6986 双葉電子工業 四半期報告書－第74期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間よりキシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを連結の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調な個人消費に支えられ景気回復基調が続いており、欧州でも景気は緩やかに回復していますが、中国経済の成長ペースの鈍化や資源価格の下落を背景に新興国・資源国経済の低迷が続いています。

一方、国内経済は緩やかな回復基調が続いていますが、英国のＥＵ離脱問題や金融資本市場の変動の影響など、景気の下振れリスクの増大が懸念される状況となりました。また、当社事業に影響する四輪車の国内生産台数は、熊本地震や燃費不正問題の影響等から、やや低調な結果となりました。

このような状況のなか、当社グループは、電子部品事業のタッチパネルや生産器材事業のプレート製品の販売拡大に注力するとともに、その他の製品についても、売上げの拡大と収益力の改善に努めてきました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は323億８百万円（前年同期比8.0%減）となりました。このうち海外売上高は205億円（前年同期比5.6%減）となり、国内売上高は118億７百万円（前年同期比12.0%減）となりました。

収益面では、営業損益は９千６百万円の損失（前年同期は営業利益６億５千４百万円）、経常損益は11億５千５百万円の損失（前年同期は経常利益９億７千６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は18億３千５百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(単位：百万円)

① 電子部品事業

蛍光表示管は、自動車向けを中心とした需要の減少傾向が続いており、また、蛍光表示管モジュールも主力のＰＯＳ用途や自動車用途向けが伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。

有機ＥＬディスプレイは、車載用途は堅調に推移しましたが、ウェアラブル製品向けなどの通信機器用途が需要低迷の影響を受け、売上げは前年同期を下回りました。

また、タッチパネルは、主な用途である車載用途において採用車種が順調に拡大し続けており、売上げは前年同期を大幅に上回りました。

以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は137億１百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

② 電子機器事業

ホビー用ラジコン機器は、米国を中心に市場が低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。ロボット用機能部品は、主要販売先である大手パートワーク（分冊百科）販売会社向けのコマンド方式サーボの需要が一段落したことから、売上げは前年同期を大きく下回りました。

また、産業用ラジコン機器は、ＦＡ（生産関連）向けは順調に推移しましたが、農業関連向けが鈍化したことなどから、売上げは前年同期並みとなりました。

以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は34億９千６百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

③ 生産器材事業

国内では、ホットランナ、電極成形システムなどの成形合理化機器が前年同期を上回ったものの、プレスおよびモールド金型用器材などが伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。

海外では、主力の韓国において、スマートフォン向けや自動車向けが市場低迷の影響を受けて弱含んだことなどから、売上げは前年同期をやや下回りました。

以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は151億１千万円（前年同期比12.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は314億

　 ２千万円となり、前連結会計年度末に比べ40億４千３百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間に

　 おける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　 営業活動の結果得られた資金は、29億１千１百万円（前年同期は32億９千７百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費15億７千４百万円などの増加と、売上債権７億１千４百万円などの減少によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　 投資活動の結果使用した資金は、42億８千９百万円（前年同期は27億３千２百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入203億４千４百万円および有形固定資産の取得25億１千９百万円などの支出と、定期預金の払戻181億３千７百万円などの収入によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　 財務活動の結果使用した資金は、14億３千万円（前年同期は23億７千６百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得６億５千２百万円および配当金の支払額５億９千９百万円などの支出によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億６千万円です。なお、当第

　 ２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２．当社は、自己株式1,465千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。

３．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから提出された平成26年７月10日付の大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年７月４日現在で3,829千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

４．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、平成28年３月10日付の大量保有報告書により、平成28年２月29日現在で2,843千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

　（連結の範囲の重要な変更）

　　第１四半期連結会計期間より、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドは重要性が増したため、新た

　に連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　当社および国内連結子会社は、法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す

　る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年

　４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第

　１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ） 配当金の総額………………………………………593百万円

（ロ） １株当たりの金額…………………………………14円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上