| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバールデータ |
| 【英訳名】 | AVAL DATA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広 光 勲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部担当部長 大関 拓夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部担当部長 大関 拓夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第２四半期 連結累計期間 | 第58期 第２四半期 連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,311,211 | 3,573,872 | 6,957,489 |
| 経常利益 | （千円） | 293,278 | 346,723 | 661,994 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 198,494 | 237,651 | 431,816 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 91,882 | 224,683 | 321,199 |
| 純資産額 | （千円） | 9,187,118 | 8,985,656 | 8,855,993 |
| 総資産額 | （千円） | 10,855,688 | 10,755,043 | 10,776,064 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.38 | 39.71 | 68.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.21 | 39.58 | 68.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.2 | 78.0 | 75.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 116,076 | 289,363 | 696,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △25,561 | △200,900 | △103,120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,690 | △107,338 | △622,694 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,422,685 | 2,333,199 | 2,352,074 |
| 回次 | 第57期 第２四半期 連結会計期間 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.58 | 22.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 追加情報」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の減速や急速な円高・株安の進行に加え、英国のＥＵ離脱問題がもたらす海外経済への影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、受託製品、産業用制御機器および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面で更なる微細化への対応のため、最新検査装置の導入と工場のクリーン化に積極的に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,573百万円（前年同四半期比7.9％増）、効率的な研究開発活動を行ったこと等により、営業利益は329百万円（前年同四半期比22.4％増）、経常利益は346百万円（前年同四半期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円（前年同四半期比19.7％増）となりました。
当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,439百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント営業利益は382百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連全般において売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は1,487百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開が順調に進んだことに加え、社会インフラ関連が堅調であったため、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は467百万円（前年同四半期比42.5％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、省エネ関連機器の一段落により売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は485百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高はわずかながら増加いたしました。
この結果、売上高は1,134百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント営業利益は206百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注は堅調に推移しており、売上高はわずかながら増加いたしました。
この結果、売上高は209百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、食品、医薬品などの新分野開拓も順調に進み、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は422百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI（Computer Telephony Integration）・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連は、新規検査装置向けの開拓が順調に進みましたが、CTI関連の需要が一巡したため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は389百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般において堅調であったため、わずかながら売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は112百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は10,755百万円（前連結会計年度末比21百万円の減少）となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が91百万円、受取手形及び売掛金が50百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、電子記録債権が101百万円、有価証券が10百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が53百万円、その他が主に未収入金の減少等により12百万円、それぞれ減少となりました。この結果、34百万円減少し7,390百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、有形固定資産が37百万円増加、減少要因として、無形固定資産が8百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得による増加並びに時価変動の影響による減少等により14百万円それぞれ減少しております。この結果、13百万円増加し3,364百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,769百万円（前連結会計年度末比150百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、支払手形及び買掛金が39百万円、１年内返済予定の長期借入金が11百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が9百万円、役員賞与引当金が13百万円、その他が未払消費税等および前受金の減少等により94百万円、それぞれ減少となりました。この結果、101百万円減少し1,519百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、長期借入金が25百万円、退職給付に係る負債が9百万円、その他が繰延税金負債の減少等により11百万円、それぞれ減少した結果、48百万円減少し250百万円となりました。
なお、負債項目に記載しております、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,985百万円（前連結会計年度末比129百万円の増加）となりました。
主に、資本剰余金が90百万円増加、利益剰余金が135百万円増加、自己株式が49百万円減少、その他有価証券評価差額金が30百万円減少、非支配株主持分が113百万円減少しております。なお、自己株式の減少は、主に、ストックオプション行使によるものが14百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものが10百万円、第三者割当による処分によるものが25百万円となります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は78.0％（前連結会計年度末比2.4ポイントの増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,333百万円（前連結会計年度末比18百万円の減少）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、88百万円の増加（前年同四半期は90百万円の増加）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、289百万円の増加（前年同四半期は116百万円の増加）となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少等の増加要因が、未払消費税等の減少、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、200百万円の減少（前年同四半期は25百万円の減少）となりました。
主に、定期預金の払戻による収入等の増加要因を、定期預金の預入、有形固定資産および投資有価証券の取得等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、107百万円の減少（前年同四半期は49百万円の減少）となりました。
主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」および第三者割当による処分によるものであり、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は377百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,500,000 |
| 計 | 23,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成28年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,417,842 | 7,417,842 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,417,842 | 7,417,842 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 7,417,842 | ― | 2,354,094 | ― | 2,444,942 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ニコン | 東京都港区港南二丁目15番３号 | 646,700 | 8.71 |
| アバールグループ社員持株会 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 | 377,814 | 5.09 |
| 御 船 滋 | 福岡県久留米市 | 350,000 | 4.71 |
| 奥 村 龍 昭 | 神奈川県川崎市麻生区 | 237,000 | 3.19 |
| 嶋 村 清 | 東京都多摩市 | 193,500 | 2.60 |
| 株式会社アクセル | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 160,000 | 2.15 |
| 株式会社日本マイクロニクス | 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号 | 119,600 | 1.61 |
| クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド ピービー オムニバス クライアント アカウント(常任代理人 クレディ・スイス証券㈱) | ＯＮＥ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＪ（東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー） | 116,000 | 1.56 |
| レーザーテック株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ | 109,500 | 1.47 |
| 奥 村 秀 樹 | 東京都世田谷区 | 108,700 | 1.46 |
| 計 | － | 2,418,814 | 32.60 |
(注) 自己株式を大量に保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は次のとおりであります。
| 保有株式数 | 1,352,149株 | 株式保有割合 | 18.22％ |
|---|
なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が保有する当社株式 30,400株は当該自己株式に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,352,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,064,600 | 60,646 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,142 | － | １単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,417,842 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 60,646 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式 30,400株は、当該株式に含めておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 49株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アバールデータ | 東京都町田市旭町 一丁目25番10号 | 1,352,100 | － | 1,352,100 | 18.22 |
| 計 | － | 1,352,100 | － | 1,352,100 | 18.22 |
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,352,149株となっております。
上記のほか、平成28年９月30日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が 30,400株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、平成23年６月22日付けで「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式312,400株のうち、平成28年９月30日現在、信託口が所有している当社株式であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,941,898 | 4,033,199 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,354,708 | 1,405,555 | |||||||||
| 電子記録債権 | 455,747 | 354,703 | |||||||||
| 有価証券 | 10,175 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 381,546 | 386,122 | |||||||||
| 仕掛品 | 277,939 | 308,353 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 769,170 | 681,001 | |||||||||
| その他 | 233,673 | 221,143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,424,860 | 7,390,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,316,699 | 1,316,699 | |||||||||
| その他（純額） | 764,928 | 801,967 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,081,628 | 2,118,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67,156 | 58,607 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,148,838 | 1,135,101 | |||||||||
| その他 | 83,137 | 82,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,556 | △29,536 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,202,418 | 1,187,689 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,351,203 | 3,364,963 | |||||||||
| 資産合計 | 10,776,064 | 10,755,043 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 849,010 | 888,741 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,000 | 37,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,357 | 108,709 | |||||||||
| 賞与引当金 | 267,871 | 258,681 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,374 | 14,491 | |||||||||
| その他 | 306,302 | 211,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,620,914 | 1,519,016 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,610 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67,502 | 65,402 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,177 | 39,321 | |||||||||
| その他 | 156,866 | 145,647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 299,156 | 250,370 | |||||||||
| 負債合計 | 1,920,070 | 1,769,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,354,094 | 2,354,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,444,942 | 2,535,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,012,707 | 4,148,176 | |||||||||
| 自己株式 | △1,040,236 | △990,412 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,771,508 | 8,046,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 374,158 | 344,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 374,158 | 344,027 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,948 | 2,068 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 706,378 | 592,662 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,855,993 | 8,985,656 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,776,064 | 10,755,043 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,311,211 | 3,573,872 | |||||||||
| 売上原価 | 2,212,292 | 2,354,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,098,919 | 1,219,311 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 829,514 | ※１ 889,553 | |||||||||
| 営業利益 | 269,405 | 329,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 406 | 288 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,982 | 10,660 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,100 | 4,624 | |||||||||
| その他 | 1,732 | 1,711 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,222 | 17,284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 221 | 119 | |||||||||
| 支払手数料 | 128 | 199 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 349 | 319 | |||||||||
| 経常利益 | 293,278 | 346,723 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 217 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 251 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 293,026 | 346,677 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,209 | 88,821 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,797 | 3,041 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,006 | 91,862 | |||||||||
| 四半期純利益 | 209,020 | 254,814 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,525 | 17,162 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 198,494 | 237,651 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 209,020 | 254,814 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △117,137 | △30,131 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △117,137 | △30,131 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 91,882 | 224,683 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 81,357 | 207,520 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,525 | 17,162 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 293,026 | 346,677 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,714 | 60,355 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,715 | △9,190 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △2,100 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,433 | △13,882 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,498 | △9,856 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,389 | △10,949 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,100 | △4,624 | |||||||||
