E01244 プロテリアル 四半期報告書－第80期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には消費税等は含まれておりません。

３．第79期第２四半期連結累計期間及び第79期の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第80期第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに属する事業及び連結子会社の社内管理区分を一部変更いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　注４．セグメント情報」に記載のとおりであります。

（高級金属製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（磁性材料）

　当第２四半期連結会計期間において、2016年９月１日付で日立金属三環磁材（南通）有限公司を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（高級機能部品）

　第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社かつ特定子会社であるWaupaca Foundry, Inc.を存続会社として、当社の完全子会社かつ特定子会社であるHitachi Metals Automotive Components USA, LLCを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（電線材料）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

（１）吸収分割及び株式の譲渡に関する契約

　当社は、2016年９月30日開催の取締役会において、2016年12月１日付（予定）をもって、当社の完全子会社である日立電線ネットワークス株式会社（以下、「日立電線ネットワークス」という。）に対し、当社の情報ネットワーク事業のうち建設工事事業並びにワイヤレスアンテナ事業のうち放送アンテナに係る建設工事事業及び販売事業を会社分割（吸収分割）によって承継させること、2016年10月７日付で当社の完全子会社として設立したAPRESIA Systems株式会社（以下、「APRESIA Systems」という。）に対し、当社の情報ネットワーク事業及びワイヤレスアンテナ事業（日立電線ネットワークスが承継する事業を除く。）及び当社が保有する日立電線ネットワークスの発行済株式の全てを会社分割（吸収分割）によって承継させること、並びに日本みらいキャピタル株式会社（以下、「日本みらいキャピタル」という。）が助言するNMC三号投資事業有限責任組合が全額出資する特別目的会社であるAAAホールディングス株式会社（以下、「AAAホールディングス」という。）に対し、当社が保有するAPRESIA Systemsの発行済株式の全てを譲渡することを決議しました。

　そのうえで、当社は、2016年９月30日付でAAAホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、また、2016年10月24日付で日立電線ネットワークス、APRESIA Systemsとの間で吸収分割契約をそれぞれ締結しました。

①吸収分割及び株式譲渡の目的

　当社は、2018年度中期経営計画において、「世界トップクラスの高機能材料会社」を実現するという基本方針のもと、収益率向上を伴うグローバルでの事業拡大をめざし、高収益・高成長分野への集中と経営資源の効率運用を進め、事業ポートフォリオの継続的な刷新を実行しております。これまで、情報システム事業はイーサネットスイッチ「APRESIA」に代表される情報ネットワーク事業等で、国内市場を中心に事業を進めてまいりましたが、今後も情報システム事業が中長期的に発展、成長し、お客様の期待に応えていくためには、当該事業により多くの経営資源を投入できる日本みらいキャピタルに事業を委ねることが最適であると考え、今回の決定にいたりました。

　今後も当社は、成長分野へ注力するとともに、基盤となる事業の製造プロセスの革新などモノづくり力を強化し、高収益体質への変革と真のグローバル成長への挑戦を行っていきます。

②吸収分割の概要

（日立電線ネットワークス吸収分割）

[１]吸収分割の方法

　吸収分割契約の定めるところにより、当社を吸収分割会社、日立電線ネットワークスを吸収分割承継会社として、当社の情報ネットワーク事業のうち建設工事事業並びにワイヤレスアンテナ事業のうち放送アンテナに係る建設工事事業及び販売事業に関する権利義務を承継対象とする吸収分割

[２]吸収分割の日程

　吸収分割契約承認取締役会　2016年９月30日（当社）

　吸収分割契約承認取締役会　2016年10月19日（日立電線ネットワークス）

　吸収分割契約承認株主総会　2016年10月20日（日立電線ネットワークス）

　吸収分割契約書締結日　　　2016年10月24日

　本吸収分割の効力発生日　　2016年12月１日（予定）

（注）分割会社である当社においては、本吸収分割が会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するた

