日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。 調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 × 既発行 普通株式数 ＋ 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 時価 既発行普通株式数＋交付普通株式数 (2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 ① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 ② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。 | 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行 普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | 時価 | 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | ||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行 普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | ||||||
| 時価 | ||||||||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | ||||||||||||
| ③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。 ④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 ⑤ 本号①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。 株式数 ＝ (調整前行使価額 －調整後行使価額） × 調整前行使価額により当該期間内に 交付された株式数 調整後行使価額 この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。 (3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。 (4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。 ① １円未満の端数を四捨五入する。 ② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付けで終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。 ③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。 (5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。 ① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。 | 株式数 | ＝ | (調整前行使価額 －調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該期間内に 交付された株式数 | 調整後行使価額 | |||
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額 －調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該期間内に 交付された株式数 | |||||
| 調整後行使価額 | |||||||||
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 ③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 (6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。 (7) 第３項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号②の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。 (平成28年９月26日行使価額)1,668円
| 新株予約権の行使期間 | 1. 新株予約権の行使期間 平成28年９月26日(当日を含む。)から平成29年１月11日(当日を含む。)までとする。但し、新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場合、新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数と同数の取引日が行使期間に追加されるように延長される。なお、本項但し書きに基づき追加される取引日は20取引日を上限とする。 2. 市場混乱事由 以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合 (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。) |
|---|---|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項なし。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項なし。 |
（注）
1. 当該新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2. 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,775,000株、割当株式数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定義する。)は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
3. 行使価額の修正基準
行使価額は、平成28年９月26日(当日を含む。)から５価格算定日が経過する毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、修正日に、行使価額は、基準行使価額に修正される。上記の連続する５価格算定日の間に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該連続する５価格算定日の各日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されるものとする。「上限行使価額（ターゲット価格）」は当初2,779円とし、「下限行使価額」は当初927円とするが、いずれかの修正日において基準行使価額が上限撤回価額を超える場合、当該修正日以降、上限行使価額は適用されず、以後の行使価額は基準行使価額(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。)となる。上限行使価額(ターゲット価格)、上限撤回価額及び下限行使価額は別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
4. 行使価額の修正頻度
行使価額は、５価格算定日に一度の頻度で修正される。
5. 行使価額の下限及び上限
「下限行使価額」は当初927円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
「上限行使価額(ターゲット価格)」は当初2,779円とするが、いずれかの修正日において基準行使価額が上限撤回価額を超える場合、当該修正日以降、上限行使価額は適用されず、以後の行使価額は基準行使価額(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。)となる。但し、上限行使価額(ターゲット価格)及び上限撤回価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
6. 割当株式数の上限
1,775,000株(発行済株式総数に対する割合は24.98％)
7. 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限((注)5.に記載の行使価額の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額)
1,645,425,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
8. 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられていない。
9. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
10. 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
当社は所有者との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む本契約を締結しております。
(1)行使義務
所有者は、当該新株予約権の発行日(当日を含む。)から、その51価格算定日後の日(当日を含む。)(以下「全部コミット期限」という。)までの期間(以下「全部コミット期間」という。)に、所有者が保有する当該新株予約権の全てを行使することをコミットしています。また、所有者は、当該新株予約権の発行日(当日を含む。)から、その26価格算定日後の日(当日を含む。)(以下「部分コミット期限」という。)までの期間(以下「部分コミット期間」という。)に、710,000株相当分以上の当該新株予約権を行使することをコミットしています。かかる全部コミットと部分コミットが存在することで、当社は本件による資金調達の確実性と、より早期の段階におけるキャッシュ・フローの確保を両立することができます。当社普通株式が取引所において取引停止処分を受けず、かつ市場混乱事由が発生しないと仮定した場合、全部コミット期限は平成28年12月８日、部分コミット期限は平成28年11月１日となりますが、これらの期限までに取引停止や市場混乱事由が発生した場合、これらが発生した日は価格算定日に含まれないため、上記の各期限は後ろ倒しされることとなります。
また、全部コミット期間中の各価格算定期間に属するいずれかの取引日において、取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額の110％以下となった場合(以下「コミット期間延長事由」という。)には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、全部コミット期間は５価格算定日ずつ延長されます(但し、かかる延長は合計４回(20価格算定日 )を上限とします。)。部分コミット期間中のいずれかの取引日においてコミット期間延長事由が発生した場合も、同様に、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、部分コミット期間は５価格算定日ずつ延長されます(但し、かかる延長は合計２回(10価格算定日)を上限とします。)。なお、全部コミット期間及び部分コミット期間の双方について、上記の延長は、同一の価格算定期間中において生じたコミット期間延長事由につき１回に限られ、同一の価格算定期間中において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとなります。
