| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 宮越ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyakoshi Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 宮 越 邦 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3298)7111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 板 倉 啓 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3298)7111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 板 倉 啓 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 591 | 626 | 1,365 |
| 経常利益 | (百万円) | 312 | 313 | 382 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 145 | 159 | 614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 281 | △702 | 645 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,856 | 5,512 | 6,220 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,164 | 14,307 | 16,143 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.39 | 10.29 | 39.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 34.3 | 33.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 203 | △420 | 612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △173 | △48 | △490 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12 | △12 | △24 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,114 | 513 | 1,122 |
| 回次 | 第５期第２四半期連結会計期間 | 第６期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.28 | 7.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度より「売上高」の表示を「営業収益」に変更しております。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社の異動は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した科浪(深セン)商務有限公司を連結の範囲に含めております。
これにより、平成28年９月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
（1）事業の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経済環境は、世界経済全体では景気が緩やかな回復基調にあるものの、イギリスのEUからの脱退や、EU内の銀行における不良債権問題、原油や為替の不安定な市場動向など、今後の世界経済に与える不確実性が多岐にわたり、其々の要因の動向によっては景気の先行き不透明感が増すものと思われます。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市は、国際都市として堅実な経済成長を続け、物価、不動産価格の上昇率は他の地域に比べ、いずれも高い伸び率を示し、不動産賃貸市場におきましても底堅い需要に支えられ、市況は好調に推移しております。
このような状況下、当社グループは深セン市において不動産の賃貸管理及び開発事業に経営資源を集中し、所有物件（建物114千㎡・土地127千㎡）の効率的な活用とハイレベルな運用管理を行うことにより、稼働率の高い安定した収益基盤の強化を図り、業績の向上を目指しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は626百万円（前期比5.9％増）、営業利益345百万円（前期比25.6％増）、経常利益313百万円（前期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円（9.5％増）を計上いたしました。
なお、急激な円高により、当第２四半期連結累計期間において、為替差損94百万円を計上しております。
不動産開発事業について
当社子会社深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」と称する。）が所在する深セン市は、人口1800万人を擁し、中央政府が進める次世代の現代サービス産業の高度化を担うべく、ハイテク・情報・金融等を基盤とした国際都市への転換を図り、香港・マカオを一体化した一大経済圏の中心に位置する中国華南地区の中心都市として発展を続けております。
皇冠電子は、そのような深セン市の中心部福田区に位置し、官公庁街に近く、交通インフラ（主要幹線道路、地下鉄駅、高速道路IC、深セン市最大のバスターミナル等）等の都市機能が集中した付加価値の高いエリアにあります。
皇冠電子は、敷地127千平方メートルを、都市再開発プロジェクト「皇冠科技園（仮称）」として、オフィス、商業施設、レジデンスなどで構成する大型総合都市開発を予定しており、日本をはじめ海外の先進的開発や運営技術を導入し、深セン市経済発展のモデルとなる再開発を目指しております。
当該開発事業につきましては、深セン市の重大プロジェクトに位置付けられるなど中国政府をはじめ国内外多方面から協賛を受けており、現在深セン市政府関係部門と協議調整を図りながら、開発申請に向け計画の策定を進めております。当社グループは、当該都市開発プロジェクトをグループの成長戦略の柱として位置付け、今後も経営資源を集中してまいる所存であります。
なお、当社の連結子会社である皇冠投資管理有限公司は、中国におけるコンサルティング業務及び不動産賃貸管理等を行うため、中国広東省深セン市前海に、同社の全額出資による子会社（当社の孫会社）を設立し、当第２四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は513百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、420百万円減少（前年同四半期は203百万円の増加）いたしました。これは主に、法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、48百万円減少（前年同四半期は173百万円の減少）いたしました。これは主に、定期預金の預入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、12百万円減少（前年同四半期は12百万円の減少）いたしました。これは、借入金の返済によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいて、必要資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入などの外部資金も利用しております。また、深セン市における不動産開発などのプロジェクト資金につきましては、その都度市場等から調達を行う方針であります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,836百万円減少し、14,307百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の固定資産の売却に係る税金の納付により預金が減少したこと、円高の影響を受け海外連結子会社の各資産が減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し、8,795百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の納税により未払法人税等が減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ708百万円減少し、5,512百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針ついて重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,534,943 | 15,534,943 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,534,943 | 15,534,943 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 15,534 | ― | 2,000 | ― | 1,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社クラウンユナイテッド | 東京都大田区大森北1丁目23番1号 | 3,311 | 21.31 |
| アジアン スカイ インベストメンツリミテッド(常任代理人 リーディング証券㈱) | 42 Cameron Road, Tsim Sha Tsui,Kowloon,Hong Kong(東京都中央区新川1丁目8-8) | 2,070 | 13.32 |
| キロ パワー リミテッド(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | Des Voeux Road Central, Hong Kong(東京都港区港南2丁目15-1) | 1,024 | 6.59 |
| スイフトアセットグループリミテッド(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | Leighton Road, Causeway Bay, Hong Kong(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 959 | 6.17 |
| マックスインベスト リミテッド(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | Des Voeux Road Central, Hong Kong(東京都港区港南2丁目15-1) | 878 | 5.65 |
| サイノ ブライト リミテッド(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | 216 Main Street, Road Town,Tortola,B.V.I(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 530 | 3.41 |
| フォーチューン スプライトホールディングス リミテッド(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | Des Voeux Road Central, Hong Kong(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 500 | 3.21 |
| ハムフォード オーバーシーズ リミテッド(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | Leighton Road, Causeway Bay, Hong Kong(東京都港区港南2丁目15-1) | 488 | 3.14 |
| フェアーシャイングループリミテッド(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | Queen's Road Central, Hong Kong(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 350 | 2.25 |
| アトランティック ジャンボ リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | Harcourt Road, Central Hong Kong(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 325 | 2.09 |
