| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | トラスコ中山株式会社 |
| 【英訳名】 | TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 藪 野 忠 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 今 川 裕 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) トラスコ中山株式会社大阪本社 (大阪市西区新町一丁目34番15号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第３四半期 累計期間 | 第54期 第３四半期 累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 122,829 | 130,877 | 166,565 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,493 | 10,669 | 13,211 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,930 | 6,969 | 8,242 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 5,022 | 5,022 | 5,022 |
| 発行済株式総数 | （株） | 33,004,372 | 33,004,372 | 33,004,372 |
| 純資産額 | （百万円） | 95,436 | 102,392 | 97,777 |
| 総資産額 | （百万円） | 114,393 | 122,979 | 120,141 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 179.86 | 211.35 | 249.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 31.0 | 37.0 | 62.5 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 83.3 | 81.4 |
| 回次 | 第53期 第３四半期 会計期間 | 第54期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 56.65 | 64.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益について、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、記載を省略しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における日本経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による景気押し下げのリスクが高まる一方で、雇用及び所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続きました。
国内の製造業を中心としたモノづくり現場においては、熊本地震や軽自動車の燃費不正問題による自動車販売の落ち込みの影響が緩和されたものの、円高に伴うインバウンド消費の減速などが影響し、生産活動は力強さを欠く状況が続きました。
このような環境下で当社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、エリアごとの在庫アイテム数を約２倍の50万アイテムまで引き上げる目標を掲げ、物流センター及び在庫保有支店の在庫拡充を継続しました。更に、お客様から最も近い物流拠点の在庫から納品することが利便性の向上に繋がるという観点で、支店ごとに即納率という新たな指標を導入し、お客様の利便性を高める活動を行いました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,308億77百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
利益面につきましては、利益率の高いプライベート・ブランド商品の売上高が前年同四半期に比べ8.7％増加し、ナショナル・ブランド商品の利益率の増加も利益率改善に寄与しました。
その結果、売上総利益率が前年同四半期の21.5％から21.8％となり、売上総利益額は285億79百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の増加に伴う運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え、評価給の見直しを行ったことによる給料及び賞与の増加などにより、その合計額は180億92百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
以上の結果により、営業利益は104億86百万円（前年同四半期比12.0％増）、経常利益は106億69百万円（前年同四半期比12.4％増）となり、新築移転により遊休となった旧郡山支店の減損損失31百万円などを計上した結果、四半期純利益は69億69百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりです。
・ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国32か所の在庫保有支店へ継続的な物流設備の投資を行うとともに、地域ごとのニーズに合わせた在庫を増強することで、得意先の利便性強化を図りました。
その結果、売上高は1,082億13百万円（前年同四半期比4.7％増）、経常利益は89億12百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
・ｅビジネスルート（通販及び集中購買向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、当事業年度より通販企業向け販売と電子集中購買向け販売に細分化した組織改編を行ったことで、それぞれの市場ニーズをより的確に把握し対応することが可能になりました。通販企業向け販売では、データベースの連携と当社独自の物流サービスの強化を更に推進し、電子集中購買向け販売では、大手製造業とのシステム連携の強化及びユーザー向け物流センター見学会を実施することで、より専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は135億62百万円（前年同四半期比25.3％増）、経常利益は16億27百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。
・ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場等のユーザーをターゲットとした専門性の高いプロショップの新規出店が売上高の拡大に寄与しました。また、当社の商品力を活かし、得意先ストアブランド商品の開発強化に継続して取り組みました。
その結果、売上高は86億74百万円（前年同四半期比4.6％増）、経常利益は30百万円（前年同四半期比589.2％増）となりました。
・その他
当社は、子会社のトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアへの販売を含む海外部の販売を「その他」に含めています。
売上高は４億27百万円（前年同四半期比7.9％増）、本社管理費等の経費及び為替差損の影響により、経常損失は１億４百万円（前年同四半期は８百万円の経常損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
資産合計は、前事業年度末に比べ28億38百万円増加の1,229億79百万円（前事業年度末比2.4％増）となりました。その主な要因は、商品が31億13百万円、郡山支店及び鹿島支店の新築移転に伴う建物が４億51百万円、プラネット埼玉用地の取得等による土地が10億81百万円、新商品データベースなどの構築によるソフトウエア仮勘定が６億75百万円増加し、現金及び預金が17億21百万円、売掛金が13億29百万円減少したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前事業年度末に比べ17億75百万円減少の205億87百万円（前事業年度末比7.9％減）となりました。その主な要因は、賞与引当金が７億42百万円増加し、未払金が７億13百万円、未払法人税等が21億98百万円減少したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前事業年度末に比べ46億14百万円増加の1,023億92百万円（前事業年度末比4.7％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益69億69百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金10億38百万円及び当事業年度の中間配当金12億20百万円の支払により減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前事業年度末の81.4％から83.3％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,190,000 |
| 計 | 57,190,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,004,372 | 33,004,372 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 33,004,372 | 33,004,372 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 33,004 | ― | 5,022 | ― | 4,709 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 30,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,905,800 | 329,058 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,872 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,004,372 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 329,058 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれています。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） トラスコ中山株式会社 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 | 30,700 | － | 30,700 | 0.09 |
| 計 | － | 30,700 | － | 30,700 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアの資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
資産基準 1.2％
売上高基準 0.3％
利益基準 △0.6％
利益剰余金基準 △0.2％
※上記割合の算定にあたっては、金額的重要性が乏しいため、会社間項目の消去前の数値によっています。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,296 | 12,574 | |||||||||
| 売掛金 | 22,006 | 20,677 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | － | |||||||||
| 商品 | 25,017 | 28,130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 828 | 896 | |||||||||
| その他 | 669 | 1,020 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,918 | 63,300 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 22,768 | 23,220 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 480 | 494 | |||||||||
| 土地 | 26,784 | 27,866 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 993 | 1,247 | |||||||||
| その他（純額） | 1,243 | 1,294 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,270 | 54,122 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,501 | 1,341 | |||||||||
| その他 | 213 | 888 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,714 | 2,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,359 | 1,128 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3 | 32 | |||||||||
| その他 | 1,882 | 2,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,237 | 3,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,222 | 59,679 | |||||||||
