E04095 伊豆箱根鉄道 四半期報告書－第139期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第138期第２四半期連結累計期間及び第139期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種経済対策の効果によって、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中国を始めとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など海外情勢への警戒感から、株式市場や為替相場の激しい変動が懸念され、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のなか当社グループでは、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者の獲得を強化すべく、海外企業と提携し訪日外国人向け旅行予約サイトを拡充したことや新商品の開発・提供など、サービス向上による誘客に注力してまいりました。また、当社グループが中長期的なビジョンの実現を目指し現在取り組んでいる「既存事業の強化」と「事業基盤の確立」に向けても、各種営業施策の実施やローコストオペレーションによる事業運営の更なる効率化を追求してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は60億37,441千円（前年同期比0.6％減）、営業利益は３億14,057千円（前年同期比204.7％増）、経常利益は２億75,477千円（前年同期比330.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億22,384千円（前年同期比12.4％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鉄道事業）

　鉄道事業は、沿線地域人口の減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少が続いており、駿豆線・大雄山線ともに定期収入は伸び悩みました。一方、定期外収入は、2015年７月に世界文化遺産に登録された「韮山反射炉」への観光旅客反動減や夏季期間中に発生した相次ぐ台風の影響を受けましたが、駿豆線・大雄山線の沿線地域で大型イベントが開催されたことや、人気アニメとコラボレーションした企画乗車券の販売が好調だったこともあり、売上高は概ね順調に推移いたしました。このような状況下、定期外旅客の鉄道利用を強化すべく、伊豆箱根鉄道グループや地域行政、企業と連携し、各種イベントの開催や伊豆観光キャンペーンの実施など、話題の創出と観光旅客の誘引に注力してまいりました。なお、電気料金の値下げによる運転動力費などのコスト減少も、営業利益を押し上げております。

　この結果、鉄道事業の営業収益は13億48,431千円（前年同期比0.2％減）、営業利益は77,513千円（前年同期比70.0％増）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

　バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線の小田原箱根線で訪日外国人旅行者による利用が堅調に推移したほか、静岡県内路線では、観光入込客数が増加している熱海地区の熱海市内観光コースの一部を季節限定運行から年間運行に変更したことや、新規の契約輸送を複数獲得できたことが増収に繋がり、売上高は前年同期を大きく上回りました。貸切バス部門においては、「貸切バス新運賃制度」により、走行時間・距離、回送費などが運賃に反映されることから、遠方のお客さまからの受注減少や近隣観光地への旅行が増加したことにより、売上高は前年同期を下回りましたが、訪日外国人旅行者の獲得を強化したことにより、稼働台数は前年同期を上回りました。整備事業については、一般修理・板金などの整備収入と自動車販売収入が堅調で、売上高は前年同期を上回りました。なお、燃料価格の下落なども、営業利益を押し上げております。

　この結果、バス事業の営業収益は13億55,758千円（前年同期比1.7％増）、営業利益は１億4,347千円（前年同期比82.2％増）となりました。

（タクシー事業）

　タクシー事業は、観光セクターの箱根地区において、2015年５月に大涌谷周辺の火山活動が活発化して以降低迷していた日本人観光旅客が回復基調で推移したほか、訪日外国人旅行者の利用が堅調だったことから売上高は好調でした。一方、伊豆長岡・修善寺地区においては、2015年７月に世界文化遺産に登録された「韮山反射炉」への観光旅客反動減がタクシー需要の低迷に繋がり、売上高は厳しい状況が続きました。都市セクターにおいては、特に三島・沼津地区で、乗務員不足を主因とした減収に歯止めがかからず、売上高は低迷いたしました。なお、燃料価格の下落などが、経費削減効果をもたらしております。このような状況のなか、新たな公共交通体系「予約型乗合タクシー」の本運行や実証運行の新規受注、小学生を対象とした「通学支援タクシー」を行政や地域と連携し開始したほか、人気アニメとコラボレーションしたラッピングタクシーの運行など、話題の創出や需要の喚起に努めてまいりました。

　この結果、タクシー事業の営業収益は13億98,493千円（前年同期比5.5％減）、営業利益は10,695千円（前年同期比20.6％減）となりました。

（レジャー・不動産事業）

　鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、“そら飛ぶ犬「飛行犬」”撮影会や、夏休み特別企画「トレイン・昆虫体験IN十国峠」を開催し増収に繋げたほか、熱海に訪れた観光旅客を十国峠に誘客することを企図した「熱海のてっぺん！」が奏功し、個人のお客さま利用が好調に推移いたしました。しかしながら、過去に例をみない９月の悪天候が減収の大きな要因となり、売上高は前年同期を下回りました。なお、索道事業の箱根 駒ヶ岳ロープウェーは、２月１日をもって、株式会社プリンスホテルに事業譲渡いたしました。

　自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、観光を目的とした普通自動車の通行台数増加や、湯河原温泉に建設中の他社施設の工事関係車両の利用が増加したことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。