　　　め、吸収分割承認株主総会は開催しておりません。

[３]吸収分割に係る割当ての内容

　日立電線ネットワークスは、本吸収分割に際し、普通株式20,000株を新たに発行し、当社に対し割当て交付します。

[４]吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

　本吸収分割は、当社と当社の完全子会社である日立電線ネットワークスとの吸収分割であることから、当社と日立電線ネットワークスの合意によって決定しております。

[５]分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2016年３月31日現在）

[６]日立電線ネットワークスの概要

　　商　　　号　日立電線ネットワークス株式会社

　　本店所在地　東京都台東区浅草橋一丁目22番16号

　　代表者氏名　代表取締役　筒井　輝明

　　資　本　金　320百万円

　　事業の内容　ネットワークインテグレーション事業

　　　　　　　　　情報ネットワークシステムの設計、構築及び保守・監視サービス

（APRESIA Systems吸収分割）

[１]吸収分割の方法

　吸収分割契約の定めるところにより、当社を吸収分割会社とし、APRESIA Systemsを吸収分割承継会社として、当社の情報ネットワーク事業（建設工事事業を除く。）及びワイヤレスアンテナ事業（放送アンテナ事業に係る建設工事事業及び販売事業を除く。）に関する権利義務並びに日立電線ネットワークスの発行済株式の全てを承継対象とする吸収分割

[２]吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会　2016年９月30日（当社）

　吸収分割契約承認株主総会　2016年10月20日（APRESIA Systems）

吸収分割契約書締結日　　　2016年10月24日

　本吸収分割の効力発生日　　2016年12月１日（予定）

（注）１．分割会社である当社においては、本吸収分割が会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、吸収分割承認株主総会は開催しておりません。

　　　２．APRESIA Systemsは取締役会非設置会社であるため、吸収分割契約の承認に関して、2016年10月19日に代

表取締役の決定をもって株主総会への付議を決定いたしました。

[３]吸収分割に係る割当ての内容

　APRESIA Systemsは、本吸収分割に際し、普通株式30株を新たに発行し、当社に対し割当て交付します。

[４]吸収分割に係る割当て内容の算定根拠

　本吸収分割は、当社と当社の完全子会社であるAPRESIA Systemsとの吸収分割であることから、当社とAPRESIA Systemsの合意によって決定しております。

[５]分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2016年３月31日現在）

[６]APRESIA Systemsの概要

　　　　商　　　号　APRESIA Systems株式会社

　　　　本店所在地　東京都港区港南一丁目２番70号

　　　　代表者氏名　代表取締役　笠井　克洋

　　　　資　本　金　10百万円

　　　事業の内容　情報ネットワーク事業

　　　　　　　　　　イーサネットスイッチ等の開発、設計、販売及び保守

　　　　　　　　　ワイヤレスアンテナ事業

　　　　　　　　　　携帯基地局用アンテナ等の開発、設計、製造及び販売

（２）株式の譲渡及び取得に関する契約

　当社は、2016年９月30日付で、住友金属鉱山株式会社（以下、「住友金属鉱山」という。）との間で、市場環境の急激な変化に対して迅速な経営判断を行うことを目的として、リードフレーム事業及び伸銅事業について事業統合を解消する契約を締結しました。これに伴い、当社は、2017年１月初旬に当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が49％を保有するＳＨマテリアル株式会社の発行済株式のうち、当社の保有する株式の全てを住友金属鉱山に譲渡し、併せて当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が50％を保有する株式会社ＳＨカッパ―プロダクツ（以下、「ＳＨカッパ―プロダクツ」という。）の発行済株式のうち、住友金属鉱山の保有する株式の全てを取得し、ＳＨカッパ―プロダクツを当社の完全子会社とする予定です。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。米国・欧州では企業部門の一部指標で弱い動きが見られましたが、雇用環境の改善等により景気の緩やかな回復が続きました。中国では政府による景気てこ入れ策により、一部に持ち直しの気配も見られましたが、経済成長は依然として鈍化した状態が続きました。これに伴い新興国経済も減速感が継続しました。こうした中、我が国の経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しましたが、企業収益や設備投資の改善の動きに足踏みが見られ、為替の円高基調の継続や中国を始めとする新興国経済の動向による影響が懸念される状況が続きました。

