| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 黒田電気株式会社 |
| 【英訳名】 | KURODA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 細川 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区木川東４丁目11番３号(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 06(6303)－1300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役第一・二管理本部長 森 安伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井５丁目17番９号 |
| 【電話番号】 | 03(5764)－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役第一・二管理本部長 森 安伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 黒田電気株式会社 東京本社 (東京都品川区南大井５丁目17番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 164,728 | 117,551 | 285,605 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,536 | 3,400 | 7,719 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,091 | 2,385 | 3,871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,175 | △930 | 2,488 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,604 | 74,628 | 76,774 |
| 総資産額 | (百万円) | 136,462 | 126,771 | 114,814 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.15 | 63.37 | 102.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 56.9 | 64.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,950 | 14,565 | 6,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △328 | △272 | △1,775 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △732 | △483 | △2,905 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,259 | 29,647 | 16,836 |
| 回次 | 第81期第２四半期連結会計期間 | 第82期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.51 | 32.73 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、内需の伸び悩みに加えて年初以降の円高進行の影響も重なり景気の先行き不透明感が強まっております。海外においては、米国経済は堅調なものの、欧州経済は英国のEU離脱決定を受けて景気の減速懸念が強まり、中国や新興国経済の減速など先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻くビジネス環境は、自動車関連ビジネスは堅調に推移しましたが、当社グループの主要事業である液晶関連ビジネスは、国内外で大きく市場が変化し需要が低迷いたしました。このような状況下、当社グループは「事業構造の変革へ挑戦する」をスローガンに掲げ、重点事業の選択と集中による事業の再編に取り組むとともに、企業価値を高めるべくガバナンスの強化にも積極的に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,175億51百万円（前年同期比28.6％減）、営業利益は34億88百万円（前年同期比23.4％減）、経常利益は34億円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億85百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本においては、大型液晶の市場価格の下落が一層進んだことに加え、ハードディスクドライブ向け部品・製造設備の受注が減少し、前年実績を下回りました。この結果、売上高は917億25百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は21億97百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
アジアにおいては、主に中国市場におけるスマートフォン向け中小型液晶関連ビジネスの大幅な受注減少により、前年実績を下回りました。この結果、売上高は232億25百万円（前年同期比55.1％減）、営業利益は11億33百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
その他のセグメント（北米及び欧州）においては、売上高は26億円（前年同期比33.0％減）、営業利益が17百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,267億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億56百万円の増加となりました。資産の部の内訳は、流動資産が1,038億53百万円(前連結会計年度末比134億71百万円増)、固定資産が229億18百万円(前連結会計年度末比15億15百万円減)であります。流動資産の主な増加要因は、商品及び製品12億92百万円の減少があったものの、現金及び預金117億29百万円、受取手形及び売掛金11億72百万円の増加があったためであります。
負債合計は、521億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億１百万円の増加となりました。負債の部の内訳は、流動負債が493億99百万円(前連結会計年度末比141億68百万円増)、固定負債が27億43百万円(前連結会計年度末比66百万円減)であります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金123億23百万円、電子記録債務13億86百万円の増加であります。
純資産合計は、746億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億45百万円の減少となりました。純資産の部の主な減少要因は、利益剰余金16億32百万円の増加があったものの、為替換算調整勘定32億40百万円の減少があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、296億47百万円と前連結会計年度末と比べ128億11百万円増加となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、145億65百万円の資金の増加（前年同期比116億14百万円増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益33億90百万円に対して、主に、売上債権の増加額36億51百万円、未収消費税等の増加額12億27百万円、法人税等の支払額11億65百万円の減少要因があったものの、減価償却費10億15百万円、たな卸資産の減少額９億47百万円、仕入債務の増加額157億７百万円の増加要因があったためであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億72百万円の資金の減少（前年同期比56百万円の支出減）となりました。主に、定期預金の払戻による収入13億42百万円の増加要因があったものの、定期預金の預入による支出６億15百万円、有形固定資産の取得による支出８億35百万円の減少要因があったためであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億83百万円の資金の減少（前年同期比２億48百万円の支出減）となりました。主に、短期借入金の純増加額３億23百万円の増加要因があったものの、配当金の支払額７億52百万円の減少要因があったためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
特に記載すべき事項はありません。
(7) 主要な設備
特に記載すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,446,162 | 39,446,162 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であって、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,446,162 | 39,446,162 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | － | 39,446 | － | 10,045 | － | 10,267 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 5,016 | 12.71 |
| 野村 絢常任代理人 三田証券株式会社 | Cuscaden Walk,Singapore(東京都中央区日本橋兜町3番11号) | 3,722 | 9.43 |
| 株式会社レノ | 東京都渋谷区東3丁目22-14 | 3,484 | 8.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,106 | 2.80 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 1,084 | 2.74 |
| 株式会社南青山不動産 | 東京都渋谷区東3丁目22番14号 | 1,076 | 2.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY常任代理人 香港上海銀行東京支店 | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 949 | 2.40 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385166常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 840 | 2.13 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 623 | 1.58 |
| シチズンホールディングス株式会社 | 東京都西東京市田無町6丁目1-12 | 600 | 1.52 |
| 計 | 18,504 | 46.91 |
(注）１ 上記大株主以外に、当社が1,811,145株（持株比率4.59％）を自己株式として保有しております。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4,774千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,021千株
３ 平成28年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が平成28年９月12日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 2,354 | 5.97 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント(ホンコン)リミテッド | 香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシフィック・プレイス 33階 | 81 | 0.21 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、 グレシャム・ストリート 31 | 1,463 | 3.71 |
| 計 | 3,899 | 9.88 |
４ 平成28年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社レノが平成28年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社レノ | 東京都渋谷区東三丁目22番14号 | 3,484 | 8.83 |
| 株式会社南青山不動産 | 東京都渋谷区東三丁目22番14号 | 1,076 | 2.73 |
| 野村絢 | カスカーデン ウォーク、シンガポール | 3,750 | 9.51 |
| 中島章智 | 東京都中野区 | 1,119 | 2.84 |
| 鈴木俊英 | 千葉県市川市 | 100 | 0.25 |
| 計 | 9,530 | 24.16 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,811,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,610,800 | 376,108 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,262 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 39,446,162 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 376,108 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）黒田電気株式会社 | 大阪市淀川区木川東４丁目11番３号 | 1,811,100 | － | 1,811,100 | 4.59 |
| 計 | 1,811,100 | － | 1,811,100 | 4.59 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,053 | 30,782 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 53,155 | 54,328 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,706 | 11,413 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,707 | 1,322 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 966 | 929 | |||||||||
| その他 | 2,837 | 5,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,381 | 103,853 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,002 | 4,723 | |||||||||
| 土地 | 4,917 | 4,836 | |||||||||
| その他（純額） | 5,578 | 5,184 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,497 | 14,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 598 | 440 | |||||||||
| その他 | 2,645 | 2,454 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,244 | 2,895 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,300 | 3,108 | |||||||||
| その他 | 2,406 | 2,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,691 | 5,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,433 | 22,918 | |||||||||
| 資産合計 | 114,814 | 126,771 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,257 | 40,581 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,623 | 3,010 | |||||||||
| 短期借入金 | 468 | 743 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,075 | 831 | |||||||||
| 賞与引当金 | 569 | 519 | |||||||||
| その他 | 3,235 | 3,713 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,231 | 49,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,045 | 988 | |||||||||