| 資産合計 | 120,141 | 122,979 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,954 | 12,795 | |||||||||
| 未払金 | 2,638 | 1,925 | |||||||||
| 未払費用 | 152 | 205 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,437 | 1,239 | |||||||||
| 賞与引当金 | 530 | 1,273 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 105 | |||||||||
| その他 | 360 | 659 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,073 | 18,203 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 136 | 180 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 166 | 166 | |||||||||
| その他 | 1,987 | 2,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,289 | 2,384 | |||||||||
| 負債合計 | 22,363 | 20,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,022 | 5,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,710 | 4,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,477 | 93,090 | |||||||||
| 自己株式 | △63 | △66 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,147 | 102,757 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 433 | 330 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △803 | △695 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △369 | △365 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,777 | 102,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,141 | 122,979 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 122,829 | 130,877 | |||||||||
| 売上原価 | 96,461 | 102,298 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,367 | 28,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 2,763 | 2,995 | |||||||||
| 役員報酬 | 186 | 196 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 5,961 | 6,636 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,141 | 1,273 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,253 | 1,374 | |||||||||
| 通信費 | 214 | 219 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,707 | 1,786 | |||||||||
| 借地借家料 | 237 | 234 | |||||||||
| その他 | 3,540 | 3,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,005 | 18,092 | |||||||||
| 営業利益 | 9,362 | 10,486 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 14 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,087 | 1,140 | |||||||||
| その他 | 285 | 356 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,406 | 1,520 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 1,164 | 1,176 | |||||||||
| その他 | 110 | 160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,275 | 1,336 | |||||||||
| 経常利益 | 9,493 | 10,669 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 31 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 60 | 31 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 74 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 9,456 | 10,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,804 | 3,638 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △278 | 19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,525 | 3,657 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,930 | 6,969 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微です。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,741百万円 | 1,815百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月９日取締役会 | 普通株式 | 544 | 16.5 | 平成26年12月31日 | 平成27年２月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月６日取締役会 | 普通株式 | 1,022 | 31.0 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月17日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月８日取締役会 | 普通株式 | 1,038 | 31.5 | 平成27年12月31日 | 平成28年２月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月９日取締役会 | 普通株式 | 1,220 | 37.0 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)３ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)４ | ||||
| ファクトリー ルート | eビジネス ルート | ホームセンター ルート | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,319 | 10,820 | 8,292 | 122,432 | 396 | 122,829 | － | 122,829 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)２ | 7,988 | 1,329 | 4 | 9,323 | △8 | 9,314 | 179 | 9,493 |
(注)１「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
２「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益を表示しています。
３「セグメント利益又は損失(△)」の調整額１億79百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
４「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)３ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)４ | ||||
| ファクトリー ルート | eビジネス ルート | ホームセンター ルート | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,213 | 13,562 | 8,674 | 130,449 | 427 | 130,877 | － | 130,877 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)２ | 8,912 | 1,627 | 30 | 10,571 | △104 | 10,466 | 203 | 10,669 |
(注)１「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。
２「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益を表示しています。
３「セグメント利益又は損失(△)」の調整額２億３百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
４「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。なお、前第３四半期累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の測定方法により作成しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 179円86銭 | 211円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 5,930 | 6,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 5,930 | 6,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,975 | 32,973 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
（重要な後発事象）
当社は平成28年10月20日開催の取締役会において、次のとおり株式分割を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることによる、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的としています。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成28年12月31日(土)（実質的には、12月30日(金)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記載された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。
（２）分割により増加する株式
株主分割前の当社発行済株式数 33,004,372株
今回の分割により増加する株式数 33,004,372株
株式分割後の当社発行済株式数 66,008,744株
株式分割後の発行可能株式数 110,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 平成28年12月15日(木)
基準日 平成28年12月31日(土)（実質的には、12月30日(金)）
効力発生日 平成29年１月１日(日)
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は次のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 89円93銭 | 105円68銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
第54期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年８月９日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っています。
①配当金の総額 1,220百万円
②１株当たりの金額 37円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年８月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 谷 直 巳 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。