E02564 昭光通商 四半期報告書－第97期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　ません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、Shoko Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績等の概要

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・新興国経済の低迷や英国のEU離脱決定等の影響で円高が進行し、輸出を中心に企業収益への悪影響が見られるものの、生産や設備投資は底堅く、個人消費も回復の兆しが見える等、景気は力強さに欠けるも緩やかに持ち直しの兆しを見せる状況で推移しました。

　このような状況の中、当社グループでは本年度より５ヶ年の新たな中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の５つの全体戦略を掲げ、施策の実行に着手しております。

　当第３四半期連結累計期間の当社事業におきましては、原油やアルミニウム地金の価格低下に伴い、主要な取扱商品価格が前期と比較して概ね下落傾向となり、また、前期に鉄鋼関連取引を中止した影響等で、売上高が減少いたしましたが、主要商材の業績が総じて底堅く推移したことに加え、前年度に貸倒引当金を計上した売掛債権の一部回収により、増益となりました。また、賃貸用不動産を売却したことによりその売却益を特別利益として計上いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、924億２百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は13億64百万円（前年同期比655.3％増）、経常利益は12億88百万円（前年同期は経常損失12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億92百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失126億70百万円）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

（化学品）

　化学品部門につきましては、化学品関連は、主要商材の国内価格が下落した影響が大きく、減収となりました。

　科学システム関連は、計測機器の新製品販売が、国内・海外で順調に推移しましたが、主力のショウデックス®カラム（高速液体クロマトグラフィ用カラム）のOEM品、および、輸入計測機器の販売不振の影響で、減収となりました。

　食品関連は、グリシン・アラニン等の食品添加物やゼラチン等が好調に推移し、増収となりました。

　肥料農材関連は、東日本エリアの農業資材の需要減や天候不順によるハウス工期遅延の影響で、減収となりました。

　以上の結果、売上高は312億82百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は３億54百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

（合成樹脂）

　合成樹脂部門につきましては、国内取引では、数量は前期並みも、ナフサ価格下落による原料価格低下の影響で、減収となりました。

　また、貿易取引は、台湾や中国向けの輸出が回復しましたが、輸入原料の成約が振わず、減収となりました。

　以上の結果、売上高は241億45百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は47百万円（前年同期比141.0％増）となりました。

（金属）

　金属部門につきましては、軽金属関連は、圧延品が好調に推移しましたが、アルミニウム地金単価の下落等により連結子会社の昭和電工アルミ販売（株）も含めて、全体としては、減収となりました。

　無機材料関連は、アルミナや水酸化アルミニウムの販売が低調に推移し、また、前期好調の耐火材も円高による価格下落等が影響し、減収となりました。

　鉄鉱石は、昨年４月に販売を取り止め、減収となりましたが、前年度に貸倒引当金を計上した売掛債権の一部回収により、増益となりました。

　以上の結果、売上高は257億56百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は７億22百万円（前年同期は営業損失２億39百万円）となりました。

（生活環境）

　生活環境部門につきましては、住宅建材関連は、外壁材の販売好調、および連結子会社の日東工事（株）の工事受注額が増加した影響で、増収となりました。

　不動産関連は、賃貸用不動産（アクティス上目黒ビル）の売却等により賃料収入が減少し、また仲介・請負案件に大きな成約がなく、減収となりました。

　エレクトロニクス関連は、LEDのアジア市場低迷、およびクリーンルームの大型案件の成約がなかったこと等の影響により、減収となりました。

　以上の結果、売上高は84億49百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は１億37百万円（前年同期比157.0％増）となりました。

（海外その他）

　海外その他部門につきましては、昭光通商（上海）有限公司は、鉄鋼関連事業からの撤退に伴い事業を縮小した影響で、減収となりました。

　また、今期より、Shoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.が新たに連結子会社となり、増収となりました。

　以上の結果、売上高は27億67百万円（前年同期比40.0％減）、営業利益は87百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

(2)　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、565億65百万円（前連結会計年度末比10.1％減）となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少であります。

　負債は、512億89百万円（前連結会計年度末比12.3％減）となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少であります。

　純資産は、52億76百万円（前連結会計年度末比17.7％増）となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。

　この結果、自己資本比率は2.1ポイント上昇して8.9％になりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式573株が含まれております。

　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれて

　　　　　　おります。

　　　 ３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管

　　　　　　振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)ありま

       す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれてお

　　　 ります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Shoko Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、昭光ファームネット株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（中国関連取引について）

当社の連結子会社である昭光通商（上海）有限公司は、約28百万元の仕入増値税専用発票が未回収となっているため、当該事実について中国税務当局に通報を行いました。その後、平成28年３月に一部の仕入先より平成26年12月期に行った一部の取引について出荷の事実はない旨の通知を受けております。当社で調査を実施いたしましたが、通知にあった事実は確認されておりません。

しかし、今後の中国税務当局による税務調査の進捗により、当社グループの損益等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　営業取引等に対し保証を行っております。

※２  受取手形等割引高及び裏書譲渡高並びに債権の流動化

　なお、資金化していない部分（前連結会計年度1,059百万円、当第３四半期連結会計期間738百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※４　財務制限条項

　当第３四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産（平成27年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみなす。）及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

５　当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△９百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　「金属」のセグメント損失は239百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額49億19百万円は含まれておりません。同様に、「海外その他」のセグメント損失は12百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額79億81百万円は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上