| 支払利息 | 221 | 119 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 45 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 217 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 135,502 | 50,197 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △46,398 | 53,177 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △9,032 | 13,409 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △240,499 | 24,789 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,713 | △54,747 | |||||||||
| その他 | 4,820 | △38,921 | |||||||||
| 小計 | 118,758 | 404,502 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,439 | 11,020 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,100 | 4,624 | |||||||||
| 利息の支払額 | △221 | △119 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △24,999 | △130,663 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,076 | 289,363 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200,000 | △1,300,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,200,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △25,839 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,874 | △70,809 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 175 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △126 | △4,839 | |||||||||
| その他 | 263 | 587 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,561 | △200,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ※２ △14,610 | ※２ △14,570 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △67 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ※２ 35,755 | ※２ 53,526 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,492 | △102,032 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,750 | △9,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △33,600 | |||||||||
| その他 | △1,593 | △1,593 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,690 | △107,338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,825 | △18,875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,381,860 | 2,352,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,422,685 | ※１ 2,333,199 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後６年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高 37,040千円（前連結会計年度末 51,610千円）を四半期連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。
純資産の部の自己株式の帳簿価額 990,412千円、自己株式数 1,382,549株（前連結会計年度末 1,040,236千円、1,453,676株）。
うち、当社所有の自己株式の帳簿価額 970,895千円、自己株式数 1,352,149株（前連結会計年度末 1,010,319千円、1,407,076株）。
うち、従持信託所有の自己株式の帳簿価額 19,516千円、自己株式数 30,400株（前連結会計年度末 29,917千円、46,600株）。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 13,766 | 千円 | 13,594 | 千円 |
| 給与手当・賞与 | 182,773 | 千円 | 185,099 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,788 | 千円 | 68,588 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,404 | 千円 | 14,491 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,827 | 千円 | 7,035 | 千円 |
| 租税公課 | 19,589 | 千円 | 32,407 | 千円 |
| 減価償却費 | 9,665 | 千円 | 10,148 | 千円 |
| 研究開発費 | 345,120 | 千円 | 377,810 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,012,510 | 千円 | 4,033,199 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,600,000 | 千円 | △1,700,000 | 千円 |
| 有価証券勘定に含まれるマネー・マネージメント・ファンド | 10,174 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,422,685 | 千円 | 2,333,199 | 千円 |
※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,610 | 千円 | △14,570 | 千円 |
| 自己株式の売却による収入 | 14,203 | 千円 | 14,096 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 65,854 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年３月31日の基準日に 83,100株を所有しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 53,067 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年９月30日の基準日に 63,500株を所有しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 102,183 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年３月31日の基準日に 46,600株を所有しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 72,788 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成28年９月30日の基準日に 30,400株を所有しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,195,962 | 1,115,249 | 3,311,211 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,195,962 | 1,115,249 | 3,311,211 |
| セグメント利益 | 280,627 | 229,653 | 510,281 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 510,281 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △240,876 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 269,405 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,439,571 | 1,134,301 | 3,573,872 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,439,571 | 1,134,301 | 3,573,872 |
| セグメント利益 | 382,976 | 206,475 | 589,451 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 589,451 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △259,693 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 329,758 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 30円38銭 | 39円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 198,494 | 237,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 198,494 | 237,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,532,721 | 5,984,643 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円21銭 | 39円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 36,731 | 19,757 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「第４ 経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当第２四半期連結会計期間末 30,400株、前第２四半期連結会計期間末 63,500株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第２四半期連結累計期間は 39,495株、前第２四半期連結累計期間は 71,603株となっております。
２ 【その他】
第58期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 72,788千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月８日 |
上記の中間配当による配当金の総額には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」に対する配当金 364千円を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社アバールデータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 正 伸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 雄 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバールデータの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバールデータ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。