(2)行使義務の消滅
部分コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う部分コミット期間の延長が２回を超えて発生した場合、部分コミットに係る所有者の義務は消滅します。同様に、全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が４回を超えて発生した場合、全部コミットに係る所有者の義務は消滅します。また、全部コミット及び部分コミットに係る所有者の義務は、当該新株予約権の発行日以降に市場混乱事由が発生した取引日が累積して20取引日に達した場合には消滅します。なお、これらの義務の消滅後も、所有者は、その自由な裁量により当該新株予約権を行使することができます。
(3)行使制限
東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、原則として、単一暦月中に所有者が当該新株予約権を行使することにより取得される株式数が、当該新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る当該新株予約権の行使を行わせない旨を定めております。
11. 当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
12. 当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
13. その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月１日 （注） | ― | 7,104,600 | △1,916 | 500 | △849 | 281 |
(注) １． 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,765百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
２． 平成28年10月１日から平成28年11月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,420,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,088百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱カネカ | 大阪府大阪市北区中之島２丁目３－18 | 766,400 | 10.79 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 246,200 | 3.47 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 166,100 | 2.34 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行) | Peterborough Court 133 Fleet Street London EC4A 2BB United Kingdom(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 75,800 | 1.07 |
| 今庄 啓二 | 滋賀県大津市 | 69,100 | 0.97 |
| 楽天証券㈱ | 東京都世田谷区玉川１丁目14－１ | 54,600 | 0.77 |
| 古我 知史 | 東京都港区 | 53,000 | 0.75 |
| 小川 忠久 | 神奈川県相模原市緑区 | 50,700 | 0.71 |
| 福島工業㈱ | 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16－11 | 50,000 | 0.70 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 5th Floor,Trinity Tower 9, Thomas More Street London, E1W 1YT, United Kingdom(東京都港区港南２丁目15-１) | 49,666 | 0.70 |
| 計 | ― | 1,581,566 | 22.26 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,101,700 | 71,017 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,104,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,017 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,981 | 2,238 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,850 | 1,248 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △571 | △178 | |||||||||
| その他 | 16 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,276 | 3,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7 | 6 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 39 | 181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53 | 193 | |||||||||
| 資産合計 | 3,330 | 3,514 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 85 | 78 | |||||||||
| 預り金 | 6 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9 | 6 | |||||||||
| その他 | 45 | 36 | |||||||||
| 流動負債合計 | 146 | 125 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 426 | 390 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35 | 25 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 461 | 415 | |||||||||
| 負債合計 | 608 | 540 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,416 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,128 | 279 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,761 | △225 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 781 | 552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △2 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 32 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,937 | 2,391 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,722 | 2,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,330 | 3,514 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 営業投資有価証券売上高 | 512 | 216 | |||||||||
| コンサルティング収入 | 14 | 18 | |||||||||
| その他の売上高 | 13 | 25 | |||||||||
| 売上高合計 | 540 | 260 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 営業投資有価証券売上原価 | 519 | 731 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額（△） | △251 | △393 | |||||||||
| その他の原価 | 103 | 123 | |||||||||
| 売上原価合計 | 370 | 461 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 170 | △200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 62 | ※１ 143 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 107 | △344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 5 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 17 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 97 | △361 | |||||||||
| 特別利益 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 96 | △361 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8 | 1 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 88 | △362 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 71 | △132 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 17 | △229 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 88 | △362 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 88 | △367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17 | △232 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71 | △135 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 96 | △361 | |||||||||