| その他 | 1,758 | 1,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,809 | 2,743 | |||||||||
| 負債合計 | 38,040 | 52,142 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,045 | 10,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,074 | 9,918 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,204 | 53,836 | |||||||||
| 自己株式 | △1,907 | △1,907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,417 | 71,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 366 | 205 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 84 | 155 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 540 | 540 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,792 | △447 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △200 | △196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,583 | 258 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,772 | 2,476 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,774 | 74,628 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,814 | 126,771 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 164,728 | 117,551 | |||||||||
| 売上原価 | 151,702 | 106,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,025 | 10,867 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,451 | 1,099 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 2,800 | 2,465 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 459 | 395 | |||||||||
| 退職給付費用 | 186 | 174 | |||||||||
| その他 | 3,574 | 3,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,472 | 7,379 | |||||||||
| 営業利益 | 4,552 | 3,488 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 49 | |||||||||
| その他 | 99 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 30 | |||||||||
| 売上割引 | 37 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | 122 | 129 | |||||||||
| その他 | 32 | 99 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 230 | 290 | |||||||||
| 経常利益 | 4,536 | 3,400 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 79 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | 49 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 40 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 170 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 10 | |||||||||
| 支払補償金 | 70 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 32 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 21 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 146 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,560 | 3,390 | |||||||||
| 法人税等 | 1,351 | 917 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,209 | 2,472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 117 | 87 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,091 | 2,385 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,209 | 2,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △143 | △157 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 160 | 71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58 | △3,242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33 | △3,402 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,175 | △930 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,102 | △940 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 73 | 10 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,560 | 3,390 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,059 | 1,015 | |||||||||
| のれん償却額 | 106 | 88 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30 | △48 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △66 | △69 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9 | △3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △30 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △114 | △90 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 30 | |||||||||
| 関係会社清算益 | △49 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | △79 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 21 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △49 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,362 | △3,651 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 6,285 | 947 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 636 | △1,227 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,553 | 15,707 | |||||||||
| その他 | 208 | △366 | |||||||||
| 小計 | 4,345 | 15,675 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 155 | 78 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,510 | △1,165 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,950 | 14,565 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,869 | △615 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,007 | 1,342 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △534 | △835 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △121 | △81 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △63 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 218 | － | |||||||||
| その他 | △20 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △328 | △272 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 154 | 323 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △752 | △752 | |||||||||
| その他 | △134 | △54 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △732 | △483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 165 | △997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,054 | 12,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,204 | 16,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,259 | ※ 29,647 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当該変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用に関しては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT.LTD. | 338百万円 | 228百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 20,126 | 百万円 | 30,782 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,867 | 百万円 | △1,135 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,259 | 百万円 | 29,647 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 752 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,768 | 47 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 752 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,768 | 47 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 109,063 | 51,780 | 160,844 | 3,884 | 164,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,509 | 4,749 | 13,258 | 92 | 13,351 |
| 計 | 117,572 | 56,530 | 174,102 | 3,976 | 178,079 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,235 | 1,215 | 4,451 | △16 | 4,435 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含ん
でおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,451 |
| 「その他」の区分の損失 | △16 |
| セグメント間取引消去 | 117 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,552 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 91,725 | 23,225 | 114,950 | 2,600 | 117,551 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,965 | 4,026 | 11,992 | 64 | 12,056 |
| 計 | 99,690 | 27,252 | 126,942 | 2,665 | 129,608 |
| セグメント利益 | 2,197 | 1,133 | 3,330 | 17 | 3,348 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米及び欧州地域の事業活動を含ん
でおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,330 |
| 「その他」の区分の利益 | 17 |
| セグメント間取引消去 | 139 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,488 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 82.15円 | 63.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,091 | 2,385 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,091 | 2,385 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,635 | 37,635 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第82期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当につきましては、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,768百万円
② １株当たりの金額 47円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
黒田電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 山 久 恵 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 孝 晃 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 下 晋 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田電気株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田電気株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。