3011 バナーズ 四半期報告書－第68期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

    ４．平成28年10月1日付で当社普通株式2株を1株に併合する株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調にあるとみられますが、一方で、企業の設備投資や個人消費も力強さを欠くなど、依然として景気動向は先行き不透明な状況下にあります。

　このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては更なる安定収入の維持拡大に向けて、引き続き本庄地区の再開発の検討を行い、自動車販売事業におきましては売上高の拡大、収益増大を図るべく、販売体質の強化及び中古車部門・サービス部門の拡充にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス体制の提供を行い、安定した収益の確保に努めました。また建材販売事業におきましても、収益改善に向けて管理体制の強化に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの売上高は1,943百万円（前年同期比102.5％）となりました。収益面では、営業利益75百万円（前年同期比134.9％）、経常利益76百万円（前年同期比145.8％）となりました。また、主に親会社の将来の課税所得の見直しによる繰延税金資産の回収可能見積額の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（前年同期比344.8％）となりました。

[セグメントの概況]

（不動産利用）

　売上高は179百万円（前年同期比100.7％）、セグメント利益は137百万円（前年同期比103.5％）となりました。

（自動車販売）

　売上高は1,466百万円（前年同期比102.4％）、セグメント損失9百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。

（楽器販売）

　売上高は272百万円（前年同期比104.6％）、セグメント利益は8百万円（前年同期比141.0％）となりました。

（建材販売）

　売上高は25百万円（前年同期比94.0％）、セグメント利益は1百万円（前年同期はセグメント損失3百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し668百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によって獲得した資金は、41百万円(前年同期は3百万円の獲得）となりました。これは、前年同期と比較して主に税金等調整前四半期純利益の増加等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は、300百万円（前年同期は252百万円の使用）となりました。これは、前年同期と比較して主に貸付けによる支出の増加等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によって獲得した資金は、46百万円（前年同期は275百万円の使用）となりました。これは、前年同期と比較して主に短期借入れによる収入の増加等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）  平成28年5月13日の取締役会決議及び平成28年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成28年10月1日付で2株を1株に併合する株式併合が行われ、提出日現在の発行済株式総数は20,236,086株減少し、20,236,086株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  平成28年5月13日の取締役会決議及び平成28年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成28年10月1日付で2株を1株に併合する株式併合が行われ、提出日現在の発行済株式総数は20,236,086株減少し、20,236,086株となっております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  平成28年5月13日の取締役会決議及び平成28年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成28年10月1日付で2株を1株に併合する株式併合が行われ、提出日現在の発行済株式総数は20,236,086株減少し、20,236,086株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

  （注）  １株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月1日付の株式併合前の

        金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月1日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額60,435千円には、セグメント間取引消去23,101千円、

　　　各報告セグメントに配分していない全社費用37,333千円が含まれております。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　※四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月1日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額62,056千円には、セグメント間取引消去23,147千円、

　　　各報告セグメントに配分していない全社費用38,908千円が含まれております。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　※四半期連結損益計算書の営業利益

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

          ん。

        ２．平成28年10月1日付で当社普通株式2株を1株に併合する株式併合を行っております。前連結会計年度の期首

          に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

  平成28年5月13日の取締役会決議及び平成28年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成28年10月1日付で2株を1株に併合する株式併合を行っております。当該株式併合の内容は、次のとおりであります。

　　１．目的

　　　　当社の発行済株式総数の適正化を図るため

　　２．株式併合の割合

　　　　当社普通株式2株を1株に併合

　　３．株式併合の時期

　　　　平成28年10月1日

　　４．1株当たり情報に及ぼす影響

　　　　〔注記事項〕（1株当たり情報）に記載

２【その他】

（訴訟の解決）
　当社は、平成26年９月24日付で株式会社ＬＩＸＩＬビバより、当社が賃貸している土地・建物の月額賃料の減額（月額2,457千円）を求める訴訟をさいたま地方裁判所において提起されておりましたが、平成28年10月4日付で判決（月額215千円の減額）により解決いたしました。

  この判決に伴い、平成29年3月期第2四半期において、訴訟関連損失7,556千円を特別損失に計上しております。
　なお、この判決が当社の平成30年3月期以降の業績に与える影響は軽微であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上