| 減価償却費 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 5 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 433 | 602 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | △263 | △393 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △10 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5 | 9 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △7 | △4 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △5 | △2 | |||||||||
| その他 | △10 | △13 | |||||||||
| 小計 | 262 | △168 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8 | △6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 256 | △171 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 80 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △154 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 80 | △150 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △42 | △42 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3 | 30 | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | △5 | △3 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 109 | - | |||||||||
| 非支配株主に対する分配金による支出 | △23 | △51 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 126 | 646 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 169 | 578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 506 | 256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,202 | 1,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１,※２ 1,708 | ※１,※２ 2,238 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合及びふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社として連結の範囲に追加しております。そのほか、当社の連結子会社であった京都イノベーション育成投資事業有限責任組合及びsohatsu1号投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間において、こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社として連結の範囲に追加しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間において、日本映画投資(株)に出資し、持分法の適用の範囲に追加しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 主な販売費及び一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 11 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 9 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 賃借料 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | - | 百万円 | 68 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,708百万円 | 2,238百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,708百万円 | 2,238百万円 |
※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,344百万円 | 1,595百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月11日にマイルストーン・キャピタル・マネジメント㈱に第７回新株予約権を発行しており、当第２四半期連結累計期間において、当該第７回新株予約権及び当社役職員に発行している第５回新株予約権の行使により、132,300株の普通株式を発行しております。この結果、資本金が55百万円、資本剰余金が55百万円、計110百万円の株主資本が増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,120百万円、資本剰余金が834百万円、株主資本235百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会の決議により、平成28年８月１日付で、欠損填補のため資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分を行っております。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,916百万円、資本剰余金が849百万円減少し、繰越利益剰余金が2,765百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,981 | 1,981 | ― |
| (2) 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2 | 2 | ― |
| 資産合計 | 1,984 | 1,984 | ― |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 511 | 511 | ― |
| 負債合計 | 511 | 511 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2 | 2 | △0 |
| 合計 | 2 | 2 | △0 |
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | |
|---|---|
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 1,666 |
| 非上場債券 | 196 |
| 合計 | 1,862 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,238 | 2,238 | ― |
| (2) 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2 | 2 | ― |
| 資産合計 | 2,240 | 2,240 | ― |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 468 | 468 | ― |
| 負債合計 | 468 | 468 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2 | 2 | 0 |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2 | 2 | 0 |
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表計上額 | |
|---|---|
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 1,305 |
| 非上場債券 | 97 |
| 合計 | 1,403 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△) | 2円68銭 | △32円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 17 | △229 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 17 | △229 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,354,463 | 7,103,400 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円67銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息（税額相当額控除後） (百万円)) | (―) | (―) |
| 普通株式増加数 (株) | 24,928 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年５月11日発行の新株予約権 第７回新株予約権 普通株式 708,000株 | 平成28年９月26日発行の新株予約権 第８回新株予約権 普通株式 1,775,000株 |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
第８回新株予約権の権利行使
当社が平成28年９月26日にEVO FUNDに発行いたしました行使価額修正条項付き第８回新株予約権につき、平成28年10月１日から平成28年11月10日までの間に以下のとおり行使されております。
(1)行使新株予約権個数 1,420,000個
(2)交付株式数 1,420,000株
(3)行使価額総額 2,152百万円
(4)未行使新株予約権個数 355,000個
(5)増加する発行株式数 1,420,000株
(6)資本金増加額 1,088百万円
(7)資本準備金増加額 1,088百万円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会 御中
京都監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 明 裕 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 浦 上 卓 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年９月26日付で発行した新株予約権につき、平成28年10月１日から平成28年11月10日にかけて新株予約権1,420,000個が行使され1,420,000株の新株式を発行している。これにより、資本金が1,088百万円、資本準備金が1,088百万円増加している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。