| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 名糖産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Meito Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 島 寛 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 山 崎 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 山 崎 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 名糖産業株式会社 東京支店 (東京都府中市日鋼町１番22号) 名糖産業株式会社 大阪支店 (大阪市福島区福島六丁目13番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,659 | 9,991 | 21,390 |
| 経常利益 | (百万円) | 260 | 363 | 951 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 335 | 430 | 763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 292 | 256 | 268 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,649 | 38,515 | 38,670 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,917 | 51,294 | 51,807 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.92 | 25.51 | 45.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.84 | ― | 45.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 75.1 | 74.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 665 | 696 | 2,259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5 | △381 | △446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △626 | △414 | △818 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,851 | 2,701 | 2,800 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.17 | 10.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策や雇用の改善などにより景気の回復が期待されましたが、円高による外部環境の悪化や国内消費の低迷などにより企業業績に減速感が強まり、景気のもたつきが懸念されるようになりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、家計の低価格指向が強まって消費の盛り上がりが欠けるなかで、原材料コストや販売促進費が企業収益を圧迫して、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、消費者の健康志向などにお応えする高付加価値商品の提供ならびに積極的な営業活動を展開して、売上規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて3.4％増の9,991百万円となりました。営業利益につきましては、数理計算上の差異に伴う退職給付費用の一時的な増加が利益の圧迫要因となりましたが、売上規模の拡大や売上原価の低減などにより、128百万円となりました。前年同期は48百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業利益の改善により前年同期と比べて39.7％増の363百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に新株予約権戻入益106百万円を計上しました結果、前年同期と比べて28.5％増の430百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、個人消費の回復に足踏みが見られますが、主力の菓子部門は積極的な販売促進活動を展開し拡売に努めましたところ、売上が好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」のほか、本格的なビターチョコレートの「チョコレート週間」などが売上を伸ばして増収となりました。キャンディ類は小袋商品などの自社商品の売上が伸長して増収となりました。
粉末飲料部門は、販売促進プロモーションを展開したことなどにより「香り高いミルクココア」や「スティックメイトフルーツアソート」などの売上が伸びて増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品が売上を伸ばし健闘しましたが、受託商品が苦戦を強いられ減収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、積極的な営業活動を進めた結果、ゼリー類が大きく売上を伸ばして増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ4.2％増の8,774百万円となりました。営業利益につきましては、原材料コストの高止まりや販売促進費の負担などが利益の圧迫要因となりましたが、売上高の増加や売上原価率の改善などにより前年同期に比べ134.0％増の361百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場とした激しい企業間競争や急激な円高の影響が続くなか、脂肪分解酵素「リパーゼ」は前年同期並みの売上となりましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の売上が低下し、減収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」およびその化学的誘導体である「デキストラン硫酸」などの売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ2.7％減の1,065百万円となりました。営業利益につきましては、円高の影響などにより前年同期に比べ57.6％減の33百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、事務所や駐車場の賃貸契約の増加などにより、売上高は前年同期に比べ6.2％増の152百万円となりましたが、営業利益は設備の改修工事に伴う償却費の増加などにより前年同期に比べ1.2％減の53百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少して51,294百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ357百万円減少して12,779百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ155百万円減少して38,515百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.1％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では受取手形及び売掛金が618百円減少し、投資有価証券が426百万円減少しました。負債の部では支払手形及び買掛金が239百万円増加し、流動負債のその他に含まれる未払費用が238百万円減少し、未払法人税等が191百万円減少しました。純資産の部ではその他有価証券評価差額金が287百万円減少しました。
また、平成28年５月20日付の４百万株の自己株式の消却を主因として、自己株式（マイナス表示）が7,710百万円、利益剰余金が7,575百万円それぞれ減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、2,701百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ30百万円増加し、696百万円となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減少額618百万円および減価償却費496百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額635百万円であります。投資活動の結果使用した資金は、381百万円となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出390百万円であります。なお、前年同四半期連結累計期間の投資活動の結果は、5百万円の資金の増加でありました。また、財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ211百万円減少し、414百万円となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額335百万円および長期借入金の返済による支出87百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は404百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,265,000 | 17,265,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,265,000 | 17,265,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 17,265 | ― | 1,313 | ― | 76 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 名糖産業取引先持株会 | 名古屋市西区笹塚町２丁目41番地 | 1,052 | 6.10 |
| 興和株式会社 | 名古屋市中区錦３丁目６番29号 | 920 | 5.33 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 785 | 4.55 |
| 高砂香料工業株式会社 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 | 753 | 4.36 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 713 | 4.13 |
| 興和新薬株式会社 | 名古屋市中区錦３丁目６番29号 | 640 | 3.71 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 | 600 | 3.48 |
| 名糖運輸株式会社 | 東京都新宿区若松町33番８号 | 537 | 3.11 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 453 | 2.62 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 453 | 2.62 |
| 計 | ― | 6,909 | 40.02 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式367千株(2.13％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 367,800 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,842,500 | 168,425 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 54,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,265,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,425 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 51株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)名糖産業株式会社 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 | 367,800 | ─ | 367,800 | 2.13 |
| 計 | ― | 367,800 | ─ | 367,800 | 2.13 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,710 | 2,411 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,222 | 3,604 | |||||||||
| 有価証券 | 702 | 900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 943 | 1,219 | |||||||||
| 仕掛品 | 446 | 478 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 824 | 1,152 | |||||||||
| その他 | 210 | 227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,039 | 9,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,191 | 4,256 | |||||||||
| その他（純額） | 6,503 | 6,432 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,695 | 10,689 | |||||||||
| 無形固定資産 | 68 | 71 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,759 | 30,333 | |||||||||
