5195 バンドー化学 四半期報告書－第94期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、「従業員持株会信託口」および「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費の底堅さを背景に回復基調が継続しましたが、欧州においては、英国のEU離脱問題により先行きが不透明な状態で推移いたしました。中国においては、減速基調は変わらず、アセアン地域においては、タイ、ベトナムなど一部の国では改善傾向が見られるものの総じて力強さに欠けた状況で推移しました。また日本においては、経済政策の下支えなどにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国や欧州では引き続き自動車生産台数が増加いたしました。中国におきましても、昨年10月に実施された小型車に対する減税措置の効果が継続し、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。一方、日本では、熊本地震や軽自動車販売減少の影響などにより、生産台数が前年度を下回りました。また、産業機械分野においては、国内の設備投資に持ち直しの兆しがみられるものの、なお低い水準で推移いたしました。一方、国内の住宅・非住宅着工戸数は、堅調に推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの４年目として、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルト、軽搬送用ベルトなどを主軸として販売体制を強化し、中国、アセアン地域を中心に顧客開拓を推進いたしました。また、現行製品の改良・開発を進め、当期間中には国内初となる高温搬送用途で使用することが可能な自己消炎性を有した難燃耐熱コンベヤベルトFR7000シリーズを開発いたしました。一方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化にも取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間は、円高影響もあり、売上高は438億１千３百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は28億５千５百万円（前年同期比2.2％減）、経常利益は27億６千２百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億９千５百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

[自動車部品事業]

自動車の補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）につきましては、国内において積極的な営業活動により補修市場への販売は増加しましたが、軽自動車の販売不振や熊本地震の影響など自動車生産台数が前年度を下回った影響が大きく、国内では販売が減少しました。一方、海外において中国やタイの自動車生産台数は堅調に推移し、販売が増加しました。スクーター用変速ベルトにつきましては、タイ、インドおよびベトナムにおいて積極的な顧客開拓に注力し、販売が伸長いたしました。全体では現地通貨ベースで売上高を伸長させたものの、円高の影響により減収となりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は198億１千１百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は原価低減活動の徹底および海外生産拠点の採算改善を推進いたしましたが、円高の影響もあり12億６千４百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

[産業資材事業]

　一般産業用伝動ベルトにつきましては、中国およびタイにおける販売強化により農業機械用伝動ベルトの販売が増加しましたが、国内において設備投資需要が低位で推移している影響を受け、産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、全体で販売が減少しました。

　運搬ベルトにつきましては、日本、中国およびアセアン地域における積極的な顧客開拓を進めたことにより、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が伸長いたしましたが、資源価格下落に伴う需要減少の影響を受け、鉄鋼用および資源開発用のコンベヤベルトの販売が減少いたしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は158億６千６百万円（前年同期比11.1％減）となりましたが、セグメント利益は原価低減活動の徹底と収益性を重視した受注を行ったことなどにより12億６百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

　　[高機能エラストマー製品事業]

　精密機能部品につきましては、当社主要顧客である国内外のOA機器メーカーの減産の影響により、クリーニングブレード、高機能ローラおよび精密ベルトなどの販売が減少いたしました。一方、機能フイルム製品につきましては、国内において非住宅関連の需要が好調に推移したことや、積極的な営業活動により建築資材用、工業資材用および医療関連用フイルムの販売が増加いたしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は73億１千５百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は販売構成の変化などにより１億１千６百万円（前年同期比64.6％減）となりました。

[その他事業]

　その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は11億６千８百万円（前年同期比12.5％減）、セグメント利益は１億８千８百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

　上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、流動資産が27億８千６百万円減少し、固定資産が18億８百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ45億９千５百万円減少し、861億６千９百万円となりました。