　当社グループの関連業界では、自動車は、国内において軽自動車の不振が継続したほか、米国もピックアップトラックは好調だったものの乗用車が減少しました。しかし、中国・欧州の需要が伸長した結果、全体としては前年同期と比較して増加しました。鉄鋼は、新興国経済の減速等の影響により世界の鉄鋼需要が停滞する中、中国の高水準な鋼材輸出に伴い需給の緩んだ状態が続きました。住宅着工戸数は、米国・国内ともに増加傾向が続きました。エレクトロニクス関連では、携帯端末が新興国での伸びが鈍化したほか、家電も夏以降に需要が伸び悩みました。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は原材料価格の下落（価格スライド制）や為替相場の円高基調が継続したことおよび需要減少の影響等により、前年同期に比べ売上収益は15.0％減の446,051百万円となりました。また、営業利益は32,768百万円減の28,813百万円となりました。営業利益の減少は主に、売上総利益の減少に加え、前第２四半期連結累計期間において、日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の発行済株式総数の51％に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年４月１日付で譲渡したこと等により、その他の収益として事業再編等利益29,280百万円を計上したことによるものです。税引前四半期利益は前年同期比35,893百万円減の24,807百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比25,433百万円減の18,340百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに関する事業および連結子会社の社内管理区分を一部変更するとともに、調整額に含めていた全社の一般管理費のうち研究費等を、予算に基づいて、各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　注４．セグメント情報」をご確認ください。

　以下の前第２四半期連結累計期間との比較においては、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①高級金属製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比12.1％減の115,862百万円となりました。また、営業利益は、売上収益が減少した影響のほか、前第１四半期連結会計期間に日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の株式を譲渡したことに伴う事業再編等利益25,931百万円を計上したことから、前年同期比30,204百万円減少し、9,962百万円となりました。

　特殊鋼については、工具鋼は、第１四半期連結会計期間においてアジアを中心とする経済減速の影響を受けた在庫調整があり、前年同期を下回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品等が売り上げを伸ばしたほか、その他産業部材も堅調に推移しました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料は需要の端境期となりました。電子材料は、ディスプレイ関連材料が低調でした。

　ロールについては、高付加価値製品に経営資源を集中することを目的に、2016年９月１日をもって宝鋼日立金属軋輥（南通)有限公司の生産を打ち切りました。また、射出成形機用部品は、携帯端末の需要減少の影響を受けました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて減少しました。

　軟質磁性材料およびその応用品については、中国向けの減少により、前年同期を下回りました。

②磁性材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比11.7％減の48,499百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比119百万円増加し、3,685百万円となりました。

　希土類磁石については、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車向け等の自動車用電装部品の需要が好調に推移しましたが、産業機器および家電関連の需要は前年同期並みとなりました。フェライト磁石については、自動車用電装部品、家電用部品ともに好調でした。しかしながら、当セグメント全体としては原材料価格の下落（価格スライド制）や為替相場の円高基調が継続した影響で前年同期を下回りました。

③高級機能部品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比14.0％減の162,468百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,042百万円減少し、9,140百万円となりました。

　自動車用鋳物については、北米において、ピックアップトラック向けは好調を維持しましたが、新興国経済の減速や穀物・原油価格の下落等の影響を受け、農業機械・建設機械向けの需要が減少したため、全体としては前年同期と比較して減少しました。耐熱鋳造部品は、欧州向けが堅調に推移したほか、米国・アジア向けも大きく伸長し、前年同期を上回りました。アルミホイールは、需要は堅調でしたが為替相場の円高基調が継続した影響により、前年同期を下回りました。

　配管機器については、継手類は、住宅向けは国内・海外とも住宅着工戸数の増加に伴い伸長しましたが、国内で大規模建設工事の遅れの影響があり、全体としては前年同期と比較して減少しました。

④電線材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比19.6％減の118,656百万円となりました。また、営業利益は、前第１四半期連結会計期間に事業再編等利益2,249百万円を計上していたことから、前年同期比950百万円減少し、5,394百万円となりました。

