7518 ネットワンシステムズ 四半期報告書－第30期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

① セグメント別の受注高・売上高・受注残高

　エンタープライズ（ＥＮＴ）事業は、セキュリティ対策およびクラウド基盤関連ビジネスが好調で、受注高・売上高ともに前年同期比で増加しました。通信事業者（ＳＰ）事業は、クラウドサービス基盤のビジネスが拡大する一方で通信設備の投資抑制が継続しており、受注高・売上高ともに前年同期比で減少したものの想定内で着地しました。パブリック（ＰＵＢ）事業は、自治体のセキュリティ対策を中心に受注高・売上高ともに前年同期比で大きく増加しました。パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社－ＮＯＰ）は、主要パートナー向けのビジネスが大きく伸長し、受注高・売上高ともに前年同期比で増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における受注高は、754億79百万円となり125億93百万円（前年同四半期比20.0％増）の増加となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で219億14百万円（前年同四半期比14.4％増）、ＳＰ事業で152億14百万円（前年同四半期比11.2％減）、ＰＵＢ事業で254億98百万円（前年同四半期比55.5％増）、パートナー事業で125億56百万円（前年同四半期比30.3％増）、その他で２億94百万円となりました。

　売上高は、665億39百万円となり36億19百万円（前年同四半期比5.8％増）の増加となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で209億14百万円（前年同四半期比0.1％増）、ＳＰ事業で157億77百万円（前年同四半期比15.6％減）、ＰＵＢ事業で188億64百万円（前年同四半期比28.5％増）、パートナー事業で106億69百万円（前年同四半期比27.2％増）、その他で３億13百万円となりました。

　受注残高は、623億６百万円となり35億18百万円（前年同四半期比6.0％増）の増加となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で197億74百万円（前年同四半期比6.5％増）、ＳＰ事業で102億70百万円（前年同四半期比9.4％減）、ＰＵＢ事業で241億67百万円（前年同四半期比11.6％増）、パートナー事業で80億60百万円（前年同四半期比17.3％増）、その他で33百万円となりました。

② 商品群別の受注高・売上高・受注残高

　第１四半期連結会計期間より、クラウド基盤構築ビジネスの拡大などＩＣＴ基盤の統合の進展に伴い、「ネットワーク商品群」、「プラットフォーム商品群」、「サービス商品群」の３区分から「機器商品群」、「サービス商品群」の２区分に変更しています。主な変更として、各機能で分かれていた従来の「ネットワーク商品群」と「プラットフォーム商品群」を合わせ、新たに「機器商品群」として区分しています。

　当第２四半期連結累計期間における受注高は、機器商品群が497億24百万円（前年同四半期比29.9％増）、サービス商品群は257億55百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

　売上高は、機器商品群が395億77百万円（前年同四半期比9.8％増）、サービス商品群は269億61百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

　受注残高は、機器商品群が239億21百万円（前年同四半期比27.6％増）、サービス商品群は383億84百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

③ 損益の状況

　売上高の増加に伴い、売上総利益は142億34百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。販売費及び一般管理費が139億37百万円となった結果、営業利益は２億96百万円（前年同四半期は営業損失75百万円）、経常利益は２億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は932億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて93億49百万円の減少（9.1％減）となりました。
　個別に見ますと、流動資産は821億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて93億57百万円の減少（10.2％減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が120億23百万円、現金及び預金が16億73百万円それぞれ減少し、一方で、たな卸資産が合計で46億59百万円増加したことによるものです。また、固定資産は111億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円の増加（0.1％増）となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は389億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて81億１百万円の減少（17.2％減）となりました。これは主に、買掛金が84億７百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は542億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億48百万円の減少（2.2％減）となりました。これは主に、配当金12億68百万円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間においては、売上債権の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは６億38百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、営業用固定資産の取得等により５億17百万円の支出となり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払い等により17億91百万円の支出となり、差引で現金及び現金同等物は16億73百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は199億95百万円となりました。

　なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による収入は６億38百万円となり、前年同四半期に比べ41億76百万円の収入減となりました。これは主に、仕入債務の減少による支出が10億19百万円減少し、一方で、売上債権の減少による収入が30億36百万円減少し、たな卸資産の増加による支出が32億99百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による支出は５億17百万円となり、前年同四半期に比べ３億18百万円の支出減となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が５億円増加し、一方で、関係会社株式の取得による支出が１億51百万円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による支出は17億91百万円となり、前年同四半期に比べ１億33百万円の支出増となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が１億12百万円増加したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億69百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の算式により調整する。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く）のいずれかに在任中若しくは在職中に死亡した場合又はこれらの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合、その者の相続人は、その者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１.に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件

（注）４．に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権者が、権利を行使する前に、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、以下イ、ロ又はハの議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が1,430,025株あります。

　　  ２．平成28年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者から平成28年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　  ３．平成28年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社から平成28年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。

　　　　 また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

　　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△307百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△303百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、間接部門の費用を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,268百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年11月22日

(注)平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上