4235 ウルトラファブリックス・ホールディングス 四半期報告書－第52期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（１） 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きもあるものの、円高・株安基調が継続し、依然として足踏み状態が続いております。米国経済は、FRBが利上げを見送ったため、住宅市場で回復傾向が続くなど、個人消費でも底堅さを見せています。一方ユーロ圏経済は、英国のEU離脱決定もあり、先行き不透明感があります。

　このような経済状況のもとで当社グループは、前連結会計年度末に完成した群馬工場が本格的に稼働したことにより、第１四半期に比して生産能力が向上し、高付加価値製品の売上増強に努めてまいりましたが、円高による影響を補いきれず、前年同四半期と比較して、売上維持・減益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26億円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は2億88百万円（同35.3％減）、経常利益は3億97百万円（同26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億57百万円（同28.5％減）となりました。

　用途別の売上の概況は、次のとおりであります。

① 家具・車輌用

　為替が引き続き円高基調に推移している中、米国・欧州向けの販売は、航空機やRV用で横ばいだったものの、自動車向けを中心に車輌用、家具用ともに堅調に推移しました。

　この結果、家具・車輌用の売上高は20億96百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。

② 手袋用

　作業用手袋及び乗馬用グローブは堅調に推移しましたが、ゴルフグローブ用については業界全体の需要が減少傾向を見せており、販売量が計画に達せず、前年同四半期を下回りました。

　この結果、手袋用の売上高は2億61百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

③ その他

　当社製品の婦人向けアパレル用途の売上は、北米向けでは堅調に推移しましたが、欧州の主要市場であるドイツでは景況が徐々に持ち直しを見せているものの回復には至らず、売上が低迷しました。

　ケース・雑貨用用途についても、主な市場である欧州向けで売上が伸び悩みました。

　この結果、その他の売上高は2億14百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。

④ 溶剤（DMF)

　製品製造の過程において使用された溶剤（DMF)を回収し、再利用によるコストダウンをはかりながら回収余剰分の販売をしており、売上高は28百万円（前年同四半期比41.2％増）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加した14億70百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は5億41百万円（前年同四半期比3億63百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3億72百万円、売上債権の減少1億20百万円、たな卸資産の減少3百万円、未収消費税の減少1億21百万円があったものの、仕入債務の減少19百万円、法人税等の支払額2億27百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1億7百万円（前年同四半期比2億11百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億4百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は2億68百万円（前年同四半期は6億84百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出１億円、長期借入金の返済による支出67百万円及び配当金の支払額1億4百万円によるものであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（４） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発活動の総額は、40百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式27,200,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

（注）１.提出日現在において、Ａ種優先株式は発行しておりません。

２.「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合にかぎる。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済み株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が967千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、自己株式として１株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の会計監査人でありました九段監査法人（消滅監査法人）は平成28年７月１日付をもって清陽監査法人（存続監査法人）と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、合成皮革製品製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一化成株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一化成株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上