| 計 | ― | 10,436 | 67.18 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,522,500 | 155,225 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,143 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,534,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 155,225 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)宮越ホールディングス株式会社 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 | 300 | ─ | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ─ | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士横田泰史及び公認会計士山本日出樹両氏による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,140 | 4,734 | |||||||||
| 営業未収入金 | 83 | 76 | |||||||||
| その他 | 376 | 189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,545 | 4,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 354 | 334 | |||||||||
| 土地使用権 | 1,358 | 1,104 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,713 | 1,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 7,662 | 7,662 | |||||||||
| その他 | 197 | 250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,860 | 7,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,597 | 9,369 | |||||||||
| 資産合計 | 16,143 | 14,307 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25 | 12 | |||||||||
| 未払法人税等 | 968 | 64 | |||||||||
| 引当金 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 454 | 352 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,451 | 431 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,696 | 7,696 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 767 | 660 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,471 | 8,363 | |||||||||
| 負債合計 | 9,922 | 8,795 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,744 | 1,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,683 | 1,843 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,428 | 5,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47 | △677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47 | △677 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 744 | 601 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,220 | 5,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,143 | 14,307 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 591 | 626 | |||||||||
| 営業原価 | 128 | 103 | |||||||||
| 営業総利益 | 463 | 523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 188 | ※1 177 | |||||||||
| 営業利益 | 275 | 345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 76 | |||||||||
| 受取補償金 | 13 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56 | 76 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 94 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 108 | |||||||||
| 経常利益 | 312 | 313 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 308 | 313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 104 | 173 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28 | △55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132 | 118 | |||||||||
| 四半期純利益 | 175 | 195 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29 | 35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 145 | 159 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 175 | 195 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105 | △898 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 105 | △898 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 281 | △702 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 211 | △565 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 70 | △137 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 308 | 313 | |||||||||
| 減価償却費 | 40 | 31 | |||||||||
| のれん償却額 | 19 | 19 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 0 | |||||||||
| 受取利息 | △43 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | 0 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △1 | △7 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 64 | 102 | |||||||||
| 小計 | 405 | 414 | |||||||||
| 利息の受取額 | 8 | 101 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △152 | △973 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7 | 38 | |||||||||
| 補償費の支払額 | △66 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 203 | △420 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7 | △0 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 4,502 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 49 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,717 | △51 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △173 | △48 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12 | △12 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12 | △12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14 | △117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31 | △598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,082 | 1,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,114 | ※1 513 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した科浪(深セン)商務有限公司を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 退職給付費用 | ― | 百万円 | 0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,216百万円 | 4,734百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | 5,102百万円 | 4,220百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,114百万円 | 513百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当四半期連結計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいことから注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円39銭 | 10円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 145 | 159 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 145 | 159 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,534 | 15,534 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
宮越ホールディングス株式会社
取締役会 御中
横田公認会計士事務所
公認会計士 横 田 泰 史 印
山本公認会計士事務所
公認会計士 山 本 日 出 樹 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。