　船舶事業は、箱根航路において、国内の企画募集団体利用が低迷するなか、国内外の一般観光旅客の利用が好調で、売上高・乗船人員ともに前年同期を大きく上回りました。

　飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、2015年５月に大涌谷周辺の火山活動が活発化し、日本人観光旅客を中心に利用が低迷しておりましたが、７月26日に大涌谷周辺の立ち入り規制が一部を除き解除になったことから、徐々にではありますが、観光旅客に回復基調が見られ始めております。箱根関所 旅物語館においては、これまで好調に推移していた中国や台湾からの訪日外国人団体の利用が、６月頃から円高の影響等を受け減少傾向で推移した一方、国内の一般団体及び欧米系の訪日外国人旅行者が堅調に推移し、飲食・売店部門ともに売上高は概ね順調に推移いたしました。このような状況のなか、近年急増している訪日ムスリム向け商品として、ムスリムフレンドリー和食膳「忍者」の提供を開始し、幅広いニーズのお客さまに対応できる体制を整え、誘客に努めてまいりました。箱根 湖尻ターミナルにおいては、大涌谷周辺への立ち入り規制以降、団体バスのルート変更にともなう昼食利用や立ち寄りが減少し、飲食・売店部門ともに売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、飲食部門において、近年売上高が低迷していたレストランの営業を５月17日をもって終了したことから、そば処やテイクアウトコーナーの利用が堅調に推移いたしましたが、レストランの減収幅を補うことができず、売上高は前年同期を下回りました。一方、売店部門においては、各種営業施策による誘客を図ってまいりましたが、レストラン営業の終了にともなう団体旅客の減少により、厳しい状況が続きました。

　沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、2015年７月の新規施設オープンに続き、今夏、さらなる誘客を目的に大型新規施設を複数開設したことや、繁忙期前にテレビＣＭなどを強化したことが奏功し、売上高・入場者数ともに前年同期を大きく上回りました。また、当館が人気アニメの舞台となったことも、売上高を押し上げる要因となっております。

　鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、地域ならではの商品構成や店内商品のレイアウトを変更するなど購買意欲の喚起に努めてまいりましたが、2015年７月に世界文化遺産に登録された「韮山反射炉」への観光旅客反動減や夏季期間中に発生した相次ぐ台風の影響を受け、売上高は低迷いたしました。広告看板業においては、Ｗｅｂ媒体を活用した情報発信が主流となっており、電車やバス、駅の立植看板などの交通広告の契約数が減少し、売上高は低迷いたしました。指定管理事業については、当社と西武造園株式会社、地元企業の３社が連携し指定管理を受託しておりますが、ゴールデンウィークや夏休み期間中などの繁忙期に、多彩なイベントや売店の臨時出店を積極的に行い、売上高は前年同期を上回りました。

　不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、既存賃貸物件の解約や賃料の減額があるなか、大手不動産会社と提携しＷｅｂ媒体を活用した空室募集広告を掲載するなど、需要の喚起に努めてまいりましたが、売上高は前年同期を下回りました。

　介護サービス事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設２施設とデイサービス単独型介護施設１施設の合計３施設で事業運営しておりますが、各店舗において、医療機関やケアマネージャーへの営業を強化したことにより、稼働率は堅調に推移いたしました。

　保険代理店事業は、2017年１月に改定予定の地震保険料率の上昇を見据え、既契約者の負担軽減に繋がる長期契約のアプローチや、新保険商品を重点的にセールスするなど、お客さまの立場に立った営業活動を強化したことにより、競争環境の激しさが増す状況下にありながら、売上高は前年同期を上回りました。

　この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は22億93,641千円（前年同期比1.5％減）、営業利益は各種経費のコントロールや効率的なオペレーションに努めたことにより、１億19,315千円（前年同期営業損失15,988千円）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

未収金ならびに減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ２億68,788千円の減少となりました。

②負債

賞与引当金の増加はありましたが、借入金や未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ４億83,201千円の減少となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ２億14,413千円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46,976千円減少し、２億70,077千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、４億82,635千円(前年同四半期連結累計期間は99,609千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億72,817千円に、減価償却費２億99,361千円などの非資金項目の調整に加え、売上債権の増加額24,637千円やたな卸資産の増加額17,572千円、役員退職慰労引当金の減少額15,738千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、２億58,232千円(前年同四半期連結累計期間は２億69,779千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出３億5,033千円や、固定資産の除却による支出21,785千円、固定資産の売却による収入25,885千円、工事負担金等受入による収入54,107千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、２億71,378千円(前年同四半期連結累計期間は１億37,997千円の収入)となりました。これは短期借入金の純減少額１億75,000千円や、長期借入金80,100千円の約定弁済及びリース債務16,278千円の返済によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者および普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,567株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員（取締役を兼務する執行役員

　　　は除く）の異動は、次のとおりであります。

　　　退任執行役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※２．退職給付費用及び各引当金繰入額は次のとおりであります。

※３．資産除去債務戻入益

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　一部の事業用資産の原状回復工事に係る工法変更に伴い、原状回復工事の発注額が確定したため、発注額と資産除去債務計上額との差額273,800千円を資産除去債務戻入益に振り替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額2,713千円は、主にセグメント間取引消去2,713千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額2,186千円は、主にセグメント間取引消去2,186千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上