| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第２四半期 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＩＰＰＯ |
| 【英訳名】 | NIPPO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 田 裕 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | 03（3563）6752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 東 昭 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | 03（3563）6752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 東 昭 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店 （名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店 （大阪市中央区船越町二丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期 第２四半期 連結累計期間 | 第116期 第２四半期 連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 166,031 | 168,486 | 407,433 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,620 | 16,694 | 42,113 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,451 | 10,016 | 26,224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,487 | 9,073 | 19,214 |
| 純資産額 | （百万円） | 252,853 | 273,357 | 267,638 |
| 総資産額 | （百万円） | 441,804 | 444,504 | 472,492 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 70.95 | 84.10 | 220.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.2 | 60.2 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,316 | 19,702 | 31,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,731 | △9,102 | △11,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,903 | △5,480 | △4,191 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 99,570 | 120,349 | 114,170 |
| 回次 | 第115期 第２四半期 連結会計期間 | 第116期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 40.85 | 48.05 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いたが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあった。
建設業界においては、公共投資は底堅い動きとなっていたものの、設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られ、また、労務需給や原材料価格等の動向にも注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,684億86百万円(前年同四半期比1.5％増)となった。利益については、営業利益は167億36百万円(前年同四半期比31.1％増)、経常利益は166億94百万円(前年同四半期比22.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億16百万円(前年同四半期比は18.5％増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第２四半期連結累計期間の受注高は1,810億71百万円(前年同四半期比13.0％増)、売上高は1,306億87百万円(前年同四半期比5.3％増)、営業利益は116億74百万円(前年同四半期比27.4％増)となった。
(舗装土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は1,386億43百万円(前年同四半期比13.8％増)、売上高は1,021億38百万円(前年同四半期比9.7％増)となった。また、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は95億６百万円(前年同四半期比24.3％増)となった。
(建築事業)
前期の水準を上回り、受注高は424億27百万円(前年同四半期比10.5％増)となった。一方、手持ち工事の消化が前年同四半期連結累計期間の水準を下回ったため、売上高は285億49百万円(前年同四半期比7.9％減)となった。また、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は21億68百万円(前年同四半期比43.5％増)となった。
② 製造・販売事業
販売数量が前期水準を下回ったため、売上高は255億８百万円(前年同四半期比10.9％減)となった。一方、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は69億７百万円(前年同四半期比10.6％増)となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を下回ったため、売上高は59億20百万円(前年同四半期比24.5％減)となった。一方、賃貸事業の空室率の改善や収益性の向上に努めた結果、利益率は前期の水準を上回り、営業利益は５億91百万円(前年同四半期比35.3％増)となった。
④ その他
売上高は63億70百万円(前年同四半期比17.4％増)、営業利益は７億64百万円(前年同四半期比45.6％増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結累計期間末に比べ207億79百万円増加し、1,203億49百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、197億２百万円(前年同四半期は133億16百万円の増加)となった。これは、主に売上債権の回収によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、91億２百万円(前年同四半期は67億31百万円の減少)となった。これは、主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、54億80百万円(前年同四半期は49億３百万円の減少)となった。これは、主に配当金の支払によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
① 当社は、平成28年８月２日、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けた。
② 当社は、平成28年９月28日、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市およびその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引き上げを決定している疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けた。
また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上および財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更は、次のとおりである。
① 当社は、平成28年１月21日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜査および公正取引委員会による立入検査を受け、同年２月29日、同法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されていたが、同年９月６日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令（２億1,917万円）を受けた。また、同年９月15日、東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑（１億8,000万円）および当社関係者に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、同年９月30日に確定した。
② 当社は、平成28年３月24日、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会による立入検査を受けていたが、同年９月21日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令を受けた。
当社は、これらを厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、更なる法令遵守の徹底に全力を傾注していく。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、３億59百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 119,401,836 | 119,401,836 | 東京証券取引所（市場第一部） | １単元の株式数は1,000株である。 |
| 計 | 119,401,836 | 119,401,836 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 119,401 | － | 15,324 | － | 15,913 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＪＸホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 | 67,890 | 56.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 7,231 | 6.06 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 3,467 | 2.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,585 | 2.16 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,083 | 1.74 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 (株)みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,406 | 1.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,316 | 1.10 |
| ノーザン トラスト カンパニー （エイブイエフシー） アカウント ノン トリーテイー（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,234 | 1.03 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行(株)） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,059 | 0.89 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント（常任代理人 (株)三菱東京UFJ銀行） | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 879 | 0.74 |
| 計 | － | 89,150 | 74.66 |
(注) １．当第２四半期会計期間末日現在における上記大株主の持株数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することができない。
２．平成28年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成28年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 大和住銀投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 | 6,239 | 5.23 |