| その他 | 320 | 296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △72 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,003 | 30,557 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,767 | 41,318 | |||||||||
| 資産合計 | 51,807 | 51,294 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,261 | 2,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 174 | 174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242 | 50 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 8 | 4 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,333 | 2,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,021 | 4,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 462 | 375 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,571 | 4,421 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,838 | 2,871 | |||||||||
| その他 | 223 | 241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,115 | 7,914 | |||||||||
| 負債合計 | 13,136 | 12,779 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,313 | 1,313 | |||||||||
| 資本剰余金 | 76 | 76 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,149 | 25,574 | |||||||||
| 自己株式 | △8,414 | △703 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,124 | 26,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,656 | 12,368 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △226 | △113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,429 | 12,255 | |||||||||
| 新株予約権 | 116 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 38,670 | 38,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,807 | 51,294 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,659 | 9,991 | |||||||||
| 売上原価 | 6,738 | 6,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,920 | 3,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 1,066 | 1,191 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 724 | 710 | |||||||||
| 退職給付費用 | 82 | 130 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 30 | 31 | |||||||||
| その他 | 1,062 | 1,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,969 | 3,188 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △48 | 128 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 294 | 309 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 328 | 331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 11 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1 | |||||||||
| 為替差損 | - | 47 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 96 | |||||||||
| 経常利益 | 260 | 363 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 106 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 122 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 122 | 106 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 383 | 469 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62 | 44 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48 | 39 | |||||||||
| 四半期純利益 | 335 | 430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 335 | 430 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 335 | 430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △85 | △287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △42 | △174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 292 | 256 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 292 | 256 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 383 | 469 | |||||||||
| 減価償却費 | 558 | 496 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 87 | 195 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | △14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △8 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △122 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 11 | 35 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △300 | △315 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 226 | 618 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △572 | △635 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 377 | 239 | |||||||||
| その他 | △210 | △477 | |||||||||
| 小計 | 429 | 611 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 304 | 317 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △60 | △227 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 665 | 696 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △200 | △13 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 596 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △247 | △390 | |||||||||
| その他 | △143 | 16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5 | △381 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △277 | △87 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 34 | 42 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △367 | △335 | |||||||||
| その他 | △35 | △33 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △626 | △414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 45 | △99 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,805 | 2,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,851 | ※１ 2,701 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、平成28年度税制改正を機に減価償却方法の見直しを行い、平成28年４月１日以後に取得したものについて定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |||||||
| （平成28年３月31日） | （平成28年９月30日） | |||||||
| 受取手形 | 4百万円 | ― | ||||||
| 支払手形 | 21百万円 | ― | ||||||
| 設備支払手形 | 2百万円 | ― | ||||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | ||||
| 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） | ||||
| 現金及び預金勘定 | 1,761百万円 | 2,411百万円 | |||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10百万円 | △10百万円 | |||
| 取得日から３か月以内に償還期限の | |||||
| 到来する短期投資（有価証券） | 100百万円 | 300百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,851百万円 | 2,701百万円 | |||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 369 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 337 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が7,652百万円、自己株式が7,652百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,420 | 1,094 | 143 | 9,659 | ― | 9,659 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,420 | 1,094 | 143 | 9,659 | ― | 9,659 |
| セグメント利益 | 154 | 79 | 53 | 287 | △336 | △48 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,774 | 1,065 | 152 | 9,991 | ― | 9,991 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,774 | 1,065 | 152 | 9,991 | ― | 9,991 |
| セグメント利益 | 361 | 33 | 53 | 448 | △319 | 128 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 19円 92銭 | 25円 51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 335 | 430 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 335 | 430 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,815 | 16,882 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円 84銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 69 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 實 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。