　負債は、流動負債が20億４千６百万円減少した一方、固定負債が３千３百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ20億１千３百万円減少し、335億４千６百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が15億３千２百万円増加した一方、自己株式が13億８百万円増加し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が27億７千５百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ25億８千１百万円減少し、526億２千３百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4％から60.6％に上昇しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は134億４千２百万円（前年同期は166億１千９百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金収支は20億３千１百万円の収入超過（前年同期は50億２千８百万円の収入超過）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益27億６千２百万円、非資金損益項目である減価償却費19億１千７百万円、売上債権の増加23億７百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金収支は25億７千１百万円の支出超過（前年同期は24億４千４百万円の支出超過）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億４千７百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金収支は16億８千２百万円の支出超過（前年同期は11億１千６百万円の支出超過）となりました。これは主に自己株式の取得による支出16億２千７百万円によるものであります。

（４）対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）

　（当社は、平成20年４月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成28年４月25日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇所は下線部分であります。）

　当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であるべきと考えます。具体的には、後述の「経営理念」を充分に理解し、これを実践することによって、株主共同の利益を維持・向上させる者であるべきと考えます。一方、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきと考えます。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須であると考えます。なお、本方針の有効期間は平成29年５月末日までといたします。

１． 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは、1906年の創業以来、「私達は、調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する。」という経営理念のもと、グループ・ビジョン21を策定し、世界市場におけるコア事業の拡大と、新たなる起業に向って逞しく前進する企業グループを目指し、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品の開発を行っております。

　具体的には、2013年度から2017年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”の1st stage（BF-１）として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる５つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。

　　　　　　売上高（連結）   ・・・・・・・・・  1,000億円

　　　　　　営業利益（連結） ・・・・・・・・・　  100億円

   　　     ROA（連結）      ・・・・・・・・・    6.0 ％

①グローバル市場戦略の進化

　アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.１を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。

②製品の進化

　グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。

③ものづくりの進化

　お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。

④新事業の創出

　当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。

⑤経営品質の進化

　ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。

また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。

２．大量買付行為がなされた場合において、株主の皆様に当該大量買付者が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続き

①手続きの概要

　当社は、当社株券等の大量買付を行おうとする者に対して、これに先立ち、買付目的その他株主の皆様に判断いただくために必要と考える情報の当社取締役会に対する提供を求め、当社取締役会は、当該買付を行おうとする者から提供された情報およびこれに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表いたします。

②適用対象

　本手続きは、次の一に該当する場合に適用されます。

(１)当社が発行者である株券等[1]について、保有者[2]の株券等保有割合[3]が20％以上となる買付け

(２)当社が発行者である株券等[4]について、公開買付け[5]に係る株券等の株券等所有割合[6]およびその特別関係者[7]の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

以下、上記(１)および(２)の買付を「買付等」といい、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。

③買付者等が遵守すべき手続きの概要

当社取締役会が、買付者等に遵守を要請する手続きは、

・株主の皆様に買付等に応募するかどうかを判断いただくために必要かつ十分な情報を買付者等に提供願うとともに

・株主の皆様による一定の評価期間が経過した後に買付等を開始していただくためのものであります。

その概要は、次のとおりであります。

(１) 意向表明書の当社への事前提出

　買付者等が買付等を行おうとする場合には、まず当社取締役社長宛に、本手続きを遵守する旨の誓約および次の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。

イ． 買付者等の名称、住所

ロ． 設立準拠法

ハ． 代表者の氏名

ニ． 国内連絡先

ホ． 提案する買付等の概要

(２) 情報の提供

　当社取締役会は、前記意向表明書受領後、10営業日[8]以内に、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために提出いただくべき必要かつ十分な情報のリストを買付者に対して交付します。提出いただく情報は、買付者等の属性および買付等の行為の内容によって異なりますが、一般的な項目としては、次のような情報が考えられます。

イ． 買付者等およびそのグループ（共同保有者[9]、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容等を含みます。）

ロ． 買付等の目的、方法および内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性等を含みます。）

ハ． 買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および買付等に係る一連の取引により生じることが予想される相乗効果の内容を含みます。）

ニ． 買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）

ホ． 買付後の当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策

ヘ． 買付後における当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者の処遇方針

ト． その他当社取締役会が、株主の皆様の判断のために必要と考える情報

　当社取締役会は、これら情報が、当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報か否かを精査し、仮に、不十分であると判断した場合は、買付者等に追加情報を求めることができるものとします。