　電線については、巻線や建設向けが減少しましたが、注力分野である鉄道車両用電線が中国向けを中心に大きく伸長しました。

　機能品については、自動車部品は、自動車用電装部品、ブレーキホースとも堅調となりました。医療用プローブケーブルは、海外向けの需要減により、前年同期を下回りました。

　情報システムについては、通信事業者の設備投資の調整が継続しました。

⑤その他

　当セグメントの売上収益は、前年同期比42.7％減の1,474百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比17百万円減少し、134百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が投資活動および財務活動で使用した資金を上回ったものの、現金及び現金同等物に係る為替変動による影響があったことにより、前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少し、119,241百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、35,219百万円となりました。これは主に四半期利益が18,278百万円、減価償却費及び無形資産償却費が21,153百万円あったこと等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、26,008百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が27,312百万円あったこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、5,072百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が6,204百万円あった一方、配当金の支払が5,678百万円、長期借入債務の償還が5,597百万円あったこと等によるものです。

（３）対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
　当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。

（４）研究開発活動

　当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営幹部も参画した研究開発制度で開発を進めております。

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は9,475百万円であります。

　各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。

①高級金属製品

　金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,578百万円であります。

②磁性材料

　高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、その他各種磁石および応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,215百万円であります。

③高級機能部品

　自動車用高級鋳物製品と輸送機器向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミホイール、その他アルミ二ウム部品、自動車用鋳造部品と、管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,282百万円であります。

④電線材料

　産業用・車輌用・通信用・機器用・自動車用等の各種電線及び巻線に関連する電線製造技術と接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム、情報ネットワーク機器、放送/携帯電話基地局用アンテナ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は4,400百万円であります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。米国・欧州では企業部門の一部指標で弱い動きが見られましたが、雇用環境の改善等により景気の緩やかな回復が続きました。中国では政府による景気てこ入れ策により、一部に持ち直しの気配も見られましたが、経済成長は依然として鈍化した状態が続きました。これに伴い新興国経済も減速感が継続しました。こうした中、我が国の経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しましたが、企業収益や設備投資の改善の動きに足踏みが見られ、為替の円高基調の継続や中国を始めとする新興国経済の動向による影響が懸念される状況が続きました。

　当社グループの関連業界では、自動車は、国内において軽自動車の不振が継続したほか、米国もピックアップトラックは好調だったものの乗用車が減少しました。しかし、中国・欧州の需要が伸長した結果、全体としては前年同期と比較して増加しました。鉄鋼は、新興国経済の減速等の影響により世界の鉄鋼需要が停滞する中、中国の高水準な鋼材輸出に伴い需給の緩んだ状態が続きました。住宅着工戸数は、米国・国内ともに増加傾向が続きました。エレクトロニクス関連では、携帯端末が新興国での伸びが鈍化したほか、家電も夏以降に需要が伸び悩みました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、世界トップクラスの高機能材料会社の実現に向け、2018年度（平成31年３月期）を最終年度とする中期経営計画を遂行してまいります。本中期経営計画においては、勝てる事業体へ「変革」、そして新しい目標に「挑戦」をキーワードに基盤強化と成長戦略を推進していく中で、世界トップクラスの高機能材料会社を実現し、長期にわたり持続的な発展をめざしてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は991,208百万円で、前連結会計年度末に比べ42,103百万円減少しました。流動資産は466,060百万円で、前連結会計年度末に比べ17,795百万円減少しました。これは主に売上債権が7,876百万円、棚卸資産が5,961百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は525,148百万円で、前連結会計年度に比べ24,308百万円減少しました。これは主にのれん及び無形固定資産が14,046百万円、有形固定資産が7,753百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計は498,157百万円で、前連結会計年度末に比べ30,479百万円減少しました。これは主に長期債務が11,217百万円、買入債務が10,171百万円減少したこと等によるものです。資本合計は493,051百万円で、前連結会計年度末に比べ11,624百万円減少しました。これは主に利益剰余金が12,944百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が24,069百万円減少したこと等によるものです。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して、企業価値の向上につなげてまいります。