３．平成28年10月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成28年10月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 8,509 | 7.13 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | １単元の株式は1,000株である。 | ||
| 普通株式 | 303,000 | － | ||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 3,000 | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 118,749,000 | 118,749 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 346,836 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 119,401,836 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 118,749 | － | |
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| (株)ＮＩＰＰＯ | 東京都中央区八重洲１丁目２番1６号 | 303,000 | － | 303,000 | 0.25 |
| （相互保有株式） | |||||
| (株)ダイニ | 島根県出雲市高岡町1341 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
| 坂田砕石工業(株) | 岡山県津山市北園町30－19 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 306,000 | － | 306,000 | 0.26 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 69,855 | 63,202 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 133,618 | 90,582 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,608 | 4,589 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 3,372 | 3,205 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 17,014 | 22,089 | |||||||||
| たな卸不動産 | 23,867 | 24,751 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※１ 2,429 | ※１ 2,364 | |||||||||
| 短期貸付金 | 44,600 | 57,650 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,299 | 4,231 | |||||||||
| その他 | 16,172 | 14,612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △496 | △534 | |||||||||
| 流動資産合計 | 318,342 | 286,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 63,330 | 65,876 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 93,650 | 94,506 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,396 | 5,469 | |||||||||
| 土地 | 61,360 | 63,007 | |||||||||
| リース資産 | 973 | 945 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,688 | 4,905 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △124,890 | △125,110 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 104,509 | 109,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,022 | 1,916 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 43,463 | 41,514 | |||||||||
| 長期貸付金 | 378 | 731 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,573 | 1,750 | |||||||||
| その他 | 3,078 | 3,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △876 | △878 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,617 | 46,243 | |||||||||
| 固定資産合計 | 154,150 | 157,759 | |||||||||
| 資産合計 | 472,492 | 444,504 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 93,583 | 68,576 | |||||||||
| 電子記録債務 | 34,533 | 27,198 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,317 | 1,393 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,594 | 5,281 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 13,503 | 20,533 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,616 | 3,345 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 447 | 470 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 370 | 336 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 1,054 | 1,970 | |||||||||
| その他 | 18,701 | 15,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 176,723 | 144,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,892 | 1,781 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,406 | 6,143 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 97 | 81 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,948 | 9,966 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,086 | 1,074 | |||||||||
| その他 | 7,698 | 7,747 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,130 | 26,795 | |||||||||
| 負債合計 | 204,853 | 171,146 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,324 | 15,324 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,916 | 15,970 | |||||||||
| 利益剰余金 | 214,782 | 221,373 | |||||||||
| 自己株式 | △221 | △226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 245,802 | 252,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,025 | 16,836 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,565 | △1,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,457 | 15,302 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,378 | 5,612 | |||||||||
| 純資産合計 | 267,638 | 273,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 472,492 | 444,504 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 166,031 | 168,486 | |||||||||
| 売上原価 | 141,787 | 140,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,243 | 28,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,482 | ※１ 11,595 | |||||||||
| 営業利益 | 12,761 | 16,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 602 | 575 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 196 | 105 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 46 | 63 | |||||||||
| 為替差益 | 94 | － | |||||||||
| その他 | 136 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,120 | 896 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 25 | |||||||||
| 手形売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払保証料 | 42 | 50 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 33 | 27 | |||||||||
| 為替差損 | － | 511 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 143 | 292 | |||||||||
| その他 | 17 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 261 | 938 | |||||||||
| 経常利益 | 13,620 | 16,694 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 69 | 102 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 69 | 102 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 168 | 173 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 78 | － | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | － | 1,225 | |||||||||
| 特別損失合計 | 247 | 1,398 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,442 | 15,399 | |||||||||
