6867 リーダー電子 四半期報告書－第63期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では住宅市場や雇用の改善が進むなど緩やかな景気の回復傾向が続き、また欧州においても、景気下振れのリスクを抱えつつも、全体的に景気持ち直しの動きが続いております。

　中国を中心とした新興国におきましては、先進国経済の影響による輸出減や個人消費の低迷により成長率が鈍化しており、厳しい状況が続いております。

　わが国経済におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、グローバル経済の先行きの不透明性や円高などの影響による景気下振れも懸念されております。

　このような経済環境の中、当社グループが関連する業界におきましては、民生機器をはじめとした電子機器のデジタル化の進展、地デジ対応需要の一巡などにより成熟化が進んでおります。また、企業の設備投資に対する姿勢は依然として慎重な姿勢が続いております。このような中、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要は国内、北米・中南米、欧州において堅調に推移いたしました。しかしながら、これまでの地上デジタル放送関連設備におきましては、国内では更新需要が下期以降に先送りされ、海外では、北米・中南米及び中国を中心としたアジアなどで需要が停滞して、売上は減少いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は954百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

　また、営業外費用として為替差損24百万円などを計上した結果、経常損失84百万円（前年同期は84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円（前年同期は84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

①　ビデオ関連機器

　４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要は国内、北米・中南米、欧州において堅調に推移いたしました。しかしながら、これまでの地上デジタル放送関連設備におきまして、国内では更新需要が下期以降に先送りされ、海外では、北米・中南米及び中国を中心としたアジアなどで需要が停滞して、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は813百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

②　電波関連機器

　デジタル放送関連設備で動きが見られ、売上はわずかに増加いたしました。

　この結果、売上高は54百万円（同4.6％増）となりました。

③　その他

　汎用計測機器・修理・部品等で、全般的に需要が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は86百万円（同15.9％減）となりました。

＜地域別内訳＞

①　日本

　日本国内におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、グローバル経済の先行きの不透明性や円高などの影響による景気下振れも懸念されております。

　このような状況の中、当社グループが関連する業界におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要は堅調に推移したものの、これまでの地上デジタル放送関連設備の更新需要が下期以降に先送りされたことにより、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は564百万円（同15.2％減）となりました。

②　北米・中南米

　北米・中南米におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要が堅調に推移いたしましたが、その他の放送関連設備の需要が停滞したことと、円高の影響により売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は231百万円（同27.7％減）となりました。

③　アジア

　アジアにおきましては、中国及びその他の地域における需要停滞の影響により、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は104百万円（同22.5％減）となりました。

④　その他

　その他の地域におきましては、欧州で４Ｋ映像フォーマット対応関連設備を中心とした放送関連設備に動きがみられ、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は54百万円（同79.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加して、727百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は92百万円（前年同期は64百万円の使用）となりました。

　これは主に税金等調整前四半期純損失84百万円、たな卸資産の増加42百万円による資金の減少があったものの、売上債権の減少214百万円による資金の増加があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８百万円（前年同期は27百万円の獲得）となりました。

　これは主に無形固定資産の取得による支出５百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期比53.3％減）となりました。

　これは主にリース債務の返済による支出によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社保有の自己株式656千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第62期連結会計年度　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　第63期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　海南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

子会社の設立

　当社は、平成28年９月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月４日付で大韓民国（以下韓国という）に子会社を設立いたしました。

　１．子会社設立の目的

　当社は、中期経営計画を策定し、グローバル市場における事業拡大の一環として韓国市場における販売体制を強化するため、韓国に販売子会社を設立することといたしました。

　２．子会社の概要

（１）商　　　　　号　　　リーダー・コリア株式会社（英文名：Leader Korea Co.,Ltd.）

（２）所　　在　　地　　　大韓民国　ソウル市

（３）代　　表　　者　　　代表取締役社長　權　泰錫（Kwon, Tae Sek）

（４）事　業　内　容　　　電気計測器の販売

（５）資　　本　　金　　　２億ウォン（約1,850万円）

（６）設　立　年　月　　　2016年10月４日

（７）出　資　比　率　　　当社100％

（８）決　　算　　期　　　12月31日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して、平成28年６月29日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上