　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には上記（５）に記載のとおりですが、長期的にはグローバル戦略の実行を加速させ、事業領域の拡大・創出を行うとともに、より強固な経営基盤の確立をめざしてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当第２四半期会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握

　　することができないため、記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、高級金属製品、磁性材料、高級機能部品及び電線材料の事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　要約四半期連結財務諸表は2016年11月10日に代表執行役執行役社長　髙橋秀明によって承認されております。

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

注３．主要な会計方針についての概要

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

注４．セグメント情報

Ⅰ　それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

　当社グループは、軟磁性材料関連事業の事業経営効率化と成長を目的として、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに関する事業及び連結子会社の社内管理区分を一部変更しました。それに伴い、従来「磁性材料」に含めておりました軟磁性部品事業を「高級金属製品」に統合しております。

　また、社内管理制度の変更に伴い、調整額に含めていた全社の一般管理費のうち研究費等を、予算に基づいて、各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

注５．剰余金の配当

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

注６．その他の収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　(注)前第２四半期連結累計期間の事業再編等利益には、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)28,127百万円が含まれております。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、6,645百万円です。

注７．１株当たり利益

　親会社株主に帰属する１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

注８．金融商品及び関連する開示

有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値

①　公正価値の見積りの前提及び方法

　財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務

　満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

長期債務

　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

有価証券及びその他の金融資産（長期貸付金を除く）、その他の金融負債

　以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

長期貸付金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

②　有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。償却原価で測定される有価証券は、負債性金融資産であります。

③　金融負債の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

　ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース

料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２

　レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

　重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

　公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

有価証券

　市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。

　有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。

　非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

デリバティブ

　投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

償却原価で測定される金融資産及び金融負債

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されております。

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。

　FVTPLで測定される負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、１百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

　上記の資産及び負債に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書上「その他の金融収益」に含まれております。

注９．後発事象

　該当事項はありません。

注10．追加情報

（情報システム事業の譲渡）

　当社は、2016年９月30日付で、事業ポートフォリオの刷新と情報システム事業（以下、「当該事業」という。）のさらなる成長を目的として、2016年10月７日付で完全子会社として設立したAPRESIA Systems株式会社（以下、「APRESIA Systems」という。）に当該事業（情報ネットワーク事業及びワイヤレスアンテナ事業並びに当社が保有する日立電線ネットワークス株式会社の発行済株式の全て）を会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させ、APRESIA Systemsの発行済株式の全てを2016年12月１日付（予定）で、日本みらいキャピタル株式会社が助言するNMC三号投資事業有限責任組合が全額を出資する特別目的会社であるAAAホールディングス株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。

　本譲渡に伴う利益の影響額は約40～50億円となる見通しです。

（住友金属鉱山株式会社との事業統合の解消）

　当社は、2016年９月30日付で、住友金属鉱山株式会社（以下、「住友金属鉱山」という。）との間で、市場環境の急激な変化に対して迅速な経営判断を行うことを目的として、リードフレーム事業及び伸銅事業について事業統合を解消する契約を締結しました。これに伴い、当社は、2017年１月初旬に当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が49％を保有するＳＨマテリアル株式会社の発行済株式のうち、当社の保有する株式の全てを住友金属鉱山に譲渡し、併せて当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が50％を保有する株式会社ＳＨカッパープロダクツ（以下、「ＳＨカッパープロダクツ」という。）の発行済株式のうち、住友金属鉱山の保有する株式の全てを取得し、ＳＨカッパープロダクツを当社の完全子会社とする予定です。

　本株式譲渡及び株式取得に伴う利益の影響額は約35～40億円となる見通しです。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2016年10月27日開催の取締役会において、2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。

①配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　金銭による配当　総額　5,559百万円

②株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　 １株当たり13円

③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　 2016年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　記載事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式会社の２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１６年７月１日から２０１６年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１６年４月１日から２０１６年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０１６年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上