| 法人税等 | 4,840 | 5,138 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,602 | 10,260 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 151 | 243 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,451 | 10,016 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,602 | 10,260 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,079 | △1,222 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △36 | 32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,114 | △1,187 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,487 | 9,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,367 | 8,861 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 119 | 211 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,442 | 15,399 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,545 | 3,214 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | － | 1,225 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △69 | △102 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 168 | 173 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | － | 132 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △196 | △105 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 105 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △264 | △279 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △71 | 138 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 286 | △34 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △644 | △613 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 25 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 106 | 238 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 39,423 | 44,398 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △13,137 | △4,952 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 28 | △788 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,972 | △34,824 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 5,694 | 6,968 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,441 | △3,009 | |||||||||
| その他 | 1,545 | 1,426 | |||||||||
| 小計 | 22,571 | 28,660 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 643 | 612 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43 | △39 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,856 | △9,529 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,316 | 19,702 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,790 | △7,663 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 112 | 302 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △394 | △1,664 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の払戻による収入 | 269 | 559 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △783 | △976 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 694 | 583 | |||||||||
| その他 | 150 | △243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,731 | △9,102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 80 | 89 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △519 | △50 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,495 | △1,278 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,977 | △4,168 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △25 | △25 | |||||||||
| その他 | △65 | △46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,903 | △5,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △107 | △238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,573 | 4,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 96,855 | 114,170 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,140 | 1,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 99,570 | ※１ 120,349 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 従来、一部の連結子会社の建物附属設備及び構築物について、定率法を採用していたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１.その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 製品 | 447 | 百万円 | 447 | 百万円 |
| 材料貯蔵品 | 1,981 | 百万円 | 1,916 | 百万円 |
| 計 | 2,429 | 百万円 | 2,364 | 百万円 |
２．保証債務
下記の金融機関借入金について保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 従業員（住宅等購入資金） | 48 | 百万円 | 24 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 3,249 | 百万円 | 3,395 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 894 | 百万円 | 969 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 97 | 百万円 | 144 | 百万円 |
２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 52,098 | 百万円 | 63,202 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △296 | 百万円 | △469 | 百万円 |
| 短期貸付金のうち３ヶ月以内に現金化可能なもの | 47,769 | 百万円 | 57,616 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 99,570 | 百万円 | 120,349 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,977 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 4,168 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 開発事業 | 計 | ||||||
| 舗装土木事業 | 建築事業 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 93,105 | 31,014 | 28,641 | 7,844 | 160,605 | 5,425 | 166,031 | － | 166,031 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 372 | 577 | 12,767 | 35 | 13,752 | 3,505 | 17,258 | △17,258 | － |
| 計 | 93,477 | 31,592 | 41,409 | 7,879 | 174,358 | 8,931 | 183,289 | △17,258 | 166,031 |
| セグメント利益 | 7,650 | 1,510 | 6,244 | 437 | 15,842 | 524 | 16,367 | △3,606 | 12,761 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△3,606百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 開発事業 | 計 | ||||||
| 舗装土木事業 | 建築事業 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 102,138 | 28,549 | 25,508 | 5,920 | 162,116 | 6,370 | 168,486 | － | 168,486 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 335 | 14,839 | 18 | 15,209 | 5,249 | 20,459 | △20,459 | － |
| 計 | 102,156 | 28,884 | 40,347 | 5,938 | 177,326 | 11,619 | 188,946 | △20,459 | 168,486 |
| セグメント利益 | 9,506 | 2,168 | 6,907 | 591 | 19,172 | 764 | 19,936 | △3,200 | 16,736 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△3,200百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 70.95円 | 84.10円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,451 | 10,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,451 | 10,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 119,107,480 | 119,100,471 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 村 一 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 山 高 路 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰＰＯの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。