E00116 技研興業 四半期報告書－第59期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済・財政政策を背景に所得環境・雇用情勢は改善の兆しがあるものの、個人消費の低迷や円高の影響等による輸出の伸び悩みなど、内外需とも盛り上がりに欠け景気は足踏み状態が続きました。また海外経済は新興国経済の停滞、下振れリスク、英国のＥＵ離脱決定の影響等により引き続き不透明感の強い状況で推移しております。

　当建設関連業界におきましては、復興需要や都市大型開発などにより一部に好況を呈している一方で、建設技能労働者不足等を背景とした工事案件の着工の遅れや、受注競争の激化等の影響で依然として楽観を許さない事業環境のまま続いてまいりました。

　このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災の復興支援を継続して行っていくとともに、案件の「質」に力点を置き、採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。

　その結果、受注高は、前年同期比5.9％増の6,727百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加しているものの、一部に工事進捗の遅れがみられること等から、前年同期比4.4％減の4,877百万円となりました。

　利益面につきましては、従前来取り組んできた受注案件の損益見積の厳正化に加え、新しく活性化委員会を全社横断的に発足させ、徹底した原価管理、経費の削減に取り組み、これらの成果の一部を社員に還元する施策を進めた結果、営業損益は、前年同期比43.3％増の124百万円の経営改善を見るに至りました。また、経常損益は、129百万円の利益（前年同期比40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の評価の影響もあり、89百万円の利益（前年同期比80.6％増）となりました。

　 当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

 ［土木関連事業］

　法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び好採算性を伴っての受注案件獲得の強化につとめた結果、受注高は前年同期比6.3％減の1,603百万円となりました。期初の手持ち工事の総量が前年同期に比べ増加してたものの、工事進捗の遅れ、また着工の遅れの影響等から、売上高は前年同期比4.0％減の1,204百万円となりました。利益面につきましては、受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や一層の原価管理の厳正なモニタリング等の方針が奏功し、営業損益は、32百万円の利益（前年同期比16.4％増）となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

［建築関連事業］

　医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、受注高は概ね期初の想定どおりに推移しているものの、一部に発注の遅れがみられたこと等から、前年同期比4.8％減の2,898百万円にとどまりました。また、工事進捗についても工期が長期化している案件もある他、工事進捗自体の遅れもあること等から、売上高は、前年同期比10.0％減の2,122百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきており、営業損益

は、前年同期比24.9％増の199百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

［型枠貸与関連事業］

　消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いているものの、震災復興支援関連の受注が伸長し、受注高は、前年同期比42.1％増の2,185百万円となりました。また、売上高は納期の変更等の影響から前年同期比7.0％増の1,490百万円にとどまりました。利益面につきましては、売上高の増加があった中で比較的採算性のよい事業分野の売上が伸び悩んだことから、利益面も減少し、営業損益は前年同期比17.8％減の66百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

［その他］

　その他には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等は修繕・リフォーム等のみとなったこと等から、受注高は前年同期比31.9％減の39百万円、売上高も前年同期比36.9％減の60百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度において設備の減損を実施したことから償却負担が軽減されたこと等により営業損益は１百万円の損失（前年同期は22百万円の損失）となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（2）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）における総資産は、前連結会計年度末（平成28年３月31日）に比べ808百万円減少し10,392百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた資金の利用による減少等であります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し3,827百万円となりました。減少した主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による減少等であります。

　純資産は、剰余金の配当が16百万円ありましたが、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が89百万円となったこと等から、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し6,565百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.1ポイント上昇し63.2％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少345百万円、法人税等の支払47百万円等があったものの、税金等調整前四半期純損益が128百万円の利益となったこと及び売上債権の減少等により、1,304百万円の収入（前年同期比32.8％増）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入及び賃貸用鋼製型枠の取得により、331百万円の支出（前年同期比0.3％減）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済と配当金の支払及びリース債務の返済等により743百万円の支出（前年同期比70.0％増）となりました。

　これにより、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前年同期末残高に比べ28百万円増加（前年同期比2.0％増）し、1,404百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は26百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が392千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１千円増加しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△158,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△171,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度の末日に比べて、著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて、著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当企業集団は、金利スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップの特例処理）を適用しているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研興業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研興業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上