　当社取締役会は、十分な情報を受領したと認める場合は、直ちにその旨を買付者等に通知します。当該通知日から合理的期間内に（原則として、60営業日とする。）これら情報の内容を検討し、これに対する当社取締役会の評価（当社の考えおよび対応ならびに当該買付者等の本手続きの遵守状況を含む。）を併せて、株主の皆様に対して公表するものとします。

　なお、提供のあった情報につきましては、株主の皆様に判断いただくための情報として、当社ホームページに掲載いたします。

(３) 買付等の実施時期

　買付者等は、上記の株主の皆様に対する情報の公表がなされた後にのみ買付等を開始するものといたします。

④当社取締役会の考える不適切な買付等

　当社取締役会は、次のような買付等は、不適切な買付等であると考えております。

イ． 買付者等が当社の設定した手続きを含め所定の手続きを遵守しない買付等

ロ． 株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する目的でなされる買付等

ハ． 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行う目的でなされる買付等

ニ． 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的でなされる買付等

ホ． 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける目的でなされる買付等

ヘ． 強圧的二段階買付（最初の買付ですべての株券等の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、買付等を行うことをいいます。）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等

ト． 買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の後の経営方針または事業計画、買付等の後における当社の少数株主、従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等

チ． その他、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねる重大なおそれをもたらす買付等

３．前号の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由

①当該取組みが基本方針に沿うものであること

　当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。

②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

　当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。

③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。

なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp）に掲載しております。

[1] 金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本方針において引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本方針において引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。

[2] 金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

[3] 金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じとします。

[4] 金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下(２)において同じとします。

[5] 金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。

[6] 金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。以下同じとします。

[7] 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じとします。

[8] 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同じとしま

す。

[9] 金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は21億４千５百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は５億７千５百万円であります。

　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成28年６月23日開催の第93期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて当社普通株式２株を１株とする株式併合が実施されており、当社の発行可能株式総数は191,500,000株減少し、187,000,000株となっています。

②【発行済株式】

　（注）平成28年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合により発行済株式総数は47,213,537株減少し、47,213,536株となっています。また、当社は同年３月28日開催の取締役会決議により、同年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成28年10月１日付で当社普通株式２株を１株に株式併合しました。これにより発行済株式総数は47,213千株減少し、47,213千株となっています。

（６）【大株主の状況】

　（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数2,977千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,911千株は信託業務に係る株式数であります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託口および役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式805千株および567千株は含まれておりません。

３　上記のほか、自己株式1,717千株（従業員持株ＥＳＯＰ信託口および役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式805千株および567千株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式2,000株（議決権の数２個）、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式805,000株(議決権の数805個)および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式567,000株(議決権567個)が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数1,374個については、「議決権の数」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式50,000株を所有しております。

２　従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、第１四半期連結会計期間より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

　当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額および株式数は、413百万円および805千株であります。

　なお、平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。株式併合後の自己株式数は、402千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間末　453百万円

（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額および株式数は、283百万円および567千株であります。

　なお、平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。株式併合後の自己株式数は、283千株であります。

　また、上記役員報酬の当第２四半期連結累計期間負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１．平成28年11月９日開催の取締役会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日の株式併合は加味しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額△225百万円には、セグメント間取引消去４百万円、全社費用△230百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額79百万円には、セグメント間取引消去６百万円、全社費用73百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員持株会信託口」および「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利

益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間299千株）

３．平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式併合および単元株式数の変更

　当社は、平成28年３月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成28年６月23日開催の第93期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

１． 株式併合および単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

　併せて、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとしている水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(２株を１株に併合)を実施いたしました。

２． 株式併合の内容

(１)併合する株式の種類

　普通株式

(２)併合の方法・割合

　平成28年10月１日を効力発生日として、同年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

(３)併合により減少する株式数

３． 効力発生日における発行可能株式総数

　本併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28年10月１日)をもって、以下のとおり発行可能株式総数を減少いたしました。

４． 単元株式数の変更の内容

　平成28年10月１日を効力発生日とし、当社普通株式数の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

５． １株当たり情報

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算し、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・556百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年12月１日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日の株式